新聞でも扱われているが、昨日の国会では大きな出来事があった
宗教法人の解散命令の要件に民法の不法行為も含まれる
と解釈変更を政府がしたのだ
今までは、オウム真理教のときに刑事での解散命令の判例をもとに
刑法のみとしていたのだが、一日で全く反対の解釈をすることとなった
朝令暮改と野党は変更に対して批判をするが
現実はこれで前に進みそうなので、あまり批判はしないほうが
野党にとっても得だと思う
これはそもそも刑法のみとする宗務課(?)の解釈がおかしいのであって
法令を素直に読めばどんな法律も含まれると判断できそうで
既に一般論として法令の言葉が使われる時は、すべての法、強制なども
含まれるとした解釈がなされていたし、弁護士連が刑法のみではないとする
要望書を長年提出し続けていたらしい
問題は朝令暮改ではなくて宗務課(?)のアップデート出来ていないところにありそうだ
(これは国だけでなく、地方自治体でもありそうなこと)
話は変わって、国会の質問は与党より野党の質問の方が面白い
争点がハッキリするためだが、それにしても国会議員は元の職が官僚である場合は
法律的なものもしっかり把握してるし、官僚の考えそうなことも理解できるので
かなり現実的な質問ができる
また弁護士出身者も論点整理とか戦い上手なところもあり
これもいきなり国会議員となってもそれなりに期待できる
ジャーナリスト出身の人もかなり詳しいが、これだけの法的な知識
社会的な背景の把握等は、素人が安易に政治家になろう思うだけでは難しそうだ
つまりは政治家になるのは、当選するだけの票が必要の他に
ある程度の資格が必要のような気がする
となると、法に詳しいとか、政治家になれる人が限定されるので
それで良いのか?が問われるところかもしれない
政府の解釈が変わったのに影響を与えたかどうかはわからないが
最近のSNSの情報量は凄い
いわゆる集合知と言われる、みんなが知恵や知識を出し合い、それが共通認識となり
そして大きなうねりを生み出す
昨日の場合は「民法も含まれる」とする考え方の方が自然であるとされる考えが
SNSでは早くからでていた
それも根拠のない感情的なものではなく、ちゃんとした根拠のあるもので
それらを見てるだけで、自分自身が賢くなったような気さえした
ということで、田舎のおっさんの聞きかじりのような理解の仕方だが
つくづく思うことは、法は象牙の塔に中で終始していてはあかんな!
ということで、ある程度の社会(世論)も考慮しないとまずいのではと思う
それがポピュリズムなのか、そうでないのかは難しい問題だが
これはいつになってもスッキリ分けられる問題ではなさそう
SNSは荒れることが多く、ヤフコメはそれでページビューを稼いでいる
みたいなところがあるらしい
だが今回の様に役立つ情報も拡散される
出来ることならSNSは憎悪を煽る感情の発露よりは
良い情報の交換の場であってほしいと思う
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