'07/06/21の朝刊記事から
改正イラク特措法成立
対米追従 見えぬ「出口」
改正イラク人道復興支援特別措置法が２０日成立したことで、今後、自衛隊撤退に向けた「出口戦略」が焦点となる。
航空自衛隊は政府が定義する「非戦闘地域」で活動しながら、常にミサイル攻撃の危険にさらされているためだ。
ただ、国会での議論では、イラクでの空自の輸送実態すら要員の安全を理由に明らかにされずじまい。
米国支援を優先する政府の姿勢は参院選でも論争になりそうだ。
国際社会は撤退加速
【カイロ２０日鄭眞】航空自衛隊によるイラク復興支援活動が延長されることになったが、イラクの治安情勢の深刻化と、派兵に反対する世論の盛り上がりを受け、既に１５カ国程度が部隊を撤退させた。
今夏以降も、各国部隊の撤退や縮小が予定されており、国際社会の「イラク離れ」は着実に進んでいる。
イラクには約４０カ国が戦闘員や後方支援部隊などを派遣していたが、外務省がまとめた資料などによると、今春の時点で、イラクに残っているのは２６カ国の約１７万７千人。
その９割を米軍が占めている。
米国は５月、交代要員として約３万５千人に派遣命令を出しており、イラクとその周辺に展開する約１６万人の駐留米軍の規模を当面維持する構え。
だが派遣数２位の英国は２月、７千人の部隊を５千人規模に削減し、その後も段階的に縮小を続ける方針を表明した。
２３００人を派遣していた韓国も現在、１２００人への縮小が進行中だ。
派兵に対する韓国議会の承認は年末で期限切れとなり、今後、完全撤退を求める国内世論が高まることは必至だ。
