’08/06/12の朝刊記事から
首相問責決議を初可決
参院 与党、衆院に信任案
民主、社民、国民新三党が提出した福田康夫首相に対する問責決議案が11日夕の参院本会議で、共産党も含めた野党の賛成多数で可決された。
首相問責の可決は現行憲法下で初。
決議は首相に衆院の解散・総選挙か内閣総辞職を迫ったが、衆院での内閣不信任決議のような法的拘束力はなく、首相は応じない方針だ。
首相の政権運営は厳しさを増すが、民主党も首相を衆院解散に追い込む展望は開けていない。
解散を首相否定
問責は賛成131票、反対105票。
野党は問責の理由として
①後期高齢者医療制度の廃止に応じない
②揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率復活
③年金記録不備問題
ーの3点を挙げ、福田政権の低支持率に「もはや国民に見放されている」と突き放した。
これに対し与党は11日、問責を受け衆院に内閣信任決議案を提出。
12日の本会議で可決して対抗する。
首相は11日夜、問責について記者団に「重く受け止める」としながらも、衆院解散は「今、考えていない」と否定した。
首相は今後、北海道洞爺湖サミット後の内閣改造も視野に政権浮揚の糸口を探るが、消費税率引き上げ論議など懸案が山積し、綱渡りの政権運営が続く。
