最近、政治の世界では軽減税率について自民党と公明党が生鮮食料品と加工食品で約1兆円規模の予算で合意したと新聞やニュースで連日報道されている。私はこれを本当に冷ややかな目で見ている。
まず消費者の目線で言えば、確かに生鮮食料品は少しでも安い方が家計に優しいので安い方が良いに決まっている。しかし8%にした上での10%にするに当たっての2%だけ安くなるだけで、これだけややこしく境目が分かりにくいものをやる必要があるのかと思っている。どうせやるなら生鮮食料品や加工品は0%にして、他が10%だったら軽減税率の意味も重みを増すと思うのだが、既に8%掛かるのに2%でこんな感じなら導入する意味も必要性も無いのではと私は思う。
この弊害は、事業者の目線で言うと、膨大な事務作業を強いられることになるし無駄な残業、或いはそれに従事する人員の確保と言った結果的なコストアップを引き起こし、企業の利益を圧迫し、企業の賃金アップの波に冷や水を与える結果になりかねないと私は思っている。
世論調査では、軽減税率は賛成の人が多いが、それは少しでも安い方がいいのは当たり前なだけで、仮にこれが全部10%であっても選挙には影響はないだろうと私は思う。
これは完全に、政争の具に使われ、公明党の錦の御旗みたいなものに協力しないと次回の選挙の選挙協力に支障を来すから無理やり財源も無いのにやる事だけ決定し、それに国民が巻き込まれるというありがちな構図だ。本当にいい加減にしてほしい。
本来、この軽減税率は低所得者の為に、やろうとしている法律にも関わらず、生鮮食料品や加工品は普通にスーパーで富裕層も買うので、そもそも本来の目的である低所得者対策になるのかという点でも私は甚だ疑問だと思っている。
私は、低所得者向けの対策をするのであれば、マイナンバーも出来る事だし、元々の財源である4000億円を、年収基準を決めて低所得者に分配すればそれで終わる話だと思っている。
こんなに複雑に国民を巻き込む必要があるのか。財源も無いのに、財源以上のものをやる必要があるのか。そしてそれが、本来の受益者だけに行き渡るもので無いのにやる必要があるとは全く思えない。
こう思っているのは私だけであろうか。
まず消費者の目線で言えば、確かに生鮮食料品は少しでも安い方が家計に優しいので安い方が良いに決まっている。しかし8%にした上での10%にするに当たっての2%だけ安くなるだけで、これだけややこしく境目が分かりにくいものをやる必要があるのかと思っている。どうせやるなら生鮮食料品や加工品は0%にして、他が10%だったら軽減税率の意味も重みを増すと思うのだが、既に8%掛かるのに2%でこんな感じなら導入する意味も必要性も無いのではと私は思う。
この弊害は、事業者の目線で言うと、膨大な事務作業を強いられることになるし無駄な残業、或いはそれに従事する人員の確保と言った結果的なコストアップを引き起こし、企業の利益を圧迫し、企業の賃金アップの波に冷や水を与える結果になりかねないと私は思っている。
世論調査では、軽減税率は賛成の人が多いが、それは少しでも安い方がいいのは当たり前なだけで、仮にこれが全部10%であっても選挙には影響はないだろうと私は思う。
これは完全に、政争の具に使われ、公明党の錦の御旗みたいなものに協力しないと次回の選挙の選挙協力に支障を来すから無理やり財源も無いのにやる事だけ決定し、それに国民が巻き込まれるというありがちな構図だ。本当にいい加減にしてほしい。
本来、この軽減税率は低所得者の為に、やろうとしている法律にも関わらず、生鮮食料品や加工品は普通にスーパーで富裕層も買うので、そもそも本来の目的である低所得者対策になるのかという点でも私は甚だ疑問だと思っている。
私は、低所得者向けの対策をするのであれば、マイナンバーも出来る事だし、元々の財源である4000億円を、年収基準を決めて低所得者に分配すればそれで終わる話だと思っている。
こんなに複雑に国民を巻き込む必要があるのか。財源も無いのに、財源以上のものをやる必要があるのか。そしてそれが、本来の受益者だけに行き渡るもので無いのにやる必要があるとは全く思えない。
こう思っているのは私だけであろうか。