短期国債入札で 初のマイナス金利

時事通信 10月23日(木)12時56分配信

　財務省が23日実施した償還期間3カ月の国庫短期証券（短期国債）の入札は、平均落札利回りがマイナス0．0037％となった。

　日本の国債入札でマイナス金利が付くのは初めて。

　短期国債は、政府が短期的な資金繰りのために発行する。マイナス金利となったことで、国は利子を受け取って「借金」できることになる。

　今回の入札でマイナス金利が付いたのは、短期国債の償還時に支払われる金額より高い値段で購入する金融機関が出たためだ。日銀が昨年4月に導入した量的・質的金融緩和の下で大

　規模な国債買い入れを続け、市場に出回る国債が品薄状態となっていることが背景にある。これまでも発行後の短期国債の取引では、マイナス金利を付けるケースが出ていた。


　

訪日外国人数の推移

円安もあって、順調に増加していますね。







松屋銀座、消費増税を吹き飛ばす

東洋経済オンライン 10月11日(土)6時0分配信

また、円安効果などで海外観光客向け売り上げ(インバウンド)が急増しており、3～8月の関連売り上げは前年同期比95％増と大幅に伸びた。10月からは免税対象が化粧品や食料品など消耗品にまで拡大されたこともあり、10月1～7日のインバウンド売り上げは、前年同期比2.6倍に膨らんでいる。　　

＜コメント＞
10月１～7日といえば、中国のゴールデンウィーク（国慶節）です。

消費税再増税の延期、株価にプラス 最低1年半は見送りを＝本田参与

2014年 10月 22日 13:59 JST ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。


本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの消費税再増税は危険が大きい」と指摘。最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきとの持論をあらためて展開した。


根拠について、日銀が目標に掲げている２％程度の物価上昇率が安定的に持続するのを確認するには「そのくらいの時間がかかる」と指摘。本田氏によると、物価２％近辺の到達が来年後半から年末になるとし、そのレベルで安定的に推移するのを確認するには半年から１０カ月程度を要するという。そのうえで政府がデフレ脱却宣言を行って「総理が自信を持って消費税率１０％を決断できる経済環境」を整えることが重要との認識を示した。


また、足元の実質賃金の減少は４月の消費増税によるものとし、「このままだと経済の好循環が確認できなくなってしまう」と警告。目指す２％程度の物価上昇率に今後の２％増税による物価への影響分を加えた３．５％程度を上回る名目賃金上昇の実現が「経済の好循環を維持し続けながら、消費税増税をできる環境」との見解を示した。　　

消費税再増税を延期した場合の日本の国際的な信認などに与える影響については「まったくない」と断言。「海外投資家は、マクロ経済に衝撃が少ないベストなタイミングを日本が賢明に選択すると信じている」とし、延期を決断した場合は「景気を考慮してベストなタイミングを選んだと市場に理解され、株価は下がらない。むしろ上がる」との見通しを示した。


日銀の金融政策運営に関しては、足元で消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率がプラス１．１％まで鈍化している中、「コアＣＰＩは、もう少し落ちるかもしれない」とし、「日銀が考えることだが、日銀は適切な金融政策をとってくるだろう」と語った。　 (伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)

戻りのメド

価格帯別出来高

株安をあおる週刊誌は、反発のシグナル？？

＜コメント＞
日経225のすべて、つまり225社がすべて上昇するという爆上げだった。

2014-10-20 大引け 一番下の窓を埋めたが、

移動平均は、いずれも下向き、日経225が200日移動平均を上回ったのみ

なので、当面は注意しなければならない。

ようするに、アメリカ次第ということ。

2014-10-20 前場終了

中国人民銀行：一部銀行に約2000億元の資金注入を計画

Bloomberg 10月18日(土)2時28分配信

　中国人民銀行（中央銀行）は一部の国営および地域銀行に約2000億元（約３兆4900億円）の資金注入を計画しているもようだ。同国の李克強首相は経済成長を支えるために刺激措置を強化している。

公式にまだ発表されていないとして、事情に詳しい政府当局者が匿名で語ったところによると、人民銀は株式銀行に資金を供給し、年末の流動性ニーズに備えるのを支援する。

人民銀は先月、中国は国内５大銀行に計5000億元の流動性を供給したと、事情に詳しい政府当局者が当時明らかにした。

★★★
中国の鋼材が「投げ売り」状態　マクロ経済の低迷が一因

サーチナ 10月19日(日)8時55分配信

　中国で鋼材の価格が過去１１年で最低の水準にまで落ち込んでいることについて、中国メディアの人民日報は１３日、「なぜ中国で鋼材は“投げ売り”価格で売られているのか」と論じる記事を掲載した。

　記事は、２０１４年１－８月の中国の固定資産投資が前年同期比３．８％減となり、不動産の新規着工面積も１０．５％減になったと紹介、中国のマクロ経済が低迷するなかで鋼材への需要そのものが低迷していることが価格低迷の大きな理由の１つと論じた。

　一方、需要が低迷しながらも、生産量が前年同期比２．７％増となるなど供給は今なお増えていることを指摘したうえで、１－７月における中国の粗鋼生産量は４億８１００万トンに達し、世界の生産量の５０．１％を占めたと紹介。需要低迷に追い打ちをかけるように供給も過剰であるとの見方を示した。

　続けて、需給のバランスを失ったことで鋼材価格が低迷し、鋼材メーカーの業績も低迷していると紹介、売上高総利益率はわずか０．５４％にとどまり、鉄鋼業は工業全体のなかで最低の数字を記録したと指摘した。

東証33業種

東証が公表している33業種について、9月25日の終値と10月17日の終値を比較してみました。

日経平均が一時400円超安、長期金利はさらに低下：識者はこうみる

2014年 10月 16日 11:28 JST ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - １６日の東京マーケットでは、前日の米国株市場が急落したことを嫌気して、株式市場で一時、日経平均が４００円を超える下げになった。バリュエーションの割安感も指摘され、押し目買いが優勢になるのか注目が集まっている。世界経済をけん引してきた米国経済の腰折れ懸念が強まれば、株式市場には一段の下げを警戒する声もあがっている。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●ドルロング持ちづらい

＜あおぞら銀行 為替マーケットメイク課長 諸我晃氏＞

米国で株式が大幅に下落し、金利も大きく下げた。長期的に持てる投資家は押し目買いの好機としてドルを買ってくるだろうが、不透明要因が多いこの状況で短期筋などは手が出せない。

米景気が想像していたほどの強さではないと分かってきたが、一部報道によるとイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が非公式会合で、米経済は今後３％程度の成長を遂げるとともに、インフレ率もＦＲＢの目標水準に回帰するとの見方を示したという。そこまで悲観的ではないような気もするので、１０５．５０円どころをキープできていれば調整の範囲内というイメージはある。

ただ、米国の株式と金利に何らかの反転の兆しが出てこない限り、ドルのロングポジションは持ちづらい。市場参加者は１０６円半ばを超えてからポジションを作っても遅くはないという心理になっているのではないか。

●年内の金利反転はなさそう

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

米債市場でショートが溜まっており、きのうのタイミングでショートカバーが引き起こされた感じだ。ベースラインは利上げの前倒しが簡単な話ではなく、欧州でマイナス金利の政策が取り入れられている中で、米国の金利も引っ張られている状況がある。米金利が低位安定している。

日本の投資家は米債、欧州債に投資してきた中で、その絶対水準が低くなればなるほど、日本の国債に資金を戻してくるような動きが出てきそうだ。目先の金利の低下余地に関しては、０．４５％アラウンドとみている。ただ、日本の追加緩和期待も浮上してくる可能性があるため、日本の国内要因で金利の低下余地が出てくることも考えられる。年内の金利の反転上昇はなさそうだ。

●再増税厳しい

＜中銀証券本店営業部次長　中島肇氏＞

寄り付きから信用取引の担保割れに伴う処分売りが大量に出たようだ。個人のマインドは陰の極にある。世界景気の減速懸念に加え、投資家は米国でのエボラ出血熱感染問題に敏感になっている。一方、海外投資家は日本の消費税再引き上げの有無を注視している。グローバルな換金売りが一巡しても、消費税率引き上げ問題がはっきりするまで海外勢の買いは入りにくい。現状の国内経済状況を考えれば消費再増税は厳しい。日本株の本格反騰には消費増税を延期したうえで、内需主導での政策対応が必要になる。

●日本株は少しずつ戻す

＜エース経済研究所　子幡健二社長＞

米国株については需給の整理が一巡した印象だ。１０月１５日を期限にファンド勢の解約売りが出ると見込まれていたが、最後にそれが出たとみている。米小売売上高などが売り材料にはなったものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表したベージュブック（地区連銀経済報告）では、景気が緩やかに拡大していることが確認された。小売りが伸びていなくても、雇用は回復している。ガソリン価格も低下しており、個人消費が大きく落ち込むとはみられていない。

今後は米グローバル企業の決算が控えており、欧州経済の業績への影響などが注目されるが、全体としては増益になる予想が出ている。堅調な内容を受け、少しずつマーケットは自信を取り戻していくはずだ。また朝方の東京市場では実需筋の買いも入っているようだ。きょうの水準が底となるだろう。円安が進めば、大引けにかけて日本株は戻していくとみている。

米国のＱＥ１（量的緩和第１弾）、ＱＥ２終了時には、日米ともに株式市場は下落した。今回は、今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ３が終われば、また株式市場が下落するのではといった市場関係者の意識に加え、欧州経済の失速や地政学的リスクなどの売り材料が重なった形だ。

●ポジション調整は一巡

＜大和証券　マーケット・アナリスト　熊澤伸悟氏＞

１０月に入って８月中旬以降の株高を演出した短期資金が流出している。世界景気の減速懸念や米テーパリング（緩和縮小）終了による悪影響を嫌気しているのだろう。

ただ日経平均は８月８日安値以降の上昇分をすべて吐き出しており、ヘッジファンドや欧米銀行の自己勘定部門など短期筋によるポジション調整は一巡したとみられる。個人投資家の動向では、待機資金であるＭＲＦ残高が株安につれて減少しているほか、レバレッジ型のブルファンドに資金が流入しており、押し目買い意欲は強い。８月中旬以降は信託銀行経由で年金資金の継続流入もみられ、足元では年金勢のリバランス買いも想定される。日経平均は目先１万４５００円程度を下値めどに反転が期待できそうだ。

●米経済は回復基調

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト　植野大作氏＞

米小売売上高やニューヨーク州製造業業況指数が弱い数字だったのは確かだが、米経済の回復基調は継続しているとみている。ドル／円は、１カ月で１１０円に上昇したのも、そこから２週間で１０５円台に下落したのも、ともにスピード違反気味だったといえ、目先の調整はまだスピード調整の範疇と判断していい。１０５円の水準では、ドルの上昇に追いつけていなかった向きの押し目買いが入りやすいだろう。

市場にとって想定外の要因だったのは、エボラ出血熱の問題だろう。米国で感染が広がりを見せれば、株価にとってはかなりの悪影響をおよぼしかねず、今後も波乱要因になる可能性がある。

さすがにダウ平均が連日の下落で短期間に８５０ドルも低下すると、景気の「気」の部分が悪くなってくる。今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、足元の株式相場を受け、参加メンバーがどういう判断を示すかが焦点になる。メーンシナリオは従来通りテーパリング（量的緩和の縮小）終了だが、仮に株式相場が崩れ続けていくのであれば、いったんテーパリング終了を見送るというシナリオもあり得るだろう。