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シリア騒乱と修羅の世界情勢
752便を撃墜したイランの防空担当者は近くを飛行していた米軍機と誤認の可能性
ウクライナ国際航空752便の撃墜でアメリカ軍の責任がロシアで指摘されている。テヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸して数分後、イランのイスラム革命防衛隊が誤って撃ち落としたのだ。
その当時、アメリカ軍の軍用機が数機、近くを飛行(イランのレーダーに誤表示された可能性もある)し、混乱した防空の担当者が旅客機を誤って撃ち落とした可能性があるという分析がある。ウクライナ機に対してもサイバー攻撃が仕掛けられ、空港へ戻ろうとしたことも考えられるが、航空機の内部で爆発があった可能性も指摘されている。
理由はともかく、アメリカ軍機が飛行する中、ウクライナ機は空港へ引き返そうとし、イラン側はアメリカ軍機がテヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射したという見方だ。この辺は今後、詳しく調査する必要がある。
そこで指摘されているのが2018年9月17日にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機IL20をシリア軍が誤って撃墜したケース。撃墜の直前にイスラエル軍のF16がシリア沖に飛来してシリアへの攻撃を開始、そこでIL20は基地へ戻ろうとしていたのだが、イスラエル軍機のうち1機がロシア軍機を盾にするように飛行していた。
当初、ロシア国防省は撃墜のタイミングでフランス海軍のフリゲート艦オーベルニュがミサイルを発射していると発表していた。ロシア側はイスラエルが意図的にIL20とイスラエルの戦闘機を誤認させたしてイスラエルを非難している。
ウクライナ機が撃墜される情況を作り出したのは、アメリカ軍によるガーセム・ソレイマーニーとPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官の暗殺である。ソレイマーニーは革命防衛隊で特殊部隊を指揮してきた軍人で、イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりでメッセンジャー役でもあった。
昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相に約束しているが、そのサウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したとイラク首相は語っている。当然、アメリカはそうした事実を知っていただろう。
ノウリ・アル・マリキ政権時代からイラクでは反米感情が高まっている。ソレマーニー暗殺の2日後、1月5日にはイラク国内に駐留している外国の軍隊は国外へ出るように求める決議がイラク議会で採択されている。アメリカ軍やその同盟国の軍隊は出て行けということだ。
そして暗殺の喪が明けた直後の1月8日早朝、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているアイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。アメリカ側の反応が鈍いことから相当数の犠牲者が出ているだろうと考える人は少なくない。この推測が正しいなら、アメリカの防空システムは機能しなかったことになる。
1月7日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領がシリアを突如訪問し、バシャール・アル・アサド大統領と会談した。「年始の挨拶」ではないだろう。
イランのさらなる報復攻撃にブレーキをかけ、本格的な戦争へ突入することを避ける一方、経済的な「制裁」を正当化する口実として752便の撃墜はアメリカ政府にとって好都合だと言えるだろう。
イランと本格的な戦争を始めるためには100万人規模の軍隊が必要だと考えられている。イランを占領するためには約240万人を導入しなければならないという分析もある。つまり、全アメリカ軍を投入してもイランとの戦争はできないということだ。
そうしたこともあり、アメリカは「経済制裁」で各国を攻撃してきた。それが有効な最大の理由はドルが基軸通貨であり、そのドルを発行する権利をアメリカが握っているということにある。
イラク議会はアメリカ軍に領内から出ていくように求めているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラクは銀行口座にアクセスできなくなると警告したという。イランのイスラム革命の後にも同じようなことを行った。そうした金融システムが信頼できないことは言うまでもない。
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