第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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イラン政府報道官、「国益に対するあらゆる脅威に断固として対処」
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<figure class="img">
<figcaption>ラビーイー政府報道官</figcaption>
</figure>
イランのラビーイー政府報道官が、「わが国は、地域で起きる国益に反する出来事の全てに、断固として対処する」と語りました。
トランプ米大統領は先日、ペルシャ湾海域におけるアメリカ艦船の違法な駐留には言及せず、「アメリカ海軍に対し、ペルシャ湾に存在するイランの小型船舶に向かって発砲するよう命じた」と述べています。
ラビーイー報道官は２７日月曜、記者会見にてペルシャ湾でのアメリカの挑発行為や、アメリカ艦船によるイラン船舶への攻撃に関する発言に触れ、「イランは、アメリカの挑発行為とは逆に、常に地域で平和を追求してきた」としました。
また、「アメリカは国内情勢が悪化した場合には常に、国外での作戦を懸念しなければならなかった。このことは今や１つの慣習となっている」とし、「アメリカは、こうした状況ににある場合、物的な手段を講じなければ、心理作戦の方により的を絞ってくる」語っています。
さらに、特にイスラム教徒の断食月・ラマザーン期間中の地域での平和と安全の確立、というイラン側からの提案内容に触れ、「イランは決して、自分から情勢不安を煽ることはない。そのようなことは誰の利益にもならない」と述べました。
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<figure class="img">
<figcaption>ザリーフ・イラン外相（左）とラブロフ・ロシア外相</figcaption>
</figure>
イランとロシアの外相らが、核合意をめぐるアメリカの最近の計画に関して電話会談を行いました。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズは今月２６日、アメリカが今年１０月１７日以降に有効期限が満了する対イラン武器制裁の延長を狙っていることを明らかにしています。
この報道によれば、ポンペオ米国務長官はある計画を練っており、それによれば、アメリカが法律上はまだ核合意の署名国として残留していると主張するものの、この計画の根本は、２０１５年の核合意以降失効していた国連の対イラン制裁の再発動だとされています。
ザリーフ・イラン外相とラブロフ・ロシア外相は２８日火曜、電話会談を行い、核合意をめぐるアメリカの疑わしい最近の計画に関して協議し、「このような計画は認められず、実行不可能である」との査定を下しました。
両者はまた、アフガニスタンでの最新の政情や、同国での政治的相互理解および和解に向けた動きに関して、意見交換を行っています。
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