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boban のんびり 株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、日々の変化はあまりありません。

ドラギ総裁発言要旨

2014-10-02 | 2014
2014年 10月 2日 23:54 JST ロイター

[ナポリ(イタリア) 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は2日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置いた。

据え置きは市場の予想通りだった。

上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。

理事会後に開かれた会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。

<ECBの実績>

ECBはまず、金利を下限であるゼロ近辺に引き下げ、どの主要中銀も実施していないマイナスの中銀預金金利も導入した。

次に異例の規模の流動性をシステムに注入し、さらなる一連の措置を承認したばかりだ。

2012年にはシステム規模で危機対策を実施し、その結果、金利を広範に引き下げた。

ECBを悪者とする見方は修正されるべきだ。

<政策の「駆け引き」はない>

駆け引きが大々的に行われているということはない。他の政策の存在でわれわれの措置がより効果的になる、あるいは、時には他の政策によって初めてわれわれの措置の効果が出るということを承知している。それぞれの役者が演じる役割がある。

<ユーロ懐疑論>

物事がうまくいかず、違った方向に進んでいるためユーロ懐疑的になるのは非常に理解できる。この地域では失業がまん延し、経済活動は非常に低調となっており、一部の諸国はリセッション脱却が不可能かのように見える。このため、人々が前向きになると期待するのは難しい。欧州の別の地域の人々は、他の人たちの代金を支払っていると感じているため同様の懐疑論がある。

<TLTRO>

「的を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)」は、銀行がECBから借りた資金を確実に融資に回すよう設計したものだ。融資を行わなければ、すべてを返済する必要が生じる。

<ギリシャのABS>

(ギリシャが資産担保証券(ABS)の購入対象となるには)プログラムが必要だ。プログラムが無ければ、買い入れも無い。

<バランスシート規模の重要性>

すべてにおいて非常に正確な数字を求める気持ちは理解できる。その方が楽だからだ。ただ、バランスシートは非常に重要だが、手段に過ぎない。規模そのものを強調しようと思わない。

われわれが守る必要のある究極、唯一の責務とは、インフレ率を2%未満で近辺の水準まで戻すことだ。これが、現在、さらに将来講じる可能性のある措置が成功したかを判断する究極の基準だ。

<為替レート>

為替レートは政策目標ではないが、物価安定および成長の双方にとって重要だ。

<ABS買い入れ>

資産担保証券(ABS)買い入れについては、慎重さを伴いながらもできるだけ包括的であることが望ましいことから、ギリシャ、キプロスなど格付けが「BBBマイナス」以下の国々も買い入れ対象とすることを決定した。留意点は2点ある。

1点目は、当該資産の買い入れ場所が異なってもリスクは同等であるよう、特定の買い入れを行う際のリスク軽減措置を複数用意しているということ。2点目は、慎重な対応に関することで、基本的に(買い入れ)対象国は欧州連合(EU)との継続中のプログラムを保持すべきということだ。

<構造改革の加速>

複数の諸国では構造改革の立法と実行が加速される必要が明らかにある。これは製品および労働市場とともに、企業にとっての事業環境改善に向けた措置を含む。

<財政政策>

財政政策に関しては、ユーロ圏諸国はこれまでの進展を後戻りさせてはならず、安定成長協定のルールに沿って前進するべきだ。これは、各国政府が現在公表している2015年予算案に反映される必要がある。

<非伝統的手段用いる用意>

ECBによるすべての措置が経済に波及し、インフレ率の目標水準への回帰に寄与するだろう。

低インフレの期間が過度に長引くリスクにさらに対処する必要が生じた場合、理事会は責務の範囲内で追加的な非伝統的手段を講じるという決意で一致している。

<物価リスクを注視>

EU基準の消費者物価指数(HICP)の年率の伸び率は向こう数カ月にわたり低水準にとどまり、その後2015年と2016年に緩やかに加速する見通しだ。理事会は中期的な価格動向の見通しに対するリスクを引き続き注視する。

<景気回復への逆風>

高水準の失業率や能力の著しい未活用、引き続き民間への融資の伸びがマイナスであることや官民で必要なバランスシートの調整などが今後も景気回復を阻害する公算が大きい。

<下向きの景気リスク>

ユーロ圏の景気見通しに対するリスクは引き続き下向きとなっている。特にユーロ圏成長の勢いがこのところ弱含み、地政学リスクも高まっていることは、信頼感に加え、とりわけ民間投資を圧迫する恐れがある。

<緩やかな回復>

ユーロ圏の緩やかな回復見通しに変更はない。ただ、この見通しの基礎となっている主な要因や前提は注視する必要がある。

<緩和スタンス>

われわれの資産買い入れは金融政策の緩和スタンスをより広範に強めることになる。また、主要政策金利についてのフォワードガイダンスを強化し、主要先進国間の金融政策サイクルの違いが著しく、さらに拡大しているという事実を明らかにしている。

<ABS・カバードボンドがバランスシートに及ぼす影響>

一連の「的を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)」が2016年6月まで行われるが、それとともに(資産担保証券=ABSとカバードボンドの)買い入れに伴い、われわれのバランスシートに大きな影響が及ぶことになる。

42銘柄に67兆円のクロスと取り消し-日証協に訂正連絡

2014-10-02 | 2014
  10月1日(ブルームバーグ):1日午前の日本株市場で、トヨタ自動車 やホンダ 、デンソー など時価総額上位の42銘柄に市場外で合計67兆円と巨額のクロス取引が入り、当該取引は取り消された。世界2位の規模を持つ日本の株式市場について、証券業界の取引監督体制への不安が浮上した。

ブルームバーグ・データによると、午前9時25分に市場外取引でトヨタは6463円で19億6257万株、ホンダに3800円で13億864万株、デンソーに5055円で7億4258万株、NTT に6821円で5億2044万株、三菱UFJフィナンシャル・グループ にも620.2円で8億6510万株などの取引注文が入った。データ上では、注文約定後に取り消された。

日本証券業協会はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、会員から約定報告の訂正連絡があったことを明らかにし、詳細については確認中としている。

東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは、「取引の株数と金額を見ると、本来は株数を入れるところに担当者が間違えて金額を入れた可能性がある」と述べた。今年度下期に入る10月1日になり、「あるファンドが簿価を変更するために、証券会社が店内でバスケット取引を行おうとしたことが考えられる」と言う。

一連の事実の日本株市場に対する影響は限定的だった。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「特段マーケットが動かない中でキャンセルができたため、問題ではない」とみている。



ファットフィンガー、ナイト・キャピタル

日証協によると、8月の国内株の市場外取引の売買代金は4兆1462億円で、東証1部市場の10%に当たる。今回の巨額クロス取引について、「こんな大規模なキャンセルは聞いたことがない」と三井住友信託の瀬良氏は話していた。

パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジングディレクター、ギャビン・パリー氏(香港在勤)は「ファットフィンガー(誤操作)があったのは難しい理屈をこねなくても明白だが、説明責任に対する疑問があらためて生じている」と述べた。

米国では2012年にマーケットメーカー(値付け業者)大手のナイト・キャピタル・グループがシステム障害による誤発注で4億5000万ドル余りの損失を出し、同年8月に金融機関6社から救済支援を受けた。この件をきっかけに、米監督当局はコンピュータやソフトウエアによる誤発注の再発防止をめざし、1年に及ぶ手続き見直しに動いた。

110円 

2014-10-01 | 2014
東京 1日 ロイター] - 午前の東京外為市場で、ドル/円は一時110.09円まで上昇し、2008年8月25日以来、約6年2カ月ぶりの高値をつけた。

市場では「今週は米雇用統計や欧州中央銀行(ECB)理事会など重要イベントが控えている。110円乗せの達成感から売りは出やすいと思うが、ドル高/円安トレンドが継続されるだろう」(邦銀)との声が聞かれた。



Hong Kong ちょっと早い 国慶節祭り??

2014-09-29 | 2014



 9月29日(ブルームバーグ):香港の民主派と警官隊が衝突する中で、同市場の機関投資家は29日の取引で株価が下落すると予想しており、金融街の外部で業務を行う準備をしている。

キングストン・ファイナンシャル・グループによると、香港株のハンセン指数 は「大幅」に下落して寄り付く見通し。香港ドルは売り圧力に直面し、資金調達コストが上昇する可能性があるとブリリアント・アンド・ブライト・インベストメント・コンサルタンシーが予想した。


結果


香港民主化デモは返還以来最悪の混乱に、政府は機動隊を撤収

2014年 09月 29日 18:30 JST ロイター

[香港 29日 ロイター] - 香港行政長官選挙制度をめぐる中国政府の決定に反発した民主派が29日、金融街を占拠する抗議活動を実施。警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、1997年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われた。

主催者側の発表によると、デモ参加者は最大8万人に達した。

梁振英・行政長官は抗議活動に「断固とした」姿勢で臨む方針を表明。警察が催涙弾を使用したのは2005年以来初めてとなる。警察はゴム弾を発射したとのうわさを否定している。

その後、民主派の抗議活動が沈静化し始めたことを受け、香港政府は機動隊をデモ隊の活動拠点から撤収させたと明らかにした。政府報道官は声明で、デモ隊に対し、できるだけ平和的に活動拠点から立ち去るよう求めている。

ただ、機動隊の撤収後も、「傘の革命」と一部で呼ばれる民主化デモのシンボルとなった傘で日差しを避けて道路に横になったり、道端で眠るデモ参加者の姿も見られた。

18歳の学生は、デモ隊は現在状況を見極めているとし、香港政府の対応次第では再びデモが激化する可能性を示唆した。

中国外務省の報道官は29日、香港での民主派団体による抗議デモのような「違法行為」を支持する国外の一切の動きに反対すると表明し、中国国内の問題に外国が介入すべきでないとの見解を示した。

一方、香港市場は続落。返還後最悪の事態に発展した民主派デモが地合いを圧迫し、ハンセン指数は2カ月半ぶり安値で終了した。

ハンセン指数.HSI終値は449.20ポイント(1.90%)安の2万3229.21と7月9日以来の安値。下落率もここ約3週間で最大となった。