オリンピックにだけ気を取られずに被災地再生も忘れずに！

■なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず―東日本大震災２年半
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130911-00000613-fnn-soci

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「２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、東日本大震災の被災地では、本格化する復旧、復興事業への影響に関心が集まっている。東京都が約３兆円と試算した経済波及効果で復興が後押しされるとの期待がある一方、会場周辺のインフラ整備に人材や資本が集中投下され「復興が遅れる」と憂慮する声もある。復興に関わる東北の関係者に見通しを聞いた。

◎首都圏に人・モノ集中／風化が心配

＜奪い合いの恐れ＞
　宮城県建設業協会の佐藤博俊会長は「（五輪で）国内全体が経済発展すれば、長い目で見て東北の復興予算の確保につながる」と歓迎する。
　宮城県利府町の宮城スタジアムではサッカー１次リーグが行われ、施設周辺の関連工事も見込まれる。佐藤会長は「２０年は宮城県の復興計画総仕上げの年。復興の姿を見てもらえるよう業界一丸で頑張る」と意気込む。
　東京では、競技場の新設や交通インフラ整備など開催年に向けて建設工事ラッシュが始まる。復興事業が進む被災地から作業員や資材が引き上げられる可能性もある。
　宮城県生コンクリート工業組合の田中雄一専務理事は「全国の業者からトラックやミキサー車を借りており、首都圏と奪い合いになる恐れはある。作業員が賃金など条件のよい現場に移るかもしれない」と不安視する。

＜国の対策不可欠＞
　地域再生に全力を挙げる首長は復興の行方を危惧する。釜石市の野田武則市長は「東京開催は喜ばしいが、被災地に目が向かなくなることを心配する」と懸念を示した。
　同市では人手不足や資材高騰の影響で住宅関係事業だけで入札不調が既に３件発生。業者確保への不安が増す。野田市長は「五輪関連のインフラ整備で被災地に影響が出ないよう、国の対策が必要だ」と注文を付ける。
　石巻市の亀山紘市長は「これからが本格的な復旧、復興の時期だ。風化しないように全国に（情報）発信することが重要だ」と強調する。

＜波及効果を切望＞
　８日（日本時間）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で安倍晋三首相ら招致関係者は「復興五輪」の意義を打ち出し、開催地を勝ち取った。仙台商工会議所の間庭洋専務理事は「首相らは（復興を）世界に約束した。おろそかにしたら世界から笑われる」とくぎを刺す。
　宮城県中小企業団体中央会の今野敦之会長は「期待していたアベノミクスは大企業と大都市しか効果が出ていない。五輪開催で、被災地や中小企業に波及効果が及ぶことを願うばかりだ」と切望する。」

東京オリンピックもうれしいが、被災地域からすれば故郷再生がまず先決。これから土地の整備やら復興住宅の建設、風評被害の改善など問題山積みです。

オリンピックというせっかくの大きなイベント被災地ツアーでもやって外国人観光客にお金を落としていってもらえる企画を考えねばなんね

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