沖縄タイムス社、3月期決算で減収減益 21年ぶりに経常赤字
沖縄タイムス社（武富和彦社長）は23日の決算取締役会で、2023年3月期決算を承認した。売上高は前期比0.7％減の65億5911万円、経常損失が3億8480万円で減収減益となった。（以下有料記事なので省略）
琉球新報デジタル 2023年5月24日 11:29
あれれ～
軽減税率までしてもらって優遇されていたのに、
それでも赤字になっちゃったんですねぇ…
つーか、これ見よがしに琉球新報は報じているようですが、
アンタらは20年から赤字続きで、
悪化の一途をたどっているのじゃないのですか？
呑気に沖縄タイムスのことを報じてる場合ですかね？
でも安心してください。
これは沖縄タイムスや琉球新報に限らず、
朝日新聞を筆頭に新聞という媒体は衰退まっしぐらですから、
何も恐れることはありません。
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ですよ。
とまぁ、陳腐な皮肉はおいといて、
当事者たちは認めないと思いますが
紙媒体における情報伝達の限界に、
そろそろ近づいている証左だと思いますね。
特に速報性の伝達手段としては、
テレビにさえ遅れをとって久しいのに、
数分単位で更新されることが可能なインターネットに、
一日一回の発行なんて全くかなわない状態ですから。
使えないものが使われなくなるということは、
新聞やジャーナリズムに限らず、
ありとあらゆるものの自然の摂理だと思いますよ。
では新聞が絶滅すればいいかというと、
決してそんなことは思っておりません。
情報伝達の手段としての紙媒体が、
間違いなく終焉を迎えているということであり、
その手段を変えなければいけないということであり、
変えさえすれば存続が可能ではないかと思っております。
今となってはすこぶる不便な固定電話から、
通話以外も充実しているスマホへ切り替わる原理と同じです。
ではその手段は何か？ということについては、
特に説明することはないでしょう。
紙媒体の記事をそのままインターネット即ち、
デジタル媒体へ移行すればおのずと解決できるはずですし、
現に各新聞社は有料配信していますね。
ただ、ここで気になることがあるんですよね。
読者にとって非常に便利なデジタル媒体へ移行しているのに、
読みたい記事がより早くより詳細に掲載できるのに、
沖縄タイムスや琉球新報に限らず、
どうして新聞社は赤字なのか？
赤字即ち「読まれていない」ってことですからね。
紙媒体は言わずもがな、
デジタル媒体も読者がいないってことですからね。
それがいいか悪いかは別として、
各新聞社が本業以外の他事業を展開しているのは理解しております。
ですから赤字＝「読まれていない」という解釈は、
人によっては「短絡的すぎる」と思われるかもしれません。
しかし新聞社を本業とするのならば、
他事業が安定した収益を得ているとしても、
あるいは逆に経営を圧迫していても関係ありません。
他事業の成果の如何にかかわらず、
赤字＝「読まれていない」という解釈は、
個人的には間違っていないと思います。
さて、赤字＝「読まれていない」ということは、
購読者側がデジタル媒体への移行をしていない、
という解釈も可能ではないでしょうか。
これをわかりやすくいえば、
新聞配達員が届けてくれる紙媒体を購読していた人が、
その代替であり紙媒体より便利なデジタル配信の有料記事へ、
転換しないまま解約しているということですね。
「それはインターネットを見ない人が多いからだよ」
「インターネットを使いこなせないから」
なんて意見もあるかと思いますが、
それは平成の時代だったらそうかもしれません。
しかし今は老若男女が様々な機器・デバイスで、
場所を取らず時間も関係なく活用するような、
そんな令和の時代だと思いますし、
これからはそういったデバイスを使いこなせない人のほうが、
少なくなっていく現状を考えると、
ハッキリいって信じません。
また、紙媒体といった既存の購読者がいない、
あるいは既述したデジタルへの転換をしない人たちがいるという現実は、
即ち新規の購読者も獲得できていないということですから、
赤字になるのは当然の帰結ですね。
便利で速報性が高いデジタルな配信記事なのに、
購読者が一向に増えないどころか、
着実に減ってきているということになっております。
では、なぜ購読者がいないのか？
なぜお金を払ってまで記事を読もうとはしないのか？
様々な理由があるとは思いますが、
個人的には「教えたい情報」と「知りたい情報」が、
乖離しているのではないかと思うのです。
これは極端な例かもしれませんが、
沖縄タイムスや琉球新報では、
米軍関係者による「飲酒運転」が度々報道されており、
時には速報扱いの場合もありました。
わざわざ書く必要がないことは承知の上ですが、
飲酒運転は人種や職業を問わず違法です。
しかし、米軍関係者以外だとほとんど報じられず、
米軍関係者だと大々的に報じるその姿勢は、
非常に違和感を持っております。
ほとんど報じないということは、
「報道する価値がない」からであるのに対し、
米軍関係者だと「価値がある」ということにもなりますね。
しかし報道する側即ち「教えたい情報」から転じて、
購読する側即ち「知りたい情報」からすれば、
米軍関係者の飲酒運転という情報は、
本当に「知る価値」があるのでしょうか？
ただし、ここでは飲酒運転という罪状の是非や、
賛否軽重を問うことは一切いたしません。
問題は「知る価値」があるかどうかの一点です。
「知りたい情報」側からすれば米軍関係者の飲酒運転は、
知らないといけない情報なんですかね？
なぜそのような疑問がわくかといえば、
「教えたい情報」側が既に「価値がない」と、
宣言しているようなアクションをしているからです。
前述したように米軍関係者「以外」は、
ほとんど報じていません。
つまり「知らせる価値がない」からです。
購読者側も単なる飲酒運転ごときについて、
お金を払ってまで知ろうとは思わないでしょう。
しかし沖縄では米軍関係者だとそこに「特殊な付加価値」が生まれ、
知らせる価値があるとして「教えたい情報」に昇華するのです。
そのメディア側が設定した「特殊な付加価値」こそ、
購読者側の「知りたい情報ではない」といった、
拒否反応の根本的な原因ではないかと思うのです。
「そんなこと知る必要がない」とか、
「そんなもの読んでも意味がない」といった拒絶ともいえます。
ただし、繰り返しになりますが、
飲酒運転の是非や罪状の軽重を問題視しているわけでも、
基地問題を矮小化する気もございません。
飲酒運転の報道についていえば、
結局「悪いことをする米軍関係者」というイメージしか、
受け取ることができない情報なんですよね。
この「特殊な付加価値」というのは…
それくらいの情報量しかないのです。
だから「そんなこと知る必要や意味がない」のです。
そこにお金を払う価値がありますか？
無いと思うから購読者が減っているのではないでしょうか。
マスメディアのイメージ操作をして扇動する姿勢に、
読者は拒絶反応を示しているのではないでしょうか。
皆さんはどう思われますか？
