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'07/05/27の朝刊記事から
土曜授業可能に
教育再生会議二次報告案 学校選択制促進
政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）が６月初旬に安倍晋三首相に提出する第二次報告の最終案全容が２６日、判明した。
保護者や児童が就学先を選ぶ学校選択制導入の促進を掲げ、特色ある教育実現など学校の実績に応じ予算配分すると明記。
土曜日の授業を実施可能とし、公立小中高校の「学校週五日制」の事実上の廃止も盛り込んだ。
２８日の合同分科会で詰めの調整を行う。
首相に提出後、６月にまとめる政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。
大学間の国際競争激化や少子化を踏まえ、国立大の大胆な再編統合や、入学定員減など、国立大改革案も打ち出した。
有識者委員の間で賛否が割れていた徳育（道徳教育）教科書の在り方については、検定教科書と副教材を併用することを明記した。
学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」に対し予算面で特別な支援を行うとしている。
土曜授業の実施は、１月の第一次報告で打ち出した授業時間数の１０％増を担保する措置の一つとして提起。
土、日曜日を公立小中高校の休日と定めた学校教育法施行規則の改正を念頭に、政府に対応を促す。
二次報告最終案骨子
１、学校選択制の導入促進。学校の実績に応じ予算配分
１、授業時間数１０％増に向け土曜授業を可能に
１、国立大の大胆な再編統合、学部再編、入学定員の縮減などを促進
１、徳育は新たな強化に。点数評価しない。検定教科書と副教材を併用。専門の免許は設けず
１、学校裁量予算拡充。教育困難校に特別支援
１、教育委員会に「学校問題解決支援チーム（仮称）」を新設。警察官（ＯＢを含む）、弁護士、臨床心理士らが参加
１、小学校に英語教育導入。外国人講師を活用
１、大学・大学院の９月入学促進
学校週５日制
子どもらが「ゆとり」のある生活の中で、個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることを目指し、公立小中高校などを対象に１９９２年９月から土曜日が月１回休みとなるなど段階的に実施された。
２００２年４月から完全実施に移行。
これに伴い授業時間が減り学力低下を招いたとの指摘もあるが、因果関係は明確ではない。
－首相に提出する報告案が提出前に報道されるということはどういうことか。新聞で国民に周知されてから報告される首相とは何なのか。
