社名から「写真」外します

‘06/04/28の新聞記事から

社名から「写真」外します

富士写真フィルムは２７日、今年１０月１日にスタートさせる持ち株会社の社名について、「富士フィルムホールディングス」にすると発表した。
事業が医療機器や薄型パネル向け素材などに多角化し「社名が実態に合わなくなった」ため、社名から「写真」を外すことにした。

固定・携帯の融合サービス

‘06/4/26の新聞記事から

固定・携帯の融合サービス
新番号は「060」に
総務省方針

総務省は25日、1台の電話機を、自宅や会社内では固定番号として使い、外出先では携帯電話として同じ電話番号で使い分けることができる固定と携帯の融合サービス導入に際し、(060)で始まる番号を新たに割り当てる方針を固めた。
総務省は、2007年度からの融合サービス開始を目指しており、一般利用者らの意見を踏まえた上で、総務相の諮問機関、情報通信審議会に諮る計画。

教育基本法改正 公共の精神を重視

‘06/04/14の新聞記事から

教育基本法改正
公共の精神を重視
自公が正式決定

自民、公明両党は13日、教育基本法改正に関する協議会を国会内で開き、前文と18条の条文から成る改正案を正式決定した。
調整が残っていた前文は「公共の精神を尊び」との文言を新たに盛り込み、個人の権利だけでなく「公」を重視する考えを打ち出した。
与党は改正案の今国会成立を目指すことを確認。
1947年の制定以来初めてとなる改正に向け、大きく踏み出すことになる。

教育基本法改正 「愛国心」

‘06/04/13の新聞記事から

教育基本法改正
「我が国と郷土を愛する態度」
「愛国心」で自公合意

与党の教育基本法改正検討会（座長・大島理森元文相）は12日、同法改正案で焦点の愛国心の表現をめぐり、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意した。
積み残していた条項も「前文」以外は了承。
同法を全面改正する与党案が固まった。

「教育の憲法」と位置付けられてきた教育基本法改正案がまとまるのは1947年の制定以来初めて。
「個人の尊厳」「個人の価値」などを中心とした同法の基本理念は変容し、戦後教育は約60年ぶりに大きな転機を迎える。

中国全土で身分証IC化

'06/03/24の新聞記事から

中国全土で身分証IC化

【北京23日志村治】
中国公安省は、16歳以上の国民に登録、所持が義務付けられている身分証を6月から、IC(集積回路)チップを埋め込んだ二代目の身分証に全面的に切り替える。
偽造などで犯罪に利用されるのを防ぐほか、住所変更などのデータをチップに保存、管理強化につなげる狙いもある。
中国各紙が伝えたところによると、身分証の切り替え作業は北京、天津、上海などですでに先行実施。
これを6月から全国に拡大し、2008年までに新身分証に更新する。