豪州も日本と並んで対米自立へ

豪州も日本と並んで対米自立へ

2018/11/14(水)14:33 - 管理人（上領達之） - i58-95-101-245.s30.a048.ap.plala.or.jp - 138 hit(s)

 

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　アメリカの中間選挙の結果が出ました。下院では民主党が過半数を取ったけれど、過去の例と比べると大統領政党（今は共和党）の減り方が少ないようです。トランプの勝利宣言は「負け惜しみ」ではなさそうです。これも田中氏の読み通りでした。昭和十七年生まれの僕としては、わが祖国日本が、豪州と協調して対米・対中自立を果たしていってくれたらいいなぁ、と思っています。
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田中宇の国際ニュース解説　無料版　2018年11月14日　http://tanakanews.com/　
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★日本と並んで多極化対応へ転換した豪州
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日本の安倍首相が１０月末に中国を訪問し、日中関係を敵対から協調体制に転換したのと同期して、日本と共同してＴＰＰなど日豪亜圏の形成に動く豪州（オーストラリア）が、これまでの３年間の中国との対立をやめて、豪外相が訪中した。日中と並び、豪中関係も協調体制に転換した。豪州のペイン外相は１１月８日、豪外相として３年ぶりに中国を訪問した。中国側はこれまでの対立関係を棚上げし、豪州を称賛した。
http://mobile.abc.net.au/news/2018-11-05/whats-behind-the-thaw-in-chinas-relations-with-australia/10467788　China: What's really behind the 'thaw' in relations with Australia?
http://tanakanews.com/181029japan.htm　米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

これに先立ち、豪州議会は１０月３１日、米国抜きのＴＰＰへの加盟を批准した。これでＴＰＰの批准国は６つになった。１１カ国からなるＴＰＰは、署名国の過半数が批准したら発効するので、豪州の批准により、一か月後の１２月３０日にＴＰＰが発効することになった。１７年１月、トランプが米大統領になってすぐＴＰＰの交渉から離脱して以来、日本と豪州は、米国抜きのＴＰＰを、米単独覇権体制から多極型覇権体制に転換しつつある世界における、中国圏と米国圏の間に位置する海洋アジア・太平洋圏の経済協定として位置づけ直している。
http://www.ft.com/content/274d411c-dc99-11e8-9f04-38d397e6661c　Trans-Pacific Partnership to start in December

加えて豪州は、外相の訪中と同日の１１月８日、南太平洋の島嶼諸国に対して３０億豪ドルの経済支援を新たに行うと発表し、南太平洋地域を自国の影響圏とし続けることを宣言した。これは、多極型世界において、豪州が（日本と並ぶ）海洋アジア圏の主導役になることを宣言したに等しい。南太平洋はもともと（日本の敗戦後）豪州の影響圏だったが、近年、中国が、台湾を押しのけて南太平洋への経済援助攻勢を展開しており、豪州は苦しい守りに回っていた。豪州が、外相の訪中と同時に南太平洋への影響圏設定を再宣言したのは、豪州が中国に「仲良くするが、相互の影響圏は尊重してくれ」という、多極型世界における「極」どうしの共存関係の締結を提案したことを意味する。中国は、豪州の提案を了承した。豪州（や日本）は従属先を米国から中国に替えたのではなく、自国の戦略の適合先を、米国覇権体制から多極型体制に変えた。
http://www.channelnewsasia.com/news/world/australia-revamps-pacific-strategy-as-china-looms-10909152　Australia revamps Pacific strategy as China looms
http://www.news.com.au/world/pacific/china-almost-has-australia-surrounded-but-its-debttrap-diplomacy-has-been-exposed/news-story/3f8d390e8c8e3b5158214836ee412aee　China almost has Australia surrounded. But its debt-trap diplomacy has been exposed

日本と豪州はこれまで対米従属が国是であり、トランプが覇権放棄策としての「同盟国いじめ」をしなければ、今後も永久に対米従属を続けたかった。だがトランプは、自由貿易体制を破壊し、ＴＰＰを離脱し、ＮＡＦＴＡを米国中心の偏った体制に再編したほか、同盟諸国との安保体制の維持もないがしろにしている。米国では、共和党全体が孤立主義的な米国第一主義の党になっているし、民主党も覇権を嫌う左翼が強くなっている。米国で覇権運営を牛耳ってきた軍産複合体（諜報界）は、トランプに負けて居場所がどんどん縮小している。ヒラリー・クリントンは、軍産系の中道派でなく、国民皆保険を掲げる左翼リベラルとして次期大統領選に出馬することを検討している（出ても負ける）。米国は「トランプ以後」も覇権放棄の傾向が長期化しそうだ。
http://www.wsj.com/articles/hillary-will-run-again-1541963599　Hillary Will Run Again

そんな中日豪は、いやいやながら対米自立せざるを得なくなっている。対米自立するなら、日豪がバラバラにやるより、日豪が協力し、周辺の東南アジアや米国以外の米州側の国々とも一緒にやった方が得策だ（カナダ、メキシコ、中南米諸国も、トランプにひどい目にあわされている）。米国抜きのＴＰＰは、偶然にも、この新体制にうまく合致している。（米国には戦後ずっと隠れ多極主義の流れがあるので、偶然でないかもしれない）
http://www.cnbc.com/2018/11/12/australia-prime-minster-scott-morrison-on-his-areas-of-priority.html　Australia prime minister: We are stepping up our involvement in Pacific nations
http://tanakanews.com/180201tpp11.htm　ＴＰＰ１１：トランプに押されて非米化する日本

日豪はこれまでの対米従属時代に、米国がアジア戦略として掲げてきた「中国包囲網」の中国敵視を、自国の対中国戦略として掲げてきた。日豪が今後、対米自立してからも中国敵視を続けるとなると、米国の後ろ盾なしにやらねばならない。米国と中国では、米国の方が強くて大きいので、日豪が対米従属の一環として中国を敵視する分には「虎の威を借る狐」であり、気楽にやれた。中国も、米国との対立を避けたがった。だが今後、米国の後ろ盾を失った状態で日豪が中国敵視をやって勝てるか、日豪の国益になるのかといえば、そうではない。中国人はメンツ重視なので、自分より強い相手（米国）にはヘコヘコするが、強くない相手（日豪）には偉そうに強気に出る。日豪は、対米従属の一環として中国敵視していただけであり、対米自立しても中国敵視を続けたいと思っていない。
http://tanakanews.com/170424tpp11.htm　日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１：対米従属より対中競争の安倍政権

きたるべき多極型世界において、極（大国）どうしは戦争しないのがきまりだ。極となる諸大国の影響圏は重なる部分があり、それが対立の火種になりうるが、大国間の対立は、戦争でなく外交で解決される。多極型世界は２度の大戦後、米国によって考案され、国連安保理の常任理事国の５大国体制（Ｐ５）としていったん実現したが、その体制を破壊するために英国が米国の世界戦略立案プロセスを乗っ取って冷戦を起こし、それ以来Ｐ５は機能不全に陥っている。機能不全ではあるが、Ｐ５諸国の間での戦争はありえない（そのために戦争抑止力となる核武装をＰ５だけに許すＮＰＴ体制が作られた）。
http://tanakanews.com/170307trump.php　トランプ政権の本質
http://tanakanews.com/171013hegemon.htm　田中宇史観：世界帝国から多極化へ

国連安保理のＰ５は、従来の機能不全な多極型体制だ。今後の多極型体制の「極」には、インド、ブラジル、南アフリカといったＢＲＩＣＳ諸国や、ミニ多極型ともいうべき中東のトルコ・サウジアラビア・イラン・イスラエルなどが含まれる一方、欧州はＥＵとして国家を超越した組織になって１極になる。さらに、米中の間に海洋アジアとして日豪など（ＴＰＰ諸国、日豪亜）が極としてうまく成立するかどうか、というところだ。日豪が一つの極を形成するなら、日豪は中国と戦争しないし、不必要な中国敵視もやらなくなる。同時に日豪は対米従属もやめる。日豪が中国敵視をやめる中で、トランプの米国は、中国との貿易関係を断絶させる懲罰関税（貿易戦争）の戦略を突っ走っており、今後、米国と日豪の乖離が経済面から顕在化していく。
http://tanakanews.com/090721multipolar.htm　多極的協調の時代へ

安保面における既存のかたち（日豪の対米従属）は、まだしばらく変わらないが、来年にかけて朝鮮半島の南北が和解を進め、在韓米軍の撤退が俎上に上りだすと、それも崩れ始める。在日米軍の沖縄の海兵隊を２０２４年から縮小（グアム撤退）る計画を、米軍が昨年発表しているが、それが前倒しされる可能性がある。
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/04/27/national/politics-diplomacy/u-s-start-moving-okinawa-based-marines-guam-2024　U.S. to start moving Okinawa-based marines to Guam in 2024

カナダやメキシコは、米国の主導性が強まったＵＳＭＣＡ（旧ＮＡＦＴＡ）を通じて米国の経済属国の傾向を強めさせられているが、同時にＴＰＰの加盟国でもあるので、今後、両者のバランスをとる行動をとるかもしれない。米国の今後の中南米政策に関しては、１１月１日のボルトン補佐官の、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの左翼系３か国の「トロイカ」を「悪の枢軸」扱いした演説が重要だ。米国は冷戦時代から中南米の左翼政権を敵視する傾向が強いが、米国がその傾向を強めるほど、中南米の側は、左翼でない人々を含め、米国に対する嫌悪や敵視を強める。
http://www.vox.com/world/2018/11/1/18052338/bolton-cuba-venezuela-nicaragua-speech-troika-tyranny　John Bolton just gave an “Axis of Evil” speech about Latin America
http://www.weeklystandard.com/the-editors/editorial-trump-tosses-the-obama-doctrine-in-latin-america-good-riddance　Bolton’s ‘Troika’

中南米に対するボルトンの冷戦的な宣言は、その前の中国に対するペンス副大統領の「米中新冷戦」の開始宣言、イランやロシアに対する敵視策と合わせ、今後のトランプ政権の「世界を敵視して米国の方が孤立してしまう」という覇権放棄・多極化戦略の基本理念となる。中南米（や中国イランロシア）は、米国から敵視されて困窮するのでなく、米国抜きの（多極型の）新たな世界秩序を構築していく道に進む。だからトランプの世界敵視策が覇権放棄につながるのだが、米国から敵視され切り離された中南米を、漁夫の利的に自分の傘下に入れていくのは中国だ。中国は、以前から中南米に経済支援し、見返りに資源などの利権を獲得している。
http://tanakanews.com/181016china.htm　中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦
http://tanakanews.com/f0306LaAm.htm　南米のアメリカ離れ

しかし、ここで、中南米がＴＰＰの範囲内（ペルー、チリ、メキシコ、その他もいずれ加盟か？）でもあることを考えると、米国から切り離された中南米を傘下に入れるのが中国だけとは限らなくなる。わが日豪のＴＰＰも、中国の向こうを張って、中南米で影響力の拡大をやることができる。ただしそれには、日豪が、できるだけ早く従来の対米従属根性から脱却せねばならない。対米従属根性が残っていると「中南米は米国のシマだ」という意識が強く、せっかくトランプが関係を切ってくれた中南米を、中国にとられてしまう。今後の日本にとって、中国は敵でなくライバルだ。

ブラジルの新大統領は中国嫌いを掲げて当選した。中国の影響力拡大を嫌う人が多い。カンボジアなど東南アジアでも、中国の覇権拡大、中国人の強欲な利権あさりに対する怒りが拡大している。米国の覇権も嫌だが中国の覇権も嫌だ、と思うアジア太平洋の人々に、米中より強欲・傲慢でない日豪はどうでしょう、と売り込んでいくことが可能だ。
http://www.scmp.com/week-asia/geopolitics/article/2171466/brazil-nut-will-tropical-trump-bolsonaros-anti-china-front　Brazil nut: will ‘Tropical Trump’ Bolsonaro’s anti-China front crack?
http://thediplomat.com/2018/11/anti-chinese-sentiment-on-the-rise-in-cambodia/　Anti-Chinese Sentiment on the Rise in Cambodia

日本では、左翼が、覇権拡大（植民地支配の進化版）と安倍晋三の両方が嫌いなあまり、ほのかに見えてきた多極型世界の姿を（陰謀論扱いして）見ようとせず、時代遅れになっている。その一方で右翼も、ネトウヨから街頭宣伝車まで、対米従属の一環でしかない中国敵視に拘泥する馬鹿な姿をさらしており、これまた時代遅れだ。対米従属が、戦後の日本人をどれだけ腐らせてきたことか。トランプがせっかく日本を対米自立・民族自決に追いやってくれているのに、日本人は全くそれが見えていない。早く気がつけ、目を覚ませ、と切に思う。米国の覇権が低下し世界が多極化する中で、日本が対米従属にのみ固執していると、日本は影響圏もないまま国力が低下し、カンボジアやフィリピン並みの、中国の属国になってしまう。
http://thediplomat.com/2018/11/japans-belt-and-road-balancing-act/　Japan’s Belt and Road Balancing Act

今後、日本が置かれている新たな事態に先に気づくと期待できるのは、左翼より右翼だ。多極化する世界において、中国圏と米国圏の間に、海洋アジア圏をＴＰＰとして作り、中国圏とも協力し、かつて成し遂げられなかった大東亜共栄圏を作りなおす構想だ。これはまさに、右翼が大好きな構図のはずだ。

この記事はウェブサイトにも載せました。　http://tanakanews.com/181114australia.htm　

　●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）
◆サウジを対米自立させるカショギ殺害事件　http://tanakanews.com/181111saudi.php　
【2018年11月9日】トランプ就任後、米国のサウジ戦略は、カタール制裁、ハリリ監禁、サウジとイスラエルを接近させることなど、ＭｂＳに稚拙なイラン敵視策をやらせて失敗させることを繰り返している。ムスリム同胞団系のカショギをサウジに殺害させた今回の事件（米諜報界が了承・黙認しないとサウジは殺害しなかった）も、同胞団系とイランが連帯していることを考えると、同じ方向の事件だ。トランプとＭｂＳは、まだ表向き仲が良いが、トランプの言うとおりにやっていると失敗の連続なので、ＭｂＳはしだいに米国の言うことを聞かなくなっている。

◆続くトランプ革命　http://tanakanews.com/181109trump　
【2018年11月9日】トランプはもともと、テレビで自分を演出する技能を持っており、その技能が大統領になってどんどん磨かれ、政敵たちも驚いている。トランプは攻撃を仕掛けられるほど、それを逆手にとって反撃する。中間選挙で起きた米議会のねじれ現象は、政治の喧嘩が大好きなトランプが喜ぶ乱闘の場だ。これまでの２年間で、トランプはすでに軍産との戦い方を身につけ、最も危ない時期はすでに乗り切った。トランプは今後の２年間、余裕を持って政争を展開できる。

◆米中間選挙の意味　http://tanakanews.com/181106midterm.php　
【2018年11月6日】トランプが中間選挙によって激しく不利になることはない。民主党は、トランプ当選以来の２年間、トランプを阻止し無力化することを主な戦略としており、民主党としての能動的な新たな戦略を打ち出せていない。トランプ主義と、民主党の独自の主義主張との戦いでなく、トランプ主義と、アンチトランプ主義との戦いになっている。中間選挙は、トランプがアンチに勝つのか、それともトランプとアンチとの戦いがまだ続くのか、という２つの方向性の間の分岐点になる。