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'07/07/24の新聞記事から
タミフル 異常行動解明へ提訴
高校生遺族 医薬品機構相手に
2004年にインフルエンザ治療薬タミフル服用後に異常行動を起こし、死亡した男子高校生＝当時（17）＝の遺族が、副作用被害を認定する厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）から「タミフルの影響ではない」と判定され精神的苦痛を受けたとして、同機構を相手取り、慰謝料100万円を求める訴訟を週内にも起こすことが23日、分かった。
遺族は「訴訟を通じて因果関係が本当になかったのかどうか、真実を追究したい」としている。
タミフルをめぐっては服用後の異常行動が相次いだため、厚労省が今年3月、十代への処方を中止した。
異常行動との関係について同省が調査しているが、解明を目指し患者側が提訴するのは初めて。
同機構は「提訴の内容を承知していないのでコメントできない」としている。
提訴するのは中部地方の男性（49）で、男子生徒は長男。
男性によると男子生徒は04年2月、自宅近くの病院でA型インフルエンザと診断され、処方されたタミフルを昼食後に１錠服用。
約2時間後にはだしのまま裏口から国道に飛び出し、トラックにはねられ死亡した。
タミフル販売元の中外製薬（東京）はその後、「タミフルと異常行動の因果関係を否定できない」とする男子生徒の主治医の報告書を厚労省に提出した。
男性は翌年2月、「タミフルによる副作用が疑われる」として同機構に給付金の支給を申請。
同機構は厚労省に判断を仰いだ上で「異常行動は、タミフルの処方前に服用していた抗インフルエンザ薬アマンタジンの副作用」と認定し、遺族一時金などの支給を決定。
男性は「直前に服用したタミフルを疑うべきなのに、意図的に別の薬が原因としており、著しく不合理」と主張。
遺族一時金などの受け取りを拒否している。
医薬品医療機器総合機構
厚生労働省所管の独立行政法人。
医薬品による健康被害を受けた患者や家族からの申し立てを受け、厚労省の審議会の意見を基に副作用被害かどうかを審査、給付金支給を決定する。
薬害スモンをきっかけに創設された国の医薬品副作用救済制度の運用を引き継ぐ組織として2004年4月に設立された。
給付金は製薬企業からの拠出金と国の補助金でまかなわれている。
'07/07/23の朝刊記事から
供託金要求に難色
「富丸」返還求め日本側 海洋法裁
【ウィーン21日石井群也】ドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所は21日、ロシア国境警備当局に昨年11月拿捕され、船体が返還されていない釧路市の漁船「第53富丸」に関する裁判の第1回口頭弁論を行った。
日本側はロシア検察当局が船体引き渡しの条件として提示した供託金880万ルーブル（約4200万円）について、国連海洋法条約で定めた船体返還のための「保証金」としての位置づけが明確でないと指摘、同条約に基づいて船体を早期返還するよう求めた。
ロシア側は「違法操業に対する罰金などは国際法に基づいて算出している」と反論。
船体没収については「船主が供託金の支払い意思を示しながら払わなかったため」と説明し、没収に関するロシア側の司法手続きが終わっているため、返還に応じられないとの考えを示した。
'07/07/23の朝刊記事から
タリバン 韓国人23人を拉致
仲間の釈放要求 拒否なら「殺す」
【カブール22日共同】アフガニスタン旧政権タリバンの報道官は21日、東部ガズニ州で拉致した韓国人23人について、22日午後7時（日本時間同11時半）までに拘束中の仲間が釈放され韓国軍部隊を同国から撤退させなければ、殺害すると語った。
しかし、報道官は22日、共同通信の電話取材に対し、期限を24時間延長すると語った。
韓国の趙重杓外交通商第一次官らは22日、人質解放に向け協議するためカブールに到着。
タリバン報道官は期限延長について、同チームと交渉するためと説明した。
また、フランス公共ラジオによると、タリバン側はアフガン政府と協議を始めたことを明かす一方で「軍事作戦が行われれば人質を殺す」と警告した。
アフガン国防省報道官はガズニ州に治安部隊を配置、救出作戦の準備を進めていると言明。
作戦に参加する予定の駐留米軍の当局者はAP通信に対し、アフガン、韓国両政府から要請があれば作戦を開始すると語った。
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'07/07/21の朝刊記事から
情報流出の巡査長免職 警視庁
警視庁北沢署のデータ流出問題で、同庁は２０日、流出元の同署巡査長（２６）を懲戒免職とした。
同署巡査部長（３３）を減給１カ月（１００分の１０）、監督責任で同署長（５７）を戒告とするなど８人も処分した。
ファイル交換ソフト「ウィニー」による警察情報流出での懲戒免職は初めて。
個人情報約１万５００人分が含まれており、警察としては最大規模の流出で、同庁は「警察業務の信頼を甚だしく失墜させた責任は重大」と判断した。
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'07/07/21の朝刊記事から
６カ国協議 作業部会 来月中に「コミュニケ」発表し閉幕
【北京２０日佐々木学】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日、北京・釣魚台迎賓館で、議長を務める中国の武大偉外務次官が「プレスコミュニケ」を発表し、３日間の日程を終えて閉幕した。
コミュニケによると、北朝鮮による各施設の無能力化や核計画の完全申告など「次の段階」措置について、細部を詰める作業部会を８月中に開くことで一致したが、米国が目指していた履行期限の設定は合意に至らなかった。
