指数では、いずれも三空というか四空が現れた。
あとは、大底が確認できるかどうか。
2014年 10月 11日 11:40 JST ロイター
［ワシントン １０日 ロイター］ - ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席した要人の主な発言は以下の通り。
◎麻生太郎財務相
（日本経済は）緩やかに回復しているとみている。世界経済については楽観も悲観もしていない。
デフレの下で不況をやった経験は欧州にはない。金融政策だけでは（デフレを防ぐことは）できない、というのがわれわれの実験ではっきりした。財政と一緒にやらないとできない。
◎ルー米財務長官
＜世界経済について＞
世界経済の需要を強力に支える包括的なマクロ経済政策と構造改革が世界的に必要だ。とりわけ対外収支が黒字で、財政が世界の調整を支援できる柔軟な状況である国に課された義務だ。
＜為替について＞
主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという合意を順守する必要がある。
＜ユーロ圏について＞
長期に及ぶ低インフレなどマクロ経済と金融面で強い逆風が続いている。短期的には弱い需要に対応し、中長期的には潜在成長率を引き上げるよう欧州の首脳は政策を調整すべきだ。より力強い成長を実現するために需要と供給面の改革を同時に進める必要がある。
＜日本について＞
日銀がデフレサイクルを解消し成長を支援しつつある。ただ、財政健全化のペースを慎重に調整し、成長を促進する構造改革を断行しなければならない。
＜中国について＞
中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門のリスクへの対処が不可欠だ。
◎マンテガ・ブラジル財務相
米国が金融政策を正常化すれば金利が上昇し、短期的な資金移動が起きる。金融を自由化していれば（新興国や発展途上国は）打撃を受ける恐れがある。しかし新興国・途上国は資本流出の混乱に対処する上で以前と比べてより堅固な状況にある。
◎ダイセルブルーム・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長
＜ユーロ圏経済の課題について＞
欧州は新たな成長戦略の策定を目指す。投資拡大、財政規律強化、構造改革を一体で行えば強力なメカニズムとなる。
欧州に対する悲観的な見方は当たらない。改革を実施した南部の国やバルト諸国、アイルランドは成長を回復した。改革は成長を阻害するのではなく、速やかな回復を支援するということをあらためて証明した。
＜為替相場について＞
為替相場について話しても意味はない。米国と欧州は景気回復の度合いが異なる。米国は金融緩和を縮小し、おそらく来年利上げすることを検討している。一方、欧州はまだ量的緩和と非常に緩和的な金融政策が焦点になっている。
◎オズボーン英財務相
＜公的債務について＞
英国を含め多くの先進国で公的債務と財政赤字は依然として非常に高水準だ。財政健全化は完了していない。市場の信頼をつなぎとめる確かな中期的財政規律は、引き続き優先度が高い。
＜欧州の問題の影響について＞
現時点で英国と世界経済にとって最大のリスクは、ユーロ圏が景気後退に逆戻りし、危機が再燃することだ。
再び欧州に注目が集まっている。欧州諸国が協調して信頼のおける財政政策、経済を支援する金融政策、本物の経済構造改革をまとめることができるか注視している。
＜日本の３本の矢について＞
安倍晋三首相の「３本の矢」をもちろん支持する。経済改革を目的とする３本目の矢が確実に放たれることを誰もが期待している。経済改革は日本だけでなく、米国や英国、他の欧州諸国の課題でもある。
◎ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
（ユーロ圏）経済の勢いが足元弱まっていることで、民間投資の回復はさらに幾分遅れる可能性がある。地政学リスクの高まりもマイナスの影響を及ぼしている。
成長を阻害せずに財政健全化を着実に実行し、強い意思を持って構造改革に臨むことが、将来に対する消費者や企業の信頼感を後押しすることにつながる。
◎ラガルドＩＭＦド専務理事
リスクを取る行動が経済においては過少で、金融では過剰だ。リスクは一部に集中している。世界の資産運用最大手１０社に１９兆ドルもの資金が集まっている。これは米国の経済規模を上回る。
２０１５年が正念場になりつつある。この機会を逃せば、何世代にもわたって世界の最貧困層を見捨てることになる。
［ワシントン １０日 ロイター］ - ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席した要人の主な発言は以下の通り。
◎麻生太郎財務相
（日本経済は）緩やかに回復しているとみている。世界経済については楽観も悲観もしていない。
デフレの下で不況をやった経験は欧州にはない。金融政策だけでは（デフレを防ぐことは）できない、というのがわれわれの実験ではっきりした。財政と一緒にやらないとできない。
◎ルー米財務長官
＜世界経済について＞
世界経済の需要を強力に支える包括的なマクロ経済政策と構造改革が世界的に必要だ。とりわけ対外収支が黒字で、財政が世界の調整を支援できる柔軟な状況である国に課された義務だ。
＜為替について＞
主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという合意を順守する必要がある。
＜ユーロ圏について＞
長期に及ぶ低インフレなどマクロ経済と金融面で強い逆風が続いている。短期的には弱い需要に対応し、中長期的には潜在成長率を引き上げるよう欧州の首脳は政策を調整すべきだ。より力強い成長を実現するために需要と供給面の改革を同時に進める必要がある。
＜日本について＞
日銀がデフレサイクルを解消し成長を支援しつつある。ただ、財政健全化のペースを慎重に調整し、成長を促進する構造改革を断行しなければならない。
＜中国について＞
中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門のリスクへの対処が不可欠だ。
◎マンテガ・ブラジル財務相
米国が金融政策を正常化すれば金利が上昇し、短期的な資金移動が起きる。金融を自由化していれば（新興国や発展途上国は）打撃を受ける恐れがある。しかし新興国・途上国は資本流出の混乱に対処する上で以前と比べてより堅固な状況にある。
◎ダイセルブルーム・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長
＜ユーロ圏経済の課題について＞
欧州は新たな成長戦略の策定を目指す。投資拡大、財政規律強化、構造改革を一体で行えば強力なメカニズムとなる。
欧州に対する悲観的な見方は当たらない。改革を実施した南部の国やバルト諸国、アイルランドは成長を回復した。改革は成長を阻害するのではなく、速やかな回復を支援するということをあらためて証明した。
＜為替相場について＞
為替相場について話しても意味はない。米国と欧州は景気回復の度合いが異なる。米国は金融緩和を縮小し、おそらく来年利上げすることを検討している。一方、欧州はまだ量的緩和と非常に緩和的な金融政策が焦点になっている。
◎オズボーン英財務相
＜公的債務について＞
英国を含め多くの先進国で公的債務と財政赤字は依然として非常に高水準だ。財政健全化は完了していない。市場の信頼をつなぎとめる確かな中期的財政規律は、引き続き優先度が高い。
＜欧州の問題の影響について＞
現時点で英国と世界経済にとって最大のリスクは、ユーロ圏が景気後退に逆戻りし、危機が再燃することだ。
再び欧州に注目が集まっている。欧州諸国が協調して信頼のおける財政政策、経済を支援する金融政策、本物の経済構造改革をまとめることができるか注視している。
＜日本の３本の矢について＞
安倍晋三首相の「３本の矢」をもちろん支持する。経済改革を目的とする３本目の矢が確実に放たれることを誰もが期待している。経済改革は日本だけでなく、米国や英国、他の欧州諸国の課題でもある。
◎ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
（ユーロ圏）経済の勢いが足元弱まっていることで、民間投資の回復はさらに幾分遅れる可能性がある。地政学リスクの高まりもマイナスの影響を及ぼしている。
成長を阻害せずに財政健全化を着実に実行し、強い意思を持って構造改革に臨むことが、将来に対する消費者や企業の信頼感を後押しすることにつながる。
◎ラガルドＩＭＦド専務理事
リスクを取る行動が経済においては過少で、金融では過剰だ。リスクは一部に集中している。世界の資産運用最大手１０社に１９兆ドルもの資金が集まっている。これは米国の経済規模を上回る。
２０１５年が正念場になりつつある。この機会を逃せば、何世代にもわたって世界の最貧困層を見捨てることになる。
2014年 10月 9日 06:19 JST ロイター
［ワシントン／ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した９月１６－１７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、金利の道筋を示すフォワードガイダンスに関して活発な議論が交わされた。
複数の当局者は、ゼロ金利政策について「相当な期間」適切としている部分が投資家に誤った印象を与えかねないと懸念を表明し、より経済データに基づく形に改めるべきだと主張していた。
議事要旨はフォワードガイダンスについて「現在の『相当な期間』の文言は、（ゼロ金利を維持する）コミットメントと受け止められ、（政策決定が）指標次第ではないと誤解される可能性があるとの懸念が上がった」としている。
フォワードガイダンスに関する踏み込んだ議論が交わされた形跡がうかがわれ、早ければ今月２８－２９日の次回ＦＯＭＣで、利上げ開始時期に関する表現を変更する可能性もありそうだ。ＦＲＢは２００８年１２月以来フェデラルファンド（ＦＦ）レートをゼロ近辺にとどめている。
ＦＯＭＣの見通しよりも緩やかな利上げペースを市場が予測しているとの懸念も上がった。議事要旨は「低金利のシナリオに投資家が固執している可能性があり、市場試算によるＦＦレートの見通しは、大半のＦＯＭＣ参加者の想定より低く見積もられているかもしれない」としている。
ＦＲＢは結局、９月会合後の声明で、量的金融緩和に伴う資産購入プログラムの終了後も現在の超低金利状態を「相当な期間」にわたって維持するとした３月以来の文言を維持した。資産購入は今月終了する。
利上げをめぐる市場とのコミュニケーションのあり方が話し合われた一方で、ドル高や物価上昇率の伸び悩み、欧州やアジアの経済減速に対する懸念も示された。これらは、ＦＲＢが現行の緩和的政策を維持する要因となる。
複数の当局者は、ドル高が米経済の一部に悪影響を及ぼし、長期的なインフレ期待が若干低下するかもしれないと指摘した。
［ワシントン／ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した９月１６－１７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、金利の道筋を示すフォワードガイダンスに関して活発な議論が交わされた。
複数の当局者は、ゼロ金利政策について「相当な期間」適切としている部分が投資家に誤った印象を与えかねないと懸念を表明し、より経済データに基づく形に改めるべきだと主張していた。
議事要旨はフォワードガイダンスについて「現在の『相当な期間』の文言は、（ゼロ金利を維持する）コミットメントと受け止められ、（政策決定が）指標次第ではないと誤解される可能性があるとの懸念が上がった」としている。
フォワードガイダンスに関する踏み込んだ議論が交わされた形跡がうかがわれ、早ければ今月２８－２９日の次回ＦＯＭＣで、利上げ開始時期に関する表現を変更する可能性もありそうだ。ＦＲＢは２００８年１２月以来フェデラルファンド（ＦＦ）レートをゼロ近辺にとどめている。
ＦＯＭＣの見通しよりも緩やかな利上げペースを市場が予測しているとの懸念も上がった。議事要旨は「低金利のシナリオに投資家が固執している可能性があり、市場試算によるＦＦレートの見通しは、大半のＦＯＭＣ参加者の想定より低く見積もられているかもしれない」としている。
ＦＲＢは結局、９月会合後の声明で、量的金融緩和に伴う資産購入プログラムの終了後も現在の超低金利状態を「相当な期間」にわたって維持するとした３月以来の文言を維持した。資産購入は今月終了する。
利上げをめぐる市場とのコミュニケーションのあり方が話し合われた一方で、ドル高や物価上昇率の伸び悩み、欧州やアジアの経済減速に対する懸念も示された。これらは、ＦＲＢが現行の緩和的政策を維持する要因となる。
複数の当局者は、ドル高が米経済の一部に悪影響を及ぼし、長期的なインフレ期待が若干低下するかもしれないと指摘した。
