ヴェトナム 永厳寺塔 Kodak DC4800
'07/01/08の朝刊記事から
二つの「２００７年問題」
団塊退場と平成生まれ参入
作家 島田雅彦
団塊の世代が続々、定年退職を迎える。人事や雇用に大きな変化が起こることが期待されるが、彼らが完全に社会や組織から退場するには、まだ少し時間がかかる。
重役や社長の立場に今しばらくは身を置いているので、社会に目立った変化が生じるのは早くても２、３年後だろう。
この２００７年問題をにらんで、各業界は老年層の顧客獲得の戦略を練っている。
私のところに来る原稿執筆やインタビューや講演の仕事も「老年シフト」を取った企画が増えている。
衣食住や旅や趣味に金を使わせようと、必至だ。
確かにこの世の財産はあの世に持ち込めないのだから、老人は大いに散在すればいいのだが、定年後も２０年以上余命を残している人々は、むしろ節約に努めるはずで、何をするにも金のかからない方法を模索するだろう。
具体的に老人はどこへ行くかといえば、本屋ではなく図書館へ行き、レストランではなく居酒屋へ行き、繁華街ではなく山へ行く。
時間はたくさんあり、労力をかけることをいとわないので、園芸や釣りを始め、食料の自給率を上げるとか、生活費の安い海外で過ごすとか、大学に通い始めるとか、小説を書いたり、絵を描いたり、といったことを目指すだろう。
年金はますます細り、医療保険や福祉にも皺寄せが来るので、悠々自適を目指すより、生涯現役を貫くほかない。
そして、なによりも健康でいてもらわなければならない。
労働者に負担
人口ピラミッドはますます根元がえぐられた形になる。
晩婚、少子化に拍車がかかり、働く者にかかる負担は増える。
今さら「産めよ、殖やせよ」でもないから、一人当たりの生産性を上げることが急務となる。
若年層の労働生産性にこの国の未来がかかっているので、自殺防止のキャンペーンも国策の一つになる。
若者の生産性を向上させるには教育や訓練を充実させなければならない。
もちろん、すべての若者が優秀なわけではないので、今後は海外から有能な人材を集め、日本で働き、日本で税金を納めてもらうことも検討する必要がある。
第三世界の人口構成はまだ、裾野が広い安定したピラミッド型だから、日本の老人は第三世界に移住してもらい、第三世界の若者に日本で働いてもらえば、帳尻は合うが、これは一国の政策で決められない。
すでにEU(欧州連合)ではそのようなことが起きているが、人材流出、移民の急増という新たな問題を抱え込むことになる。
続く衆愚政治
ところで、いよいよ今年から平成生まれの子供が大学に、そして風俗、サービス業などの労働現場に次々と入ってくる。
若い方の２００７年問題である。
昭和の記憶を一切持っておらず、昭和天皇もバブル経済も左翼運動もベルリンの壁の崩壊も知らず、物心ついたころにはアメリカ一極支配や援助交際が自明となっているような世代が、大人の世界に参入してくるのである。
彼らを特徴付けるキャラクターはまだよく分かっていないが、昭和が深く記憶に刻まれている世代は、ますますコミュニケーション・ギャップに悩まされることになる。
おそらく外交問題の原因となっている歴史解釈の前提さえも彼らには通じないだろう。
彼らが２０歳になるのは２年後だが、そのころには大学生の半分は平成生まれとなる。
彼ら新しい有権者の政治的な関心が高まることは考えられないので、従来通り、ポピュリズムという名の政策論議なき衆愚政治が続くだろう。
それは石原慎太郎都知事の再選で証明されることになりそうだ。
世界の政治日程を見ても、アメリカの大統領選が行われる２００８年で８年続いた新保守主義の時代が終わり、イデオロギーも経済のプログラムも大幅に変わることがほぼ確実だ。
逆にいえば、２００８年まで待たないと、日本の政治も変わりようがないのかもしれない。
二世、三世議員の巣である自民党は今後も「伝統」の対米従属路線を踏襲するほかない。
日本の保守もアメリカの変化への対応を迫られる形で、マイナーチェンジが必要とされる。
２００７年はブッシュ政権の落日を横目に、再び巡ってくるであろう日米摩擦の季節への準備を進めることになるのだろう。
