Kodak DC4800
'07/08/16の朝刊記事から
リチウム電池に安全基準
政府方針 発火しない設計に
政府は15日、松下電池工業製などリチウムイオン電池の事故続発を受け、電池内部で発火しない設計にするなど国としての安全基準を策定し、メーカー各社に設計・生産段階での遵守を義務付ける方針を固めた。
今年秋ごろに具体的基準をまとめ、２００７年度中に政令を改正する。
松下製など事故続発で
小型で大容量のリチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラなどに幅広く活用され、０６年の生産量は約１０億個と電池全体の約１７％を占める。
世界規模の普及拡大で、不具合が発生した際にメーカーの回収作業は巨額の経費を要し、多くの消費者が影響を受けることになる。
リチウムイオン電池を使う携帯用機器は電車や飛行機でも使用可能で、発火事故が重大な事故を招く恐れ（虞）もあり、政府はメーカーの出荷前の規制が不可欠と判断した。
消費生活用製品安全法
生活で使う製品が消費者の生命や体に危害を与えないようにすることを目的にした法律。
石油温風機やガス湯沸かし器の製品事故が相次いだことから改正され今年５月に施行。
死亡事故や一酸化炭素中毒、火災など重大事故を知ったメーカーや輸入業者が国に１０日以内に報告することを義務付けた。
国は企業や商品名を公表することで被害拡大を防ぐ。
'07/08/14の朝刊記事から
川崎駅エスカレーターに穴
足の指挟まれ切断 帰宅中の女性
１２日午後１０時ごろ、川崎市川崎区のJR川崎駅東口の上りエスカレーターで、同市中原区の女性会社員（２７）がエスカレーターの立て板部分に開いていた穴に足を挟まれ、左足の親指の先を約１．５センチ切断するけがを負った。
'07/08/14の朝刊記事から
タリバン 人質女性２人解放
拉致後初 韓国の保護下に
【カブール１３日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人ボランティア拉致・殺害事件で、タリバンは１３日、重病とされていた人質女性２人を東部ガズニ州で解放した。
７月１９日に一行２３人が拉致されて以来、解放は初めて。
事件では人質男性２人が既に殺害されており、残る１９人の解放交渉が今後の焦点となる。
07/08/14の朝刊記事から
裁判員制度 選任確率 地域差６倍
最高裁試算 問われる公平性
２００９年の裁判員制度導入に向け、最高裁が昨年の対象事件数などから市民が裁判員（補充裁判員含む）に選ばれる確率を試算した結果が１３日、明らかになった。
全国平均は年間４,１６０人に１人で、地裁別の確率は管内の事件と有権者の数で差が大きく、最高の大阪（２,５６０人に１人）は最も低い金沢（１４,８００人に１人）の６倍近くに上がった。
'07/08/14の朝刊記事から
鳥インフルエンザ バリ島で初の死者
【ジャカルタ１３日共同】インドネシア保健省は１３日、バリ島西部ヌガラの女性（２９）が鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表した。
国際観光地のバリ島で死者が確認されたのは初めて。
人への感染が続けば観光にも影響が出そうだ。
同国の累計死者は世界最多で、８２人となった。
これまで感染者はジャワ島とスマトラ島にほぼ集中していた。
女性の娘（５つ）も今月３日に病死したが、検査をしていないため感染は確認されていない。
女性は１２日に死亡。
自宅近くで感染した鶏が見つかっており、病気の鶏が感染源の可能性が大きい。
バリ島はイスラム過激派による爆弾テロの影響で一時は観光客が減ったが、現在は回復。
年間に訪れる外国人は１００万人以上で、日本人も約３０万人が訪れる。
死者がでたヌガラは、竹製の伝統楽器の演奏で知られ、鑑賞ツアーもある。
インドネシアでは政府の予算不足などから鶏の処分が進まず、封じ込めのめどは立っていない。
人への感染が繰り返されるうち、人から人に感染しやすいウィルスが出現する虞があるとして世界保健機構（WHO）などは警戒を強めている。
