081114 ロシア原潜事故 水兵が装置誤操作

'08/11/14付の朝刊記事から

ロシア原潜事故 水兵が装置誤操作

　【モスクワ13日時事】ロシアの原子力潜水艦「ネルパ」で軍人や造船所技師ら20人が消火剤のフロンガスを吸い込んで死亡した事故で、最高検察庁捜査委員会当局者は13日、水兵の1人が消火装置を誤作動させたことが判明したと述べた。
過失致死容疑で水兵を取り調べている。

　インタファクス通信によると、同当局者は「(水兵は)正当な理由もなく、消火装置のスイッチを入れた」と語った。
水兵は事実関係を認める供述を行っているという。
事故当時、潜水艦内で火災が起きておらず、人為ミスが事故原因だった可能性が強まった。

　ただ、消火装置を作動させた具体的な経緯や、動機など詳細は明らかにされていない。
捜査当局は、潜水艦の現場で容疑者に事故当時の行動を再現させるなどして詳しく調べているという。

　ネルパは太平洋艦隊に配備される前の航行試験中で、事故当時、多数の造船所技師らが乗り組んでいた。
8日夕、艦首付近の2区画で突然、消火装置からフロンガスが放出された。

081111 ロシア原潜事故 軍事ビジネスに痛手 印に646億円で貸与予定

'08/11/11の朝刊記事から

ロシア原潜事故　軍事ビジネスに痛手
　印に646億円で貸与予定

【モスクワ10日加藤雅毅】ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦が8日、日本海での試験航行中の事故で多数の死傷者を出したことで、軍の掌握を狙ってメドベージェフ大統領が掲げた「軍の近代化」は、出はなをくじかれた格好だ。
完成間もない原潜の事故で、ロシアの軍事ビジネスへの影響も指摘されている。

　事故を起こした原潜は定員73人。
そこに、軍人81人と造船技術者ら民間人127人の計208人が乗っていた。
10日のコメルサント紙は、艦内が狭く迅速な避難は難しいと指摘。
十分な数の酸素マスクが用意されていたか、その使い方が徹底されていたかについて、疑問を示した。





　この原潜は、年末にロシア海軍に正式に配備された後、インドに10年間貸し出される予定で、約６億５千万ドル(約646億円)の貸出料が見込まれている。

　ロシアは、さらに軍艦２隻と空母をインドにリースする予定だが、軍事専門家のプホフ技術戦略分析センター代表は「インドが今後の契約を警戒する可能性もある」と話す。

　ロシア製兵器は、購入する各国にとって、多少の欠陥があっても価格が安いことが魅力だった。

　しかし、このところのロシアでのコスト上昇で価格競争力が失われつつあるとされ、

081106 米MD対抗 ミサイル配備 ロ大統領演説 任期延長も提案

081106の朝刊記事から

米MD対抗　ミサイル配備
　ロ大統領演説　任期延長も提案

【モスクワ５日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領は５日、クレムリンで初の年次教書演説を行い、東欧での米ミサイル防衛(MD)計画に対抗し、ロシア西部の飛び地カリーニングラード州に最新ミサイルを配備する意向を表明した。
また、大統領任期を現在の4年から6年に延長することを提案した。

同州に配備するのは最新の移動式戦術ミサイル「イスカンデル」。
大統領は、米国のMD施設に向けて妨害電波を送る設備も設置する意向を表明、対抗姿勢を鮮明にした。





ただ、大量破壊兵器削減などでは米国と協力できると強調。
米国の次期政権については「ロシアと十分に価値のある関係を選ぶと期待している」と述べ、グルジア紛争をめぐって深刻化した対立の緩和に期待を示した。

一方、グルジア紛争や金融危機は米国一局支配が招いたものと指摘し、「多極世界が現実的だ」と述べた。
南オセチア自治州やアブハジア自治共和国の独立承認に対する欧米の批判について「カフカス地方に関する政策を見直すつもりはない」と述べ、譲歩する考えがないことを強調した。

大統領任期の延長は、大統領の権限強化を図る狙いで、プーチン前大統領(現首相)時代から取りざたされていた。
2012年までの自身の任期を延長するかどうかについては言及しなかった。

汚職対策では公務員の所得、資産を全面公開させる必要性を強調した。

081013 オホーツク海でミサイル実験 ロシア海軍

’08/10/13の朝刊記事から

オホーツク海でミサイル実験　ロシア海軍

【モスクワ12日時事】ロシア海軍は12日、オホーツク海で演習中の原子力潜水艦が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したと発表した。
タス通信によると、発射されたミサイルは多弾頭型の「R-29Ｒ」(射程6500ー8000キロ)で、ロシア北部に設置された標的に命中したという。

081009 ロシア軍撤退完了 緩衝地帯 グルジア側も確認

'08/10/09の朝刊記事から

ロシア軍撤退完了
緩衝地帯　グルジア側も確認

【モスクワ8日加藤雅毅】南オセチア自治州をめぐる軍事衝突でグルジア領内の「緩衝地帯」にとどまっていたロシアの平和維持部隊が8日、撤退を完了した。

ロシアと欧州連合(EU)議長国フランスとの間で合意した今月10日の撤退期限よりも2日早い。

ロイター通信によると、グルジア内務省報道官は8日、「緩衝地帯からの完全撤退を確認した」と述べた。





撤退完了により、焦点は、ロシアがグルジアからの独立を承認し、グルジアが独立を認めていない同自治州とアブハジア自治共和国の地位をめぐる問題に移る。

これに関連して、ロシアのメドベージェフ大統領は同日、フランス東部のエビアンで演説し、緩衝地帯からの同日中の撤退完了を表明。

ロシアの部隊に代わって治安維持にあたるEUの監視団に関し、「(グルジアからの)いろんな挑発がないよう、役割を果たしてほしい」と強調した。

また、「グルジア政権の危険性は最近のいくつかの挑発でわかる。特に、(南オセチアの州都ツヒンバリでの)平和維持部隊前での爆発はそれを示した」と述べ、グルジアのサーカシビリ政権との対決姿勢をあらためて鮮明にした。





ただ、ロシア軍は緩衝地帯からは撤退したが、南オセチアとアブハジアの両地域にそれぞれ3800人の部隊を駐留させる方針。

これに反発するグルジアや欧米の対応が注目される。

メドベージェフ大統領は演説後、和平調停にあたったフランスのサルコジ大統領と会談した。