Kodak DC4800
'07/06/30の朝刊記事から
改正国家公務員法（要旨）
１、中央省庁の天下り斡旋は営利企業と全非営利法人ともに全面禁止し、２００８年中に内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化する。完全一元化の時期はセンター設置後３年以内。設置から５年経過後に体制見直し。
１、現職職員が自らの職務と利害関係がある一定の営利企業などに対し、求職活動を行うことを規制。
１、再就職したＯＢが退職後２年間、国の機関に対して、退職前５年間に担当していた職務に関する契約や処分について働き掛けることを規制。
１、関係企業への天下りを退職後２年間禁止する事前規制は、センターに再就職斡旋を一元化後、撤廃する。
１、再就職監視委員会を内閣府に設置。再就職監察官が再就職に関する規制違反の調査を実施。
１、規制違反は懲戒、過料。不正行為は最高で懲役３年の刑事罰。
１、採用試験の種類や年次にとらわれず、人事評価に基づき適切に実施する能力・実績主義を導入。
