Kodak DC4800
'07/08/12の朝刊記事から
サブプライム住宅ローン問題Q&A
世界的な株安連鎖の原因となった米サブプライム住宅ローン問題の背景と、日米欧の中央銀行による緊急資金供給の狙いをまとめた。
Q サブプライム住宅ローンとは。
A 過去に破産やローン延滞などの経験があり信用力の低い借り手を対象にした住宅ローンのこと。
利用するのは低所得者が多い。米国の住宅ローン残高は２００６年末で１０兆ドル（約１１８５兆円）弱あり、このうちサブプライムローンは１割強とされる。
Q なぜ焦げ付きが増えたのか。
A サブプライム住宅ローンは「借りやすく」するため、当初２、３年の金利を５-６％程度に抑え、それ以降は１０％程度へ引き上げる商品が多い。
住宅価格が上昇していれば自宅の担保価格が増し、より金利の低いローンへの借り換えができる。
しかし米国では０６年以降、住宅バブルがはじけて価格が低迷。同時期に連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めがあったため、借り手は重い返済負担に直面することになった。
Q その影響が金融機関へ及んだのはなぜか。
A 住宅ローン会社などの貸し手は、貸し倒れリスクを軽減するためローン債権を証券化してほかの金融機関へ売却することが多い。
高金利につられてヘッジファンドをはじめ世界中の金融機関がこの証券化商品を購入していたが、返済の焦げ付きや商品価値の下落で多大の損失を抱え込む羽目になった。
９日にはフランスの大手銀行BNPパリバが、焦げ付きにより傘下のファンドを「凍結する」と発表。「欧州にも被害が広がっている」との不安が金融市場で連鎖し、日米欧の株価急落のきっかけとなった。
Q 株安の原因が分かりにくい。
A いくつかの要素が絡み合っている。一つは「どこの金融機関が、どの程度の損失を出しているのか」が見えにくい点だ。
その疑心暗鬼が金融株主導の相場下落や、国債など安全な金融商品へ資金を移す「質への逃避」につながっている。
米証券取引委員会（SEC）が実態把握に乗り出したのも、こうした市場の不安を解消する狙いがある。
株価下落は株を保有する人の個人消費を抑制しかねないため「米国の景気全体が悪化するのではないか」との不安も、相場を下押ししている。
Q 日銀や米欧の中央銀行による緊急資金供給の狙いは。
A 信用不安に駆られて市場が萎縮し、健全な金融機関同士の貸し借りが滞るのを防ぐためだ。
「貸し渋り」が起きると短期金利が上昇し、企業活動や景気にも悪影響が出てくる。欧州中央銀行（ECB）の約１５６０億ユーロ（約２５兆３千億円）をはじめ、各中央銀行が１０日までの２日間に市場へ供給した資金は計３４兆円に達した。
「資金を潤沢に供給する」強いメッセージを市場に伝え、安心させる効果も狙っている。
