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'07/07/24の新聞記事から
タミフル 異常行動解明へ提訴
高校生遺族 医薬品機構相手に
2004年にインフルエンザ治療薬タミフル服用後に異常行動を起こし、死亡した男子高校生＝当時（17）＝の遺族が、副作用被害を認定する厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）から「タミフルの影響ではない」と判定され精神的苦痛を受けたとして、同機構を相手取り、慰謝料100万円を求める訴訟を週内にも起こすことが23日、分かった。
遺族は「訴訟を通じて因果関係が本当になかったのかどうか、真実を追究したい」としている。
タミフルをめぐっては服用後の異常行動が相次いだため、厚労省が今年3月、十代への処方を中止した。
異常行動との関係について同省が調査しているが、解明を目指し患者側が提訴するのは初めて。
同機構は「提訴の内容を承知していないのでコメントできない」としている。
提訴するのは中部地方の男性（49）で、男子生徒は長男。
男性によると男子生徒は04年2月、自宅近くの病院でA型インフルエンザと診断され、処方されたタミフルを昼食後に１錠服用。
約2時間後にはだしのまま裏口から国道に飛び出し、トラックにはねられ死亡した。
タミフル販売元の中外製薬（東京）はその後、「タミフルと異常行動の因果関係を否定できない」とする男子生徒の主治医の報告書を厚労省に提出した。
男性は翌年2月、「タミフルによる副作用が疑われる」として同機構に給付金の支給を申請。
同機構は厚労省に判断を仰いだ上で「異常行動は、タミフルの処方前に服用していた抗インフルエンザ薬アマンタジンの副作用」と認定し、遺族一時金などの支給を決定。
男性は「直前に服用したタミフルを疑うべきなのに、意図的に別の薬が原因としており、著しく不合理」と主張。
遺族一時金などの受け取りを拒否している。
医薬品医療機器総合機構
厚生労働省所管の独立行政法人。
医薬品による健康被害を受けた患者や家族からの申し立てを受け、厚労省の審議会の意見を基に副作用被害かどうかを審査、給付金支給を決定する。
薬害スモンをきっかけに創設された国の医薬品副作用救済制度の運用を引き継ぐ組織として2004年4月に設立された。
給付金は製薬企業からの拠出金と国の補助金でまかなわれている。