Berkshire Hathaway buys a stake in India's largest digital payments company

バフェット氏、インド企業に初投資

2018/8/28 19:27　日経新聞

　【ニューデリー＝黒沼勇史】インドのモバイル決済サービス最大手「Ｐａｙ（ペイ）ｔｍ」を展開するワン97コミュニケーションズは28日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイから出資を受け入れたと発表した。関係者によると出資額は250億ルピー（約400億円）。バークシャーがインド企業に直接投資するのは今回が初めて。

　ワン97はソフトバンクグループや中国アリババ集団が既に出資するインドの未上場企業で、企業価値は100億ドル超とされる。バークシャーの出資比率は３％程度になったもようだ。ワン97によると、バークシャーは取締役１人をワン97に派遣する。

　ワン97は2000年に創業し、14年に現在のモバイル決済サービスに本格参入した。インドのモディ政権が流通紙幣の86％を無効にした16年11月の高額２紙幣廃止が追い風となり、急速に普及した。現金が不足する中で、タクシーや食事の出前サービスだけでなく、露店や市場にもＰａｙｔｍの看板が並び、市中の決済手段として広く使われるようになった。現在は子会社Ｐａｙｔｍが運営を担い、700万の小売業者らが利用する。

　バークシャーは投資以外では、保険商品のオンライン代理販売業で11年にインドに参入したことはある。国内総生産（ＧＤＰ）が２兆８千億ドルで世界７位のインドについて、これまでも「無視するには（経済規模が）大きすぎる」と話すなど関心を示していた。

　ワン97のビジェイ・シェカール・シャルマ最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日に公表した声明文で「バークシャーの金融サービスや長期投資の経験は（金融ネットワークの外に取り残されている）５億人を経済の表舞台に呼び込むＰａｙｔｍの旅に大いに資する」とコメントした。

バフェット氏「自由貿易は米中に利益」

　【オマハ〈ネブラスカ州〉＝宮本岳則、伴百江】

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは５日、定時株主総会を開いた。米中西部ネブラスカ州オマハには４万人を超える株主が世界各地から集まった。米国と中国の貿易摩擦について、バフェット氏は「自由貿易は米中、双方に恩恵がある」と指摘。問題は収束に向かうとの持論を展開し、改めて米国経済の先行きに強気の姿勢を示した。


　オマハはバフェット氏が生活の拠点とする都市で、バークシャーも本社を構える。一貫した投資哲学と卓越した長年の運用実績、親しみやすいキャラクターから「オマハの賢人」と呼ばれ、世界の投資家から尊敬を集めている。

　米国以外では中国や韓国、インドなどアジアからの株主が目立った。中国の広東省から初めて参加したジョン・ドンさんは「お金持ちではなく、普通の人を幸せにする商品・サービス関連の企業を中心に投資する方針に共感している」と話す。韓国の投資家向け広報（ＩＲ）支援会社に勤める男性は「株主との対話を大切にするバフェット流を韓国企業にも伝えたい」と参加を決めた。

　バフェット氏は米国経済や米国株への強気姿勢で知られる。株主総会でも米中貿易摩擦について株主から質問が出ると、両国は貿易を通じて共に利益を得る関係にあると指摘。「（制裁の応酬などで）自国経済を苦しめるようなことはしないだろう」と述べた。

　もっともバフェット氏の神通力は衰えてきたとの指摘も少なくない。同社の年次報告書によるとバークシャー株の17年末までの直近５年間の上昇率は2.21倍。主要企業で構成するＳ＆Ｐ500種株価指数（同2.48倍、配当再投資ベース）を下回る。昨年までの上昇相場をけん引したハイテク株への投資に慎重な姿勢を続けていたことが一因だ。

　バフェット氏は17年の株主総会に続き、アマゾン・ドット・コムに投資しなかったことについて「（創業者の）ジェフ・ベゾス氏のなし遂げたことは奇跡に近い。我々はそれに賭けられなかった」と反省の弁を述べた。バフェット氏は米アップル株を18年１～３月期に買い増したことを明らかにしているが、後手に回った感が否めない。

　バークシャーは株主総会当日の５日、18年１～３月期決算を発表した。最終損益は11億ドルの赤字（前年同期は40億ドルの黒字）。会計ルールの変更で未実現の投資損益を反映しなければならなくなったためだ。総会会場で決算内容について説明したバフェット氏は「悪夢だ」と発言。バークシャーの真の実力を投資家に分かりやすく伝えられず、もどかしさを感じているようだった。


バフェット氏、株高もバブル発生せず　

［ニューヨーク　７日　ロイター］

米投資会社バークシャー・ハザウェイ率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は７日、株価は上昇しているものの、バブルは発生していないとし、米株への投資を選好するとの考えをあらためて示した。ＣＮＢＣとのインタビューで明らかにした。

バークシャーの保有するキャッシュが３月末時点で１０８６億ドルだったことについては、３００億ドル相当が好ましいとしつつも、魅力的な買収案件に出会わなかったと説明。自身と長年の事業パートナーでバークシャー副会長のチャーリー・マンガー氏が気に入る１０００億ドル規模の案件が浮上すれば、獲得に動くと述べた。

アップル株の保有については「われわれは株式を購入しているわけではなく、アップルの事業５％に投資をしている」との認識を示した。バフェット氏は前週、バークシャーが第１・四半期にアップルの株式を７５００万株買い増したことを明らかにしている。

さらに、今後買い増しを加速することになれば、アップルの株価が下がってくれればありがたいとも語った。

バフェット氏と共にインタビューに臨んだマンガー氏は、アップル株購入を巡り、バークシャーは「幾分控えめだった」可能性があるとし、「もっと多く保有できていればよかった」と述べた。

バフェット氏は米中貿易摩擦について、貿易戦争の回避が米中の「共通の利益」であると指摘。不公正な貿易を通じ優位性を得ようとする動きは常にあるとしつつも、「世界は愚かな行動は取らないだろう」とした。

将来のバークシャーに関しては、後継者候補と目されているグレッグ・アベル、アジット・ジェイン両氏のバークシャー副会長への昇格は同社にとって「非常に良いこと」とコメントした。

米国内従業員の医療費削減に向けてアマゾン・ドット・コム、ＪＰモルガン・チェース、バークシャーの３社で共同設立を目指すヘルスケア企業のＣＥＯ候補は絞り込まれたと明らかにし、「最も困難な決定」と語った。

アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯについては「才気ある」思想家と評価し、アマゾン株を購入しなかったことで「チャンスを逃した」と述べた。

また、強いブランドを有する企業は競争をかわすモート（堀）を持つとの自身の持論に異論を唱えた電気自動車（ＥＶ）テスラのイーロン・マスクＣＥＯに対し、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）、エルマーズグルー、コストコはモートの良い例だとし、「ブランドはモート」との考えを繰り返した。

バフェット氏、株主への手紙

【ニューヨーク＝山下晃】 「Ｍ＆Ａ（合併・買収）の価格は高すぎる」。米複合企業のバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2月24日、買収価格の高騰で大型買収を避けていることを明らかにした。毎年恒例となっている株主への手紙に記した。

バフェット氏は大型Ｍ＆Ａの条件として、良い経営者がいることやその会社が内部的な成長力があることなどを示した。そして重要な要素である「合理的な価格」が条件に合わず大型買収を見送っていたことを明らかにした。

　株主への書簡の中でバフェット氏は「2017年に我々が検討したすべての案件で買収価格は魅力というにはほど遠かった」との見解を示した。低金利下の環境で借金を活用すれば実現が可能であっても同氏はそうした借り入れに依存した買収からは距離を置く可能性を示した。

　一般的な米国株式相場の水準についての言及は避けたものの、多くの経営陣がＭ＆Ａを追い求めていることで、買収価格に過熱感が生じていることを示した。大型買収から遠ざかっていることから保有する現金は1160億ドル（12兆5000億円）と昨年１年間でおよそ300億ドル増えた。

　株式投資ではアップル株の持ち分が17年末時点で282億ドルに上り、米銀大手ウェルズ・ファーゴ（292億ドル）に次いで２番目に大きな投資となっている。「値動きや目標株価を基準に株式の売買はしない。投資対象の『ビジネス』が成功すれば最終的に投資もうまくいく。米国では株式投資は追い風を受けている」と長期的な米株投資に強気な見方は崩していない。

　バークシャーの17年12月期の連結純利益は449億ドルと前の期比87％増加した。大型ハリケーンが相次ぎ米国を襲った影響で保険事業が苦戦したが、減税による一時的な会計上の利益が押し上げ要因となった。


原文（英文です）

バフェット氏、新聞事業の縮小を一段と進める

米資産家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイは、人員削減を通じ新聞事業の縮小を進めている。

　　20日の発表資料によれば、バークシャー傘下のＢＨメディア・グループは148人を減らすとともに、現在空席となっている101のポスト向けに人材を採用しないことで、全体の従業員数を約６％減らす。広告収入が落ち込んでおり、経費削減を進める。


　　これとは別にバークシャー系の新聞２紙も人員を削減する。プレス・オブ・アトランティックシティーは20日、空席となっている４つを含め16のポストを削減したと発表。バージニア州のリッチモンドタイムズ・デスパッチも従業員を減らしている。


　　ＢＨメディアのリサ・カップ最高マーケティング責任者は人員削減を確認。バフェット氏の新聞グループは昨年、108の空きポジションを含め289人を減らした。

バフェット氏、ＩＢＭ株を９割強売却 アップル株は買い増す

【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、2017年10～12月期に保有するＩＢＭ株の９割強を売却していたことがわかった。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した17年12月末の保有有価証券報告書でわかった。バフェット氏は11年に初めてＩＢＭ株に投資したが、６年あまりでほぼ手じまったことになる。

　ＩＢＭは17年10～12月期決算で約６年ぶりの増収に転じたものの、成長分野と期待される人工知能（ＡＩ）やクラウド事業がけん引する成長路線を描けずにいる。17年12月末時点のバークシャーの保有株数は204万株と９月末の3702万株から９割強、金額にして50億5762万ドル減らした。16年12月末には8123万株を保有していたが、17年に保有株のほとんどを売却したことになる。主要な株価指数が大幅高となったなか、17年のＩＢＭ株は７％強下げていた。

　バークシャーは不正営業の発覚などの不祥事に見舞われた米銀大手のウェルズ・ファーゴの保有株数も600万株減らし、自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も1000万株削減した。

　一方、後発医薬品の世界最大手であるイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズを新たに1887万株取得。アップル株も3124万株増やし、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンやＵＳバンコープといった銀行株の保有も増やした。

バフェット氏、ＩＢＭ株を３割強売却 ７～９月期

【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】

　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、保有するＩＢＭ株のうち2017年７～９月期に３割強を売却していたことが明らかになった。今年に入り、保有株数を半分以下に減らしたことになる。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した９月末の保有有価証券報告書でわかった。ＩＢＭは大型コンピューターの不振などで業績低迷が長引いており、見切り売りに動いたようだ。

　バークシャーは昨年末時点でＩＢＭ株を8123万株保有していた。６月末に5408万株に削減し、９月末では3702万株、金額にして53億7183万ドル（約6070億円）に減らした。ＩＢＭは７～９月期まで22四半期連続で減収となった。業績悪化を嫌気した売りに押され、株価は今年に入って10％下落している。

　一方、アップルや金融のシンクロニー・ファイナンシャル株の保有を増やした。保有していた優先株を普通株に転換し、バンク・オブ・アメリカ株を６億7900万株新規に取得、筆頭株主に躍り出た。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株や金融のゴールドマン・サックス株の保有株数は変えなかった。

　米著名投資家デービッド・アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは７～９月期に衣料のギャップやスーパーのクローガー株などを新たに取得した。半導体のマイクロン・テクノロジー株を約237万株増やした一方、アップル株は約173万株減らした。

バフェット氏：税制改革の結果に従い、株式を売買する可能性ある

2017年10月4日 00:17 JST　ブルームバーグ


　バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のウォーレン・バフェット氏は議会の税制改革論議を注目していると明らかにし、改革の最終的な内容に従って株式を売買するかもしれないと述べた。

　バフェット氏は３日ＣＮＢＣに対し、売り買いの「いずれの側でも恐らく行動をとることになる」と発言。議会とトランプ大統領は減税に成功すると考えているとも語った。

　同氏は「大いに利益が乗っている銘柄が多数ある一方、含み損を抱えた銘柄も幾つかある。そして今は10月だ。来年１月から税率が大きく変わり、キャピタルゲインや法人税の税率が引き下げられるなら、損が出ている銘柄を今のうちに売り、利益確定は来年まで延ばした方が得をする」と説明した。

バフェット氏、米国悲観論者は「狂っている」

［ニューヨーク　１９日　ロイター］

バークシャー・ハザウェイの会長で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１９日夜、米国の将来に対する悲観論を一蹴した。混迷を増す世界情勢の中、米国の先行きには不透明感が広がっているが、バフェット氏は１００年後の米国についても強気の見方を示した。

バフェット氏は「この国についての悲観的な発言を耳にするたびに、私は彼らが狂っていると考える」と述べた。同氏は今回、ニューヨークで開かれたフォーブス誌１００周年記念のイベントで講演した。

同氏は、１００年後のダウ工業株３０種指数について、１９日終値の２万２３７０．８０ドルから「１００万ドル超」になると予想。１世紀前に８１ドル程度だったことを考えると、不可能ではないと述べた。

バフェット氏は、フォーブス誌が１９８２年に最も富裕な米国人４００人のリストを公表して以降、１５００人程度がリストに登場したが「ショートセラー（空売りをする人）は誰もいない」と指摘。「米国をショートにすると、常に負けてきた。これからもそうだ」と強調した。

バフェット ＆ ソロス

バフェット氏、ＧＥ株すべて売却　ＩＢＭ株も保有減少

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、保有していたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）株をすべて売却していたことが明らかになった。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した４～６月期の保有有価証券報告書でわかった。

　バークシャーは３月末時点でＧＥ株を約1058万株、金額にして３億1544万ドル（約345億円）保有していた。業績の悪化でＧＥ株は今年に入って６月末までに15％下落しており、見切り売りに動いたようだ。同様に業績低迷が続くＩＢＭ株の保有も一段と減らした。

　一方、新たに不動産投資関連のストア・キャピタルを1862万株、金融のシンクロニー・ファイナンシャル株を1746万株取得した。投資銀行大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン株やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の保有も増やした。

　アップルやゴールドマン・サックス、コカ・コーラなどの保有株数は変えなかった。


米著名投資家ソロス氏　アマゾン株を新規に取得、グーグルとテスラ株は売却

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】米著名投資家ジョージ・ソロス氏の率いるヘッジファンド、ソロス・ファンド・マネジメントがアマゾン・ドット・コム株を新たに取得していたことが明らかになった。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した４～６月期の保有有価証券報告書でわかった。

　報告書によると、同社はアマゾン株を６月末時点で7500株、金額では726万ドル（約８億円）保有。３月末にいったんすべて売却していたアマゾン株を買い戻した形となる。ベライゾン・コミュニケーションズやスリーエム（３Ｍ）の株式も新規に取得した。アップル株の保有は小幅ながら増やし、タイムワーナー株も増やした。

　一方、マイクロソフト株は4000株と３月末時点の約３分の１に減らし、フェイスブックのＡ株やツイッター株も減らした。アルファベット（グーグル）、テスラ、ネットフリックス、エヌビディアの株式はすべて売却した。


米著名投資家ポールソン氏　アップル株を新規取得　ファイザー株は売却

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】著名投資家ジョン・ポールソン氏の率いるポールソン・アンド・カンパニーが2017年４～６月期にアップル株を新規取得していたことが明らかになった。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期の保有有価証券報告書でわかった。

　報告書によると、ポールソン氏のファンドは６月末時点でアップル株を１万2300株、金額換算で177万ドル（約１億9000万円）保有していた。携帯電話のＴモバイルＵＳ、アマゾン・ドット・コム株の保有を増やした一方、テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ株は減らした。ファイザーやバイオジェンの保有株はすべて売却した。

　代表的なドル建ての金の上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェア」の保有口数は変えなかった。

　一方、米著名投資家デービッド・アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは４～６月期にヒューレット・パッカード・エンタープライズ株を新たに445万株取得した。半導体のマイクロン・テクノロジー株の保有を増やす一方、アップル株の保有を小幅ながら減らした。タイムワーナーや保険のシグナ株はすべて売却した。

トランプ氏勝利でも株式相場の見通しなお明るい＝バフェット氏

［ワシントン　１１日　ロイター］ 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１１日、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利してもなお株式市場は今後も堅調に推移していくとの考えを示した。同時に、トランプ氏の通商政策については懐疑的な見方を鮮明にした。

大統領選でヒラリー・クリントン氏を支持していたバフェット氏はＣＮＮとのインタビューで、「クリントン氏が大統領に就任していれば、株式相場は１０、２０、３０年後に上昇していただろうが、トランプ氏であってもそうなるはずだ」と語った。

今後の米国について楽観視しているかとの質問に対しては「１００％楽観している。市場システムは総体として機能する」とした。

トランプ氏が選挙運動中に主張していた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱については、「選挙運動中の公約が選挙後に実行されないことは多々ある」とし、実際に起こることはないとの考えを示した。

トランプ氏が中国やメキシコに対し３５％の輸入関税を課す意向を示していることについては良からぬ考えとしつつも、「リセッション（景気後退）を引き起こすほどではないだろう」とした。貿易は社会全体に恩恵を与えるものの、効果は「極めて拡散的」とも強調した。

バフェット氏はまた、トランプ氏のビジネス手腕の一部についてあらためて懐疑的な見方を示しつつも、大統領として成功するための必須条件ではないとし、「ハリー・トゥルーマン大統領も紳士服屋の経営では失敗し倒産したが、素晴らしい大統領になった」と語った。