F15訓練移転経費 日本負担は75％

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'07/01/12の朝刊記事から

F15訓練移転経費　日本負担は75％

日米両政府は11日、米軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機訓練を航空自衛隊千歳基地など自衛隊の6基地に移転する問題で、関連経費の負担割合を日本が75％、米国が25％とすることで合意した。

米政府は当初、訓練移転は日本の事情によるとして負担を拒否。
しかし、訓練は自衛隊と共同で行うことから、日米の相互運用性が高まると見て、負担を受け入れた。

嘉手納F15訓練 分散移転2月から

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'06/12/29の朝刊記事から

嘉手納F15訓練　分散移転2月から
日米合意　千歳含め6基地へ

米軍嘉手納基地（沖縄県）のF15戦闘機訓練などを、航空自衛隊千歳基地など自衛隊の6基地に一部分移転する問題で、日米両政府が大筋合意し、来年2月ごろから順次、分散移転を実施する見通しになったことが28日わかった。
日米関係筋が明らかにした。

日本政府は既に本年度補正予算と来年度予算に関係経費を計上。
両政府はこの本年度補正予算が成立次第、千歳を含め本年度分の訓練移転を実施する構えだ。

また来年度は6基地で、それぞれ2～3回の訓練移転に伴う日米共同訓練を実施する方針で、日米の軍事的な一体化が一段と進むことになる。

米側は当初、訓練移転は「沖縄の負担軽減」という日本側の事情による部分が大きいとして、日本側が経費を全面的に負担すべきだと主張。

一定の負担を求める日本側と綱引きが続いていたが、最終的に自衛隊との共同訓練は日米間の相互運用性が向上する利点もあると判断し、一部負担に応じることになった。

米側の対応は基地周辺住民の負担軽減より、軍の効果的な運用を重視する米側の立場をあらためて浮き彫りにした形だ。

沖縄負担減　数日間のみ
米軍嘉手納基地などから自衛隊基地への訓練移転問題は、在日米軍再編を抑止力維持に向けた態勢強化の一環と位置付ける米国と、沖縄県の負担軽減に重点を置く日本の認識に大きな落差があることを印象づけた。

嘉手納基地は年間離着陸は約7万回にも上り、事故の危険性や騒音問題が常に指摘されているため、日本側は訓練の一部移転を普天間飛行場移設などと同様の負担軽減策として関係自治体に説明してきた。

これに対し、米軍は本土の自衛隊基地より広い訓練空域を持つ嘉手納基地の方が使い勝手がいいとの立場から移転に消極的で、経費負担交渉でも「嘉手納より訓練環境が劣る本土への移転にはメリットがない」として、当初は費用負担を拒否する姿勢を崩さなかった。

訓練の一部が移転されるといっても、わずかな戦闘機が数日間嘉手納基地を離れるだけとみられ、目に見える負担軽減につながるのか、疑問符が付く。

米軍再編の経費７２億円

'06/12/20の朝刊記事から

米軍再編の経費７２億円
防衛費と「別枠」

防衛庁は１９日、５月に日米両政府が合意した米軍再編の最終報告に基づく２００７年度の米軍再編関係経費は約７２億円になるとの見通しを示した。
一般的な防衛費の「別枠」扱いとなる方向だ。

内訳は、来年の通常国会に提出が予定されている米軍再編推進法案に関連し、沖縄・嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練を受け入れる千歳市や苫小牧市など関係自治体に配分される交付金が約５０億円、沖縄・普天間飛行場の移設に関する調査費が約１０億円など。
米軍再編経費は実際の事業が始まると膨らむのは確実で、別枠扱いを０８年度以降も維持できるか不透明だ。

千歳市や苫小牧市などへの交付金額が判明するのは、推進法成立後の来年春になると見られる。

米軍再編基本方針 普天間移設先明示せず

‘06/05/30の新聞記事から



米軍再編基本方針
きょう閣議決定
普天間移設先明示せず

政府は30日、在日米軍再編に関する基本方針を閣議決定する。
F15戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地（千歳市）移転など、再編計画の着実な実施を強調するが、普天間飛行場（沖縄宜野湾市）の移転先は明示しない。

これに先立ち政府は29日の安全保障会議で同方針を了承。
小泉純一郎首相は会議前、額賀福志郎防衛庁長官に「しっかりと地元と調整し、（再編が）実行できるようにしてほしい」と指示した。

F15訓練 国、千歳市と協定の意向

‘06/05/23の新聞記事から



F15訓練　休日、夜間は禁止
国、千歳市と協定の意向

【千歳】在日米軍再編で、F15戦闘機などの訓練が航空自衛隊千歳基地に一部移転する問題で、千歳市議会は22日、防衛施設庁などの担当者から説明を受ける議員協議会を開いた。
同庁の山根昇施設調査官は「(訓練開始は)市民の協力や理解が前提となる」と述べ、千歳市との間で、休日や夜間の訓練を禁止する飛行協定を締結する意向を初めて明らかにした。