A級戦犯合祀に昭和天皇不快感

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'07/08/04の朝刊記事から

A級戦犯合祀に昭和天皇不快感
「関係国と禍根」
元侍従長歌人に　和歌に込めた思い説明

靖国神社のA級戦犯合祀に対する昭和天皇の考えとして「戦死者の霊を鎮めるという社の性格が変わる」「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになる」との懸念を、故徳川義寛元侍従長が歌人の岡野弘彦氏（８３）に伝えていたことが３日、分かった。
昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示していたことは、故富田朝彦元宮内庁長官（函館市出身）のメモなどで判明しているが、具体的な理由までは明らかになっていなかった。
A級戦犯合祀をめぐる論議にあらためて一石を投じそうだ。

合祀への懸念は、昭和天皇の側近トップだった徳川元侍従長が１９８６年秋ごろ、昭和時代から皇室の和歌の指導に当たってきた岡野氏に明かした。

岡野氏も昨年末にまとめた昭和天皇の和歌の解説書「四季の歌」の中で触れている。

岡野氏によると、徳川元侍従長が昭和天皇の和歌数十首について相談するため、当時岡野氏が教授を務めていた国学院大を訪れた。

持ち込んだ和歌のうち８６年の終戦記念日に合わせて詠んだ「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」という一首が話題になり、岡野氏が「うれひ」の内容を尋ねると、徳川元侍従長がA級戦犯合祀に言及。
「お上（昭和天皇）はA級戦犯合祀に反対の考えを持っておられた。理由は二つある」と切り出した。

その上で「一つは（靖国神社は）国のため戦いに臨んで戦死した人々の御霊を鎮める社であるのにそのご祭神の性格が変わるとお思いになっておられる」と説明。
さらに「戦争に関係した国と将来、深い禍根を残すことになるとのお考え」と明言したという。

元侍従長は「こうした『うれひ』をはっきりお歌になさっては差し障りがあるので少し婉曲にしていただいた」と歌の背景を話したという。

靖国神社をめぐっては、前年の８５年８月１５日、中曽根康弘首相（当時）が閣僚とともに公式参拝。
中国などの反発を招き、翌８６年８月の参拝を見送った経緯がある。

昭和天皇は戦後、靖国神社を８回参拝したが、A級戦犯合祀が明らかになる前の７５年１１月が最後だった。
現在の天皇陛下は即位後、参拝していない。

韓国人拉致でタリバン 身代金での解決否定

'07/08/03の朝刊記事から

韓国人拉致でタリバン　身代金での解決否定
韓国大使との面会同意

【カブール２日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人ボランティア拉致・殺害事件で、タリバンのアハマディ報道官は２日、共同通信の電話取材に対し「われわれが求めるのは金ではなく（仲間の）釈放だ」と述べ、韓国政府などからの身代金支払いによる解決が可能との見方は「完全に間違っている」と否定した。

現場の東部ガズニ州報道官らによると、タリバン側は駐アフガン韓国大使との直接交渉に同意。

テロ特措法 米、延長に期待感

'07/08/03の朝刊記事から

テロ特措法　米、延長に期待感
反対の民主をけん制

【ワシントン２日共同】ケーシー米国務省副報道官は１日、日本の参院選で大勝した民主党がテロ対策特別措置法の延長に反対していることに関連して、日本の国内問題と断った上で「あらゆるテロ対策支援を続けられるような形」で議論が決着して欲しいと述べ、延長に強い期待感を表明した。

シーファー駐日米大使は、テロ特措法延長に反対を表明している民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れた。
直接説得する考えとみられる。

秋の臨時国会の焦点となる見込みの同法延長問題をめぐり、米側が民主党をけん制した形で、今後延長を求める圧力が高まりそうだ。

ケーシー副報道官は記者会見で「テロ対策では日本政府と非常に良い協力関係を続けていけると確信している」と強調。
「この問題で米国と協力していくという日本政府と日本国民の確約に、われわれは何の疑念も持っていない」と述べた。

間に合うのか・・・地デジ

'07/08/03の朝刊記事から

間に合うのか・・・地デジ
アナログ放送　４年後終了

総務省が地上放送の完全デジタル化に向けた対策を打ち出した。
５０年以上続く今のアナログ放送が約４年後の２０１１年７月に終了して０３年から始まっているデジタル放送に完全移行、“国民の娯楽”は大きな節目を迎える。
だが、デジタルテレビの普及率はまだ低い。
国民生活に大きな影響を与えるだけに、円滑な移行にはいくつものハードルを越える必要があり、行政などの責任は重い。

受信機普及まだ２割
　買い替え時　大量廃棄問題
「（今のデジタルテレビの普及ペースでは）個人的には到底間に合わないと思う」。
同省内で２日に開かれたマルチメディア関係の懇談会に出席したある業界関係者は、１１年７月の時期を先延ばしする必要があるのではと疑問を呈した。

電子情報技術産業協会がまとめた今年５月末のデジタル対応受信機の累積出荷台数は２２２３万台で、１億台超あるといわれる日本のテレビの２割程度の普及率。

来年の北京五輪や１０年のワールドカップ（W杯）サッカーなどスポーツ国際イベントで「一気に普及する」（電機メーカー）との思惑もあるが、１億台超がすべてデジタル対応になるには、１１年７月までの約４年間に年間約２０００万台のハイペースが必要となる。

受信機が普及せず、アナログ放送を終了すればテレビを視聴できない家庭が出る虞があるが、電波の有効利用からデジタル化の旗を振る総務省は「期限の延期はない」と主張。
だが、日本より早い時期の完全デジタル化を打ち出した米国でも受信機の普及の遅れから延期した経緯がある。

米の橋崩落 ４遺体を確認

'07/08/03の朝刊記事から

２０－３０人なお不明
米の橋崩落　４遺体を確認

【ミネアポリス（米中西部ミネソタ州）２日共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスの高速道路の橋崩落で、地元警察は２日、４人の遺体を確認したと述べた。
AP通信などが伝えた。
ただ、２０－３０人の行方がなお分かっておらず、死者数は増える可能性がある。
橋が崩れ落ちた原因を調べるため、米政府は運輸安全委員会（NTSB）の係官やピーターズ運輸長官を現地に派遣、地元当局と合同で究明に当たる。