第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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季節性インフルエンザとCOVID-19
毎年寒冷な時期にインフルエンザは流行し、全世界で29万人から65万人が死亡するという。日本ではワクチンの接種が推奨されてきたが、効果を疑問視する専門家もいる。感染者が発見されると情況によって学級閉鎖や学校閉鎖といった対策が講じられるが、企業では「少々具合が悪くても出社しろ」という風潮があり、感染を拡大する一因になっていると指摘されてきた。
それに対し、COVID-19（新型コロナウイルス）の場合は日本でも戒厳令を彷彿させる政策が打ち出されている。社会が収容所化されているとも言える情況だ。11月17日頃にこのウイルスの感染者が発見された（WHOによると12月）中国でも人の移動が厳しく制限されていた。
日本やアメリカではCOVID-19の検査が進んでいないと批判されてきた。深刻な症状が出ている人を優先して調べているとされていたが、この伝染病は感染しても発症しない人が多い。WHOも感染者の80％は症状が軽いとしている。検査を充実させると致死率が低下することは間違いないだろう。
そうした見方をしていた専門家の中にはNIHの機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長も含まれていた。ファウチを含む3名の研究者は2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれないとニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表している。つまり季節性インフルエンザ並みということだ。
しかし、ファウチは3月11日にアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言、同じ日にWHOはパンデミックを宣言、13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言して人びとは「監禁」状態になった。
中国では2月にCOVID-19は沈静化へ向かうが、キューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが有効で、患者が回復していったからだとも言われている。イタリアでは抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に早い段階で投与すれば効果があるとも言われている。
それに対してアメリカではワクチンが宣伝されているが、少なからぬ問題があることは本ブログでも書いてきた。ワクチンを推進している団体のひとつがファウチとも関係の深いビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。ワクチンの接種と同時に量子規模の入れ墨を皮膚の下にする技術も開発されている。
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由として収容所化が進められている国が少なくないが、国境を越えた人の移動も制限されて国と国と分断されつつある。このウイルスが広がる前、滅び行く帝国アメリカから離反する動きがあり、そうした国々はロシアや中国を中心に連携しはじめていた。そうした動きにCOVID-19はブレーキをかけ、ロシアと中国との関係に影響を及ぼすという見方がある。
ロシア政府は2月1日からロシア発中国行きの定期航空便の運行を止め、両国を結ぶチャーター便は2月14日から運行停止になったと伝えられている。外交、ビジネス、あるいは人道的活動で移動する必要のある人などは除かれたようだが、両国のつながりが弱まることは避けられないだろう。
4月からそうした措置は解除されたようだが、今度はロシアの情況が問題になっている。中国での報道によると、ロシアから中国へ飛んできた全ての航空便でCOVI-19に感染した乗客が発見されているという。
イタリア、フランス、スペインといったヨーロッパ諸国で感染が拡大しているが、それを受けて少なからぬロシア人が帰国している。そうしたロシア人の中に感染した人が含まれ、ロシアで患者を増やしていると分析されている。
アメリカの支配層が世界的な規模でファシズム体制を樹立させようとしていることは本ブログで何度も指摘してきた。その計画は遅くとも大恐慌の時代から始まる。米英の巨大金融資本とナチスとの関係も明らかになっている。ホワイトハウスからニューディール派を排除してファシムズ体制を樹立しようというクーデター計画が1933年から34年にかけて進められていたことも書いてきた通り。スメドリー・バトラー少将らの証言によると、その中心的な存在がJPモルガンだった。
1933年はニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した年。1945年4月に執務中に急死するまでルーズベルト政権が続くのだが、その政権で45年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第２次世界大戦の後だとニューヨーク・タイムズ紙に載せた記事の中で指摘している。
1944年の大統領選挙でもルーズベルトは圧勝しているが、その選挙の際、民主党の幹部はルーズベルトに信頼されていたウォーレスを次期副大統領候補から外し、シオニストの富豪アブラハム・フェインバーグを後ろ盾とするハリー・トルーマンを据えていた。副大統領に就任した3カ月後、ルーズベルトの急死でトルーマンが副大統領から大統領へ昇格している。大戦後、アメリカでは反ファシスト勢力が「赤狩り」という形で粛清された。
その後、アメリカにおける金融資本の影響力はさらに強まるが、FBIと並ぶ支配の重要な道具として機能してきたのが情報機関のCIA。この機関は1942年、ウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本によって作られたOSSが大戦後に生まれ変わったもの。その人脈は大戦の終盤からナチスの幹部や協力者を救出、ラテン・アメリカなどへ逃亡させ、保護、雇用している。当時の動きは本ブログで何度か書いたことなので、今回は割愛する。
アメリカやイギリスの支配層にとってファシズムは長期戦略の柱だともいえる。COVID-19を利用して世界をファシズム化することは、その戦略に則っている。
しかし、そうした戦略に対抗する動きがCOVID-19の前にはあった。COVID-19後に世界はどうなるかだが、各国が分断されても危機を乗り切るための協力関係を築ければファシストに勝利できるかもしれない。現在、キューバ、中国、ロシアから医師団や救援物資が各国へ派遣されているようだが、こうした動きが広がれば協力関係は強まる可能性がある。ただ、世界が民主的な方向へ動き出したとしても、国家規模の自爆攻撃を仕掛けてくる可能性もあるので、楽観はできない。
日本でもCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐという名目で経済活動を破壊する政策が推進されている。安倍晋三政権だけでなく野党もカネのばらまきで騙そうとしているが、これまで以上に深刻な不況へ突入する可能性は高い。
すでに生産活動を放棄し、金融マジックで生き延びてきたアメリカも深刻。事実上、公的な健康保険が存在しないことが庶民に追い打ちをかける。経済破綻したギリシャと似た状況だとする人もいるが、国が消滅したソ連に近いとも言えるだろう。
ソ連が消滅、その構成国はバラバラになるが、そこに現れたのが西側の巨大金融資本やその手先になった地元のゴロツキ。KGBの一部がCIAの人脈と手を組んでいたとする情報もある。ソ連を消滅させる最終的な作業はボリス・エリツィンが行ったが、そうした道へと国を導いたのはミハイル・ゴルバチョフ。エリツィンは勿論、ゴルバチョフの周辺は西側巨大資本とつながっている人びとで固められていた。
ソ連消滅から国民資産が略奪されるが、そうした略奪を象徴する人物のひとりがミハイル・ホドルコフスキー。1963年生まれなので1991年には28歳。後ろ盾がいたので公的な資産を盗み、オリガルヒと呼ばれる富豪になれたわけだ。
ホドルコフスキーはユダヤ教徒の父親とキリスト教徒の母親の子どもとしてモスクワで誕生、メンデレーエフ・モスクワ化学技術大学でロケット燃料を専攻、大学では、コムソモール（共産主義青年同盟）副委員長を務めた。
1985年に書記長となったゴルバチョフが「ペレストロイカ（建て直し）」を始めると、ホドルコフスキーはコムソモールの人脈を使ってビジネスの基盤を築く。その人脈の中にはソ連国立銀行の幹部を両親に持つアレクセイ・ゴルボビッチも含まれていた。
1989年にホドルコフスキーはそうした人脈を使い、ロシアの若い女性を西側の金持ちへモデルとして売り飛ばしていたと言われている。そうしたビジネスを始めていたリチャード・ヒューズなる人物は出国ビザを入手するため、KGBにコネがあるホドルコフスキーと手を組んだというのだ。（Michael Gross “From Russia with Sex”, New York, August 10, 1998）
この年にホドルコフスキーは銀行設立のライセンスを取得、メナテプ銀行を設立した。日本でも金融機関を設立したり乗っ取るすることは少なくないが、違法送金やマネーロンダリングを行うためには自分の金融機関を持っていると好都合だからだ。
ホドルコフスキーは1995年にユーコスを買収、その後、中小の石油会社を呑み込んでいく。1996年にはモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。メディアはライバルを攻撃したり人びとを操るために重要な道具だ。
会社を呑み込むと言っても、通常は簡単でない。安く手に入れるためには経営を破綻させる必要がある。ソ連の消滅で資産が叩き売られていたロシアでは大儲けできた。その国自体を乗っ取ることに成功したなら「再生」に乗り出すが、それは自分たちのカネ儲け、支配に都合の良いシステムを作るということだ。大多数の庶民にとってはディストピア。そうした略奪集団は1990年代から日本も食い物にしたが、ロシアはその比でなかった。
しかし、ロシアでは国が完全に乗っ取られる寸前、曲がりなりにも再独立することに成功した。再独立を実現したグループの中心にいたウラジミル・プーチンを西側の政府や有力メディアが罵倒するのは必然だと言える。再独立したロシアは2015年頃から中国に接近、両国は戦略的な同盟関係に入る。
こうした展開を受け入れられなかったのはネオコンをはじめとする世界制覇を目指す西側勢力だけでなく、ソ連嫌いの「左翼」も含まれる。ネオコンには「元トロツキスト」が多いようで、ネオコンと「左翼」はもともと近い存在なのかもしれない。そうした人びとはロシアを再び西側巨大資本の属国にしようと必死になり、その努力は今も続いている。
ホドルコフスキーはジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティ基金」をモデルにした「オープン・ロシア基金」を2002年にアメリカで創設、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルド卿を雇い入れている。この事実だけでもホドルコフスキー人脈が推測できるだろう。
ユーコスは西側の銀行から数億ドルの融資を受け、投資会社のカーライル・グループからも資金を得ていた。そのユーコスの発行済み株式のうち25％から40％をホドルコフスキーはエクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとするが、それはプーチンによって阻止されている。
COVID-19によって金融や経済が破壊された世界では、エリツィン時代のロシアに近いことが世界規模で展開される可能性がある。少なくともアメリカの支配層はそれを目論んでいるだろう。その先に彼らは巨大な私的権力が世界を直接統治する「新世界」を見ているはず。それは強者が生殺与奪の件を握った「自由な世界」だ。
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大しはじめたのは中国の武漢だとされている。アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、多くの患者が出ていたのだが、その中にCOVID-19の患者が含まれていた可能性があり、実際に何が起こっていたのかは明確でなく、断定できないのだ。
本ブログではすでに紹介したことだが、アメリカ軍が細菌化学兵器を研究開発する拠点にしているフォート・デトリックでは昨年夏、数カ月にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明。その際、何らかの病原体が環境中に出た可能性もある。
そのアメリカから昨年10月に300名以上の軍人が中国の武漢を訪れている。10月18日から27日にかけて国際的な軍人の競技会が開かれ、アメリカも選手団を派遣したのだ。アメリカ人競技者は172名、全体では369名だったという。
アメリカでは中国で患者が確認されたのは12月だとされているが、実際は11月17日頃とも言われている。その後、中国の外へも感染が拡大していくのだが、2月から3月の前半にかけて致死率は季節性のインフルエンザ並みで、大げさに宣伝されているとする専門家の意見が相次ぐ。（例えばココ）
そうした流れが急変させたのはWHOが3月11日に出したパンデミック宣言とアメリカ政府が3月13日に発表した国家緊急事態宣言。11日にはNIHの機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長がCOVID-19の致死率はインフルエンザの10倍と発言。ちなみに、2月の終わりの段階ではCOVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないとファウチは他のふたりと共同で書いていた。
ファウチがNIAIDの所長に就任した1984年当時、人びとをHIVが恐怖させていた。HIVで有名になったロバート・ギャロはファウチの部下だ。
HIVの出現は1969年に予告されていたと言われている。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると1969年6月に国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長が議会で語っているのだ。HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。
このウイルスの発見を巡り、ギャロはパスツール研究所のリュック・モンタニエと対立する。モンタニエは1983年に彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、LAVと名付けたのだ。その後、何らかの裏取引があったようだ。
こうした経歴を持つファウチやNIAIDはビル・アンド・メリンダ財団から多額の資金を受け取り、クリントン財団とも関係しているという。COVID-19にはカネの匂いがするのだが、そのCOVID-19を利用して世界を収容所化する動きがあるわけだ。
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