’08/02/20の朝刊記事から
中国製肉まんに殺虫剤
メタミドホス 残留農薬が濃縮か
広島県と大阪市は19日、中国・山東省の「山東仁木食品」で製造され、大阪市の業者が輸入、販売した業務用の冷凍食品「青島ニラ肉焼まん」の具や皮から少量の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。
両自治体は「原料に含まれていた残留農薬の可能性が高い」としている。肉まん全体で検出されたのは最大0.64ppmで、ニラは農産物としての残留基準値（0.3ppm）を上回る0.5ppmだった。加工過程で農薬が濃縮された可能性がある。
大阪市は20日にも、輸入会社の「ニッキートレーディング」（大阪市）に同じ製造日の製品の回収命令と廃棄命令を出す。また、厚生労働省は19日、各地の検疫所に、山東仁木食品から輸入する際、輸入業者に自主検査をさせるよう通知した。
両社の親会社で販売元の「ニッキーフーズ」（大阪市）によると、同じ製造日分は2500袋輸入したという。
広島県と大阪市によると、メタミドホスが検出されたのは2006年8月２日に製造された製品。賞味期限の異なる在庫品からは検出されなかった。
今年１月31日と2月1日に肉まんを食べた広島県三次市の男性（73）が、目まいを訴え受診したが、医師は有機リン中毒の可能性を否定したという。
山東仁木食品は、02年に法定外添加物を含むことが発覚したミスタードーナツの肉まんを製造していた。
生協「ニラまん」にも
日本生活協同組合連合会は19日、緊急検査している中国関連商品のうち「CO・OPレンジで中華点心セット5種10個」に入っている「ニラ海老焼きまん」からメタミドホスを検出したことをホームページで明らかにした。濃度は最大で0.08ppmだった。賞味期限は今年４月10日と7月10日。
’08/02/20の朝刊記事から
カストロ議長引退 健康問題で
キューバ率い半世紀
【ハバナ19日共同】病気療養中の社会主義国キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（81）は19日付の共産党機関紙グランマに寄せた書簡で、健康問題を理由に、24日に予定されている国家評議会メンバーの改選で議長職に就かず、国家元首を引退する考えを示した。
1959年のキューバ革命以来、歴代の米政権と激しく対立。ソ連崩壊という危機も乗り越え、約半世紀という異例の長期間にわたり生き抜いてきたカリスマ指導者の引退は、内外に大きな影響を与えそうだ。
ただ、カストロ氏は現在も政治的な影響力を保持してしおり、引退後も実質的にトップに君臨し続けるとの見方が優勢。後任には実弟ラウル・カストロ第一副議長（76）が有力視されているが、書簡では明言していない。
フィデル・カストロ・ルス氏
1926年8月13日、キューバ東部オリエンテ州ビラン生まれ。ハバナ大法学部卒。53年7月、当時の親米政権打倒を目指し武装蜂起、失敗し投獄された。55年釈放されメキシコに亡命。56年12月、反乱軍を率いてキューバに再上陸し、59年１月、革命政権を樹立。59年2月―76年12月首相。76年12月から国家評議会議長（元首）。2008年2月19日同議長に就任しない意向を示し、引退を表明した。（共同）
’08/02/20の朝刊記事から
東芝「HD」撤退 正式に発表
東芝は19日、「HD DVD」規格による次世代DVD事業から撤退する、と正式に発表した。プレーヤー（再生専用機）やレコーダー（録画再生機）の生産を中止し、販売は３月末をめどに打ち切る。機器購入者へのアフターサービスは当面継続される。東芝の撤退で、次世代DVDの規格争いはソニーなどの「ブルーレイディスク（BD）」が勝利する形となった。
日本ではオンキョーが製造中止の検討を始めており、日本メーカーが機器製造から全面撤退する見通しとなった。米マイクロソフトも機器販売を中止する方向という。
海外でも、HD方式を単独で採用していたパラマウント・ピクチャーズなどの映画会社がBDへ乗り換えていくとみられる。HD陣営が実質的に崩壊することになる。
記者会見した西田厚聡社長は事業を継続すると消費者と経営に大きな影響が生じると判断したと説明し、「苦渋の決断」だったと述べた。
撤退の理由について西田社長は、１月初めに米映画大手ワーナー・ブラザーズがHD陣営からの離脱を表明した影響が大きいと強調した。
’08/02/20の朝刊記事から
イージス艦に回避義務か 衝突１分前、急減速
海保捜索 航海日誌を押収 漁船の２人依然不明
千葉県・房総半島沖で、海上自衛隊のイーシス護衛艦「あたご」（7,750トン）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」（7.3トン）と衝突し、清徳丸の父子が行方不明となった事故で、あたご衝突１分前に漁船を確認し、全力で後進をかけて減速を試みていたことが19日、分かった。石破茂防衛相は右方向から漁船の接近を視認していたと説明し、あたご側に回避義務があった疑いが浮上した。
海上衝突予防法
国際規則の規定に準拠し、海上船舶の遵守すべき航法や灯火、信号を定め、船舶の衝突を予防して船舶交通の安全を図ることを目的とした法律。海上は「右側航行」が原則で、2隻の船が正面から行き合う場合、両船とも進路を右に転じて航行。2隻の船が進路を交差して横切る場合、相手を右舷側に見る船が右に進路を転じて衝突を避け、一方の船は進路、速力を保ったまま航行することを定めている。
Kodak DC4800
’08/02/19の朝刊記事から
航空管制トラブル
システム不具合 全国161便に遅れ
18日午後４時半ごろ、国土交通省東京航空交通管制部（埼玉県所沢市、東京ACC）の管制システムに不具合が生じ、約１時間45分にわたり管制官が使うレーダー画面に航空機の便名や飛行高度などが自動で表示されなくなった。
管制官が手入力で対応したため処理に時間がかかり羽田、成田両空港を中心に、全国各地の空港で出発機数を最大10分に１機に制限。
国交省のまとめによると、午後４時半以降に30分以上の遅れが出たのは羽田、成田、新千歳、中部、大阪、関西、福岡、那覇各空港の出発便で計161便に達し、最大遅延時間は約2時間という。欠航はなかった。
東京ACCのシステム障害は2003年３月と04年４月にも起きており、今後の再発防止が大きな課題になりそうだ。
不具合が起きたのは、航空機の便名や飛行高度などをレーダーに自動表示する航空路レーダー情報処理システム（RDP）。東京ACC内の回線に障害があり、航空交通管理センター（福岡市）から受診した航空機の飛行計画を、RDPに送信できないことが原因と判明した。
電源を入れ直したり、システムを立ち上げ直したりしたところ、復旧した。国交省は詳しい原因を調べている。
