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シリア騒乱と修羅の世界情勢

第三次世界大戦を阻止するブログです。

イランのRouhaniはより多くの力を要求します、Khameneiの人々は「いいえ」と言います

2019年05月23日 | シリア
2019年5月22日

2019年5月14日、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・カメネイ大統領とハッサン・ルーハニ大統領が首都テヘランでの政府会議に出席
2019年5月14日、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・カメネイ大統領とハッサン・ルーハニ大統領が首都テヘランでの政府会議に出席
 
 
 

イランの強硬派支配の守護評議会であるAbbasali Kadkhodaeiのスポークスマンは、彼の「限られた力」について不満を述べているためにHassan Rouhani大統領を批判している。

Kadkhodaiは、「イランの大統領は常に広範な権限を持っていた」と付け加え、「国の状況を考慮して、この大統領の任期中に大統領により多くの権限が与えられた」と付け加えた。

ガーディアン評議会の広報担当スポークスマンはそれからルーハニに "あなたは国の問題を解決するためにこれらの広範な力を使ったことがありますか?"と尋ねた。

Rouhaniは、2017年5月の第2任期の大統領就任の記念日以来、彼が彼の「制限された力」と呼んだことについて数回以上不満を言っています。

過去数日の間に、ルーハニは最初に彼が国連総会のためにニューヨークにいたときに彼が昨年9月の会談のために合衆国当局者からの電話に応答する権限を欠いていると言いました。それから彼は国の問題に取り組むために彼の当局に対する制限について不平を言い、そして1980年代にイラクとの間にイランの最高幹部が与えられたのと同じ権限を求め、そして最後に国民の外交問題を解決するための国民投票を開催するよう求めた他のもの。

「主要な外交政策問題」とは、ルーハニは、二国間関係における現在進行中の行き詰まりを解決するために米国と交渉すること以外の何も意味し得ない。

/ ** / / ** / / ** / ヒズボラの支持者は、ベイルートでヒズボラの指導者ハッサン・ナスラーラとイランの最高指導者アヤトラ・アリ・カメネイの肖像画を掲げている。 2018年9月
関連項目:

イスラム共和国は改革できるか Ayatollah Khamenei's 8レッドライン

しかし、最高指導者アリKhameneiの外交政策は彼の排他的なドメインです。彼は彼の反アメリカ、反西洋のイデオロギーに設定されており、彼は繰り返しそこからの後退はないと言いました。

Kadkhodaiは、Rouhaniがより多くの権力を要求し、彼の政権の業績の不備を求めて彼にぶつかったと批判した唯一の人ではありませんでした。今や、最高指導者のAyatollah Khameneiの事務所では、強硬な人物の中に、彼が直接または公の場で回答することに消極的であるコメントに回答するようにすることが知られています。

ハメネイが支配する強硬派新聞Kayhanの解説で、日刊編集長Hossein ShariatmadariはRouhaniに、自分の権限の範囲とその限界についてすべてを知ったときに2番目の任期の大統領候補として登場した理由を尋ねた。 40年間体制の一部であり、小包でしたか?

Kadkhodaiのように、ShaiatmadariもRouhaniに「あなたは十分な力を持っていた」と思い出させ、彼はそれらの力を十分に使うことができなかったと付け加えた。Rouhaniを直接演説して、Shariatmadariは大統領が「彼が取ったか、または権限の欠如のために彼ができなかったかどうかを計画していたどのような措置を正確に述べるべきですか?」と述べました。例えば、あなたは管理されていない価格、インフレ、そして失業に立ち向かうためにどのようなステップを踏み出しましたか?」

/ ** / / ** / / ** / イラン - ハードライナーの金曜日の祈りイマーム・アフマド・ハタミはテヘランで説教を行いました。 2019年5月3日
関連項目:

金曜日の祈りはイランのトランペットを横切ってイマーム '交渉なし'

ケイハンは、選挙運動の間、ルーハニが言ったことを思い出した。「この国の非常に複雑な問題に対する解決策がなければ、自分自身を指名しなかったことを神に誓う」。

Rouhaniが彼の失敗をさらに思い出させて、Kayhanは「あなたの約束を満たさない理由が何であれ、それは権威の欠如ではない!」と言いました。

Rouhaniの支持者の何人かはまた彼の彼の力についての彼の発言および彼の政権の実行について彼を批判した。

政治活動家のSadeq Zibakalamは、5月21日の改革派新聞 Aftab Yazdとのインタビューで、「Rouhaniを過去2年間で過ちを多発させてきた。繰り返し繰り返している。経済に関する誤った決定」

Rouhaniの力について話すと、Zibakalamは彼が彼の政権の欠点について透明であることについてRouhaniに2通の手紙を送ったと言ったが、彼は彼に答えていません。「大統領はインフレ率が非常に高く、経済成長が否定的である時に彼の限られた力について不平を言っている。現在の状況におけるRouhaniの不満は単に失敗を正当化するための口実である」。

Zibakalam氏は、「Rouhaniは2400万人の有権者を失望させた」と語った。約束を忘れて変更を起こさなかったため、人々が変更を望まないのであれば強硬候補に投票したと付け加えた。

彼は、過去2年間、「人々の要求に応えることを約束するのではなく、保守派を煩わさないように行動した。保守派を喜ばせることが彼の主な責任だと考えた」と述べた。

前大統領のAhmadinejadとMohammad Khatamiも彼らの権限の制限について文句を言っていました、そして、両方とも更なる権限を求めました、しかし、Khameneiは彼らと彼の権限の一部を共有することを拒否しました。Khameneiが最高指導者としてのキャリアを始めたばかりのとき、Akbar Rafsanjaniはイランの政治情勢で優位を占めていたため、例外(1989-1997)でした。しかし、ラフサンジャニは、2009年から2017年初頭に死亡するまで、ハメネイよりも短期間の優位性を認めた。


Facebook問題に見る、ユーザーデータ収集が売りのネットサービスという商売の袋小路

2019年05月23日 | シリア

 Facebookの個人情報流出問題は、ネット広告業界の勝者に対する勝因が汚い、問題があることをかなり浮き彫りにしたといえます。

Facebook「プライバシー問題」から何をどう読み解くか(Yahoo!ニュース個人 2018/3/28)

 実際、先週掲載したこの記事の後も、この件については次々と新しい話が報じられ一向に事態が沈静化しない様相ですが、当事者であるFacebookとCambridge Analyticaの両者はそれぞれが自分達の方が正しくて相手が悪いといった趣旨の弁明に終始する印象もあり、外から見ているとまさに目くそ鼻くそを笑う状態の趣も感じる次第です。もちろん、お互い言い分があるのは間違いないのでしょうが、実際に起きたことやその影響からするともっと真摯に対応する方法もあったのではないかと感じる部分があります。Facebook側はそれでも被害を起こした各国にお詫び行脚をしているわけですが、あくまで問題に対する説明と当面の解決策を示すのみで、ビジネスとしての強みをどう整理敷くつもりなのかについては依然良く分からない印象があります。

Facebook、「CAが集めた個人情報は5000万人ではなく8700万人」 下院もCEOを公聴会に招請(ITmedia 18/4/5)

ケンブリッジ・アナリティカ、Facebookデータ8700万人分入手を否定…実際には3000万人(TechCrunch Japan 18/4/5)

本誌はFacebookに、2社の主張の食い違いについてコメントを求めたが拒否された。

(中略)

言った言わないの議論は今後ますます激化しそうだ。

出典:TechCrunch Japan

 数千万規模の個人情報が勝手に流用されてしまっている時点で悪質なことに変わりはないはずなんですが、FacebookとCambridge Analyticaにとっては数字の違いが自分達を正当化するための争点として大きな意味があるということなんでしょうね。

 ただそれは部外者からすれば真実に辿り着きようもない話で、どちらが正しいかは別としても、先に述べた通りFacebookは一連の不祥事を受けてさまざまな善後策を打ち出してきております。

Facebook、サードパーティアプリがアクセスできる個人情報を大幅制限へ(ITmedia 18/4/5)

これまでユーザーデータの収集ツールとしてFacebookを利用してきたメディアや広告事業者などにとってこの方針変更はかなりの痛手となる可能性もありそうですが、一般個人ユーザーでも分かりやすい変更には以下があります。

電話番号とメールアドレスでのユーザー検索機能の終了

 Facebookでは、ユーザーが電話番号とメールアドレスをプロフィールで公開している場合は、それらを入力することでユーザーを検索できた。同姓同名の多いユーザーを探すのに便利だったが、この機能を終了する。

 悪意ある第三者がこの機能を、持っている電話番号リストを使ってユーザーの公開プロフィール情報を盗むのに利用していたためという。

出典:ITmedia

 電話番号やメールアドレスの公開は原則としてユーザーの許諾ありきの機能ではありますが、ある意味でSNS事業者の多くが確信的にこうした個人情報を公開するほうが便利になりますよと吹聴してきた印象が強いだけに、そうしたSNSの筆頭であるFacebookがこれをやめるというのは一つの大きな変わり目なんだろうなと感じるところです。類似機能は国内で人気のTwitterやLINEなどでも提供されておりますが今後何か変わっていくのかそのあたりは注目したいと思います。実際、Linkedinや名刺アプリなどでは「その個人を検索できることありきで作られたサービス設計」の部分があり、Facebookの今回の事件をきっかけにそれを是正しようとなると「名刺アプリに登録した個人名や社名を外から検索をかけることができなくなる」わけで、サービス提供者からすればマーケティング面だけでなく利用者へのサービスの重要な機能を失うことになりかねません。

LINEで友達を「電話番号」で検索して追加する方法(アプリオ 17/1/26)

Twitter メールアドレスや携帯電話番号で検索できないようにする(Tipsfound)

 実際、Facebookは他にもいろいろと面白い情報操作をやっているようです。

フェイスブック、メッセンジャーでのやり取りをスキャンしている(ブルームバーグ 18/4/5)

米フェイスブックは、「メッセンジャー」上でのチャットや画像のやり取りが同社のコンテンツ規定に従っているか確認するため、そうしたやり取りをスキャンしている。内容が規定に違反している場合はブロックされる。

出典:ブルームバーグ

 通常の感覚からすればメッセージングサービスのような個人間における情報のやり取りはサービサーが関知する範疇ではないと思われるのですが、Facebookではそうは考えていないようです。同社ではメッセンジャー上の「やり取りをスキャンし、同じツールを使って乱用を防止している」と説明していますがこれは一種の検閲行為なのではないかと不思議に感じます。なお、同社では「メッセンジャーのアプリはスキャンされたメッセージから得たデータを広告向けに利用することはない」という説明もしています。今さらではありますがプライバシーを気にする人はFacebookのメッセンジャーでやり取りするのは控えるのが無難だ、という結論になりかねません。

 個人ユーザーにとっても、またそうした個人ユーザーの動向を掴んで上手く取り入りたい企業にとっても重宝されてきたSNSですが、そのあり方をそのまま素朴に真に受けて依存したままで良いのかどうかということについては、しっかりと問い質していくべきタイミングが来ているのでしょう。

ザッカーバーグ、個人情報不正流用は「私の責任。Facebook社員は誰も解雇しない」、「世界への影響規模を理解していなかった」 でも、CEOは辞めません(Engadget日本版 18/4/5)

 もちろん、起きてしまったことは素直に反省して改善し、今後ビジネスで信頼回復できるよう頑張る、というのも責任の取り方の一つです。一方で、それまである種野放図にFacebook利用者の情報をサードパーティーや広告事業者に使わせてきたことに対して「これからは制限します」となると、Facebookに依存した広告テクノロジーの会社はいきなり大きなピボットを強要されたり、最悪の場合、Facebookを利用した過去の広告事業の問題点を蒸し返されたりする危険性もあります。

 データの利活用にあたっては、過去にもプライバシーの取り扱いに対する消費者の警戒感の高まりもあって、一大成長産業と目されていた「データブローカー産業」が一気に斜陽化してしまって成長のストーリーを失った経緯があります。一口にデータ資本主義時代の「データドリブン」といっても消費者や行政の情報の取り扱いに対する熱量や水準と常に見比べながら自社のサービスを調整していかなければならず、また人工知能やビッグデータ的な統計的処理の手法を採用するにしても元データが常にフレッシュでなければならず、自社のデータだけで顧客の動きを予測することなど到底不可能であることを考えるとどちらにせよFacebookなどの大手企業やデータブローカーからの情報を買って、結合しながらやっていかざるを得ない面はあると思います。

「データブローカー」に暗雲―米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運(1)(Enterprisezine 小林慎太郎 13/6/28)

 日本国内に目を転じると、Yahoo!JAPANという会社がデータドリブンを掲げてデータの利活用を進めると近年言い続けているのも興味深いところです。

ヤフー、2017年にはネット企業からデータドリブン企業へ(ケータイ Watch 16/12/8)

ヤフー、社長交代を発表。新社長の川邊健太郎氏「データドリブンカンパニー」を目指す(Car Watch 18/1/24)

 そういえば、Yahoo!JAPANはFacebookと情報連携をやっておりましたが、この内容を見る限りですといろんなことができてしまいそうで、その一方で、このような情報がどれだけの解析を経て具体的な利益に結びついているのか外からは良く分からない印象があります。

ヤフー、主要サービスをFacebookと連携--「爆速で対応する」(CNET 12/4/24)

ベルギー裁判所、Facebookによる「いいね」ボタンなどを使った同意無しでの個人情報収集を違法と判断(スラド IT 18/2/22)

 つまりは、個人に関する情報が「どれがどのくらい収拾されているのか」と、「どう利活用され、ネット上でのエクスペリエンスに影響しているのか」とが分からなければ、いつまでも疑心暗鬼は続いていってしまうのではないかと思うのです。データドリブンは今後のネットビジネスや社会をより良くしていくうえで必要なことですし、IoTや国際的な情報連携においても非常に重要なイシューに関連しているものですが、むしろ今後のビジネスマインドとしてはこれらの「個人の情報利用状況の開示」が枢要なトレンドになるのではないかと感じます。

山本一郎個人投資家・作家

1973年東京都生まれ。一般財団法人情報法制研究所 上席研究員、個人投資家・作家。慶應義塾大学法学部政治学科卒。ICT技術・サービス関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの投資、企画・制作に携わる一方、高齢社会・少子化研究や幼少期教育、時事問題の状況調査も。「ズレずに生き抜く(文藝春秋)」、「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で四人兄妹と犬、猫を育てる。

 

利用者のデータ無断共有 フェイスブックと人気アプリ

2019年05月23日 | シリア

利用者のデータ無断共有 フェイスブックと人気アプリ 

2018/12/31 19:06
 
 
 
<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post"> </form>
 

【シリコンバレー=白石武志】音楽配信や求人検索などのスマートフォン(スマホ)アプリが、利用者に無断で一部のデータを米フェイスブック側に送信していることが英プライバシー保護団体の調べで分かった。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)では個人データの取得などで利用者の同意を得るよう企業に求めており、同規則に抵触する恐れがあると指摘している

 

消費者保護を目的に活動する英団体のプライバシー・インターナショナルが29日に開示した報告書で指摘した。それぞれのアプリは、フェイスブックが提供するアプリ開発者向けのプログラムを組み込んでいた。

2018年8~12月にかけて米グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使う34種類の人気アプリを調べたところ、音楽配信の「スポティファイ」や求人検索の「インディード」など少なくとも21種類で利用者がアプリを開いた瞬間にフェイスブックに自動的にデータを転送することを確認したという。米インディードを傘下に持つリクルートホールディングスは「事実関係を確認中」としている。

アプリ開発者向けプログラムは外部のアプリにフェイスブックのアカウントでログインできる機能などを提供している。今回、利用者がフェイスブックのサービスを利用していない場合でも外部アプリの名称や立ち上げた回数などのデータが無断で同社側に送信されていた。旅行検索アプリ「KAYAK」では発着都市や出発日、人数など利用者が調べた航空便に関する情報も含まれていた。

EUが18年5月に施行したGDPRは個人データの取得や利用の目的を利用者に明示した上で同意を得るよう企業に求めている。英団体はフェイスブックが外部のアプリから集めたデータを自社サービスの個人情報にひも付けして追加できたとみている。

フェイスブックやKAYAKなどからのコメントは得られていないが、フェイスブックは英団体に対し利用者の同意が得られるまでデータ送信を遅らせる機能をアプリの開発者向けプログラムに追加済みだと説明している。ただ、英団体は古いバージョンのプログラムで開発したアプリについては対応できていないと指摘している。

フェイスブックでは18年春に英データ分析会社による最大8700万人分の個人情報の不正流用が発覚し、プライバシー保護意識の低さが批判を浴びた。秋には約1400万人の重要情報がハッカーに盗み見されるサイバー攻撃を受けたと明らかにしている。米首都ワシントンDCの司法長官は12月、個人情報の管理に不備があったとしてフェイスブックを提訴した。


大手携帯キャリアが顧客端末の位置情報を販売している

2019年05月23日 | シリア
2019年01月09日 15時00分モバイル

大手携帯キャリアが顧客端末の位置情報を販売している

 

by ROBIN WORRALL

T-Mobile、Sprint、AT&Tというアメリカの大手通信キャリアが顧客端末の位置情報を販売しており、そのデータは人知れず第三者の手に渡り、販売元のキャリアが意図していない使われ方をしていると海外メディアのMotherboardが報じています。

T-Mobile, Sprint, and AT&T Are Selling Customers' Real-Time Location Data, And It's Falling Into the Wrong Hands
https://motherboard.vice.com/en_us/article/nepxbz/i-gave-a-bounty-hunter-300-dollars-located-phone-microbilt-zumigo-tmobile

Motherboardのジョセフ・コックス氏は、個人や企業を対象に、対象の携帯電話の位置情報を提供しているという人物に出会いました。この人物は保釈された被疑者の代わりに保釈金を建て替える業務を行う"保釈保証人"をしている傍らで、位置情報の販売もしているとのこと。この保釈保証人は、電話番号から携帯電話の位置を割り出せるそうで、数万円の報酬を支払えば、ほとんどの携帯電話のリアルタイム位置情報まで特定できるそうです。保釈保証人が直接携帯電話の位置情報を割り出すわけではなく、電話番号をどこかの誰かに送信すると、携帯電話の現在地が示されたGoogleマップのスクリーンショットが送られてくる模様。なお、スクリーンショット上の青色の円が携帯電話の現在地で、約数百メートルレベルの精度で位置を特定できるそうです。詳細に「この店のこの部屋に携帯電話が存在する」ということろまで特定することはできませんが、現在地情報を受け取った保釈保証人は、現地におもむきあっという間にターゲットを確保することに成功するそうです。


保釈保証人が携帯電話の現在地を特定するために使用している「追跡ツール」は、アメリカの大手キャリアであるT-Mobile、AT&T、Sprintを含む通信事業者自身が販売している各携帯電話のリアルタイム位置情報に依存したものです。このリアルタイム位置情報は口コミネットワークを通じ、秘密裏に販売されている模様。

法執行機関は、サービスプロバイダやSecurusなどの企業が提供する位置情報、もしくは携帯電話の会話を盗聴・マルウェア感染・位置特定を可能にさせる監視装置「IMSIキャッチャー」などを使ってターゲットの携帯電話の位置を追跡することができます。しかし、Motherboardが独自に入手した情報によると、少なくともMicrobiltという企業は、自動車のセールスマンや不動産管理者、保釈保証人といったさまざまな業種の人々に、携帯電話のリアルタイム位置情報を販売しているとのこと。さらに、Microbiltから販売される携帯電話のリアルタイム位置情報は、そういった類の情報の取り扱いを許可されていない闇市場の人々にも転売されている、とMotherboardは指摘しています。

by OOI JIET

Motherboardは販売されている携帯電話のリアルタイム位置情報について調査したところ、さまざまな企業が携帯電話の位置情報にアクセス可能であること、そしてそういった情報は携帯キャリアから「データ保護のために必ずしも正しい保護手段を講じているとは限らない小規模なプレイヤー」にも流れていることが明らかになっています。

携帯電話は常に近くの基地局と通信しているため、携帯キャリアはロケーションアグリゲーターと呼ばれる会社に(PDF)顧客の位置情報へのアクセス権を販売し、データの管理を任せています。このロケーションアグリゲーターが特定のクライアントや業界に向けて、携帯電話の位置情報を販売します。

大手キャリアからロケーションアグリゲーター、さらには別の企業といった具合に、アメリカでは携帯電話ユーザーの機密情報の一部である位置情報を共有する複雑なサプライチェーンが存在しています。そして、エンドユーザーは位置情報がどのように扱われているかを知りません。また、位置情報の提供元である大手キャリアの中にも、データが最終的に誰の手に渡っているのかまでは把握できていないケースが存在しています。金融会社は電話の位置情報を使って詐欺を検出し、ロードアシスタンスは立ち往生している顧客を見つけるために位置情報を使うわけですが、「保釈保証人が位置情報を用いて携帯電話の持ち主(保釈された被疑者)を探す」といったケースも存在しており、AT&Tは「そういった使用法は当社のプライバシーポリシーに反する」とコメントしています。このコメントに対してMotherboardは、位置情報がどのように活用されているか把握していないことは明らかであり、「AT&Tが位置情報の販売をどのように許可しているのかについて疑問が残る」と指摘しています。

Motherboardの調査によると、T-MobileはZumigoというロケーションアグリゲーターに位置情報へのアクセス権を提供しており、このZumigoがMicrobiltに情報を提供しています。Microbiltは携帯電話のリアルタイム位置情報を保釈保証業者のような顧客に提供しており、ここから保釈保証人たちのような人々に情報が流れ、最終的にMotherboardがキャリアが顧客の位置情報を販売している事実を知るところとなった模様。


AT&T、Sprint、T-Mobileがメンバーとなっている通信業界の業界団体であるCTIAは、「ユーザー通知と同意」という2つの基本原則に基づいた、「ロケーションベースのサービス」の使用に関する(PDF)公式ガイドラインを出しています。携帯キャリアおよびロケーションアグリゲーターは、Motherboardに対して「クライアントには、追跡する相手からの同意を得た上で位置情報の追跡を行うようにと要求している」と返答したそうですが、必ずしもこの同意が得られているわけではないことは明らかです。Motherboardが接触することに成功した位置情報業界に精通した2人の情報筋は、「お金が生まれる限り彼らは位置情報を売り続けるだろう」と語っています。

さらに情報筋は、「サプライチェーンの3番目の企業が位置情報を売っている」とも語っています。Privacy Internationalのデータ活用プログラムでリーダーを務めるFrederike Kaltheuner氏も、「これはアメリカが完全に規制されていないデータエコシステムを持っているために起こる問題だ」と、問題の原因を指摘しています。

ロケーションアグリゲーターのZumigoから位置情報へのアクセス権を購入しているMicrobiltは、そこから得た情報をめまいがするような数の顧客に販売しているとのこと。Microbiltは「Mobile Device Verify」と呼ばれる、電話番号を入力するだけでターゲットとなる携帯電話の持ち主のフルネームと住所を調べ、位置情報を特定したり継続的に位置を追跡したりすることができるツールも提供しています。情報筋によると保釈保証人の中には仕事以外に「自分のガールフレンドの動向を追跡するために追跡ツールを使用しているケースもある」とのことで、ストーカー被害などに利用される可能性もあります。

MotherboardはMicrobiltが保釈保証人に携帯電話の位置情報を提供しているかどうかを、同社のカスタマーサポートセンターに問い合わせたそうです。すると、以下の価格表がメールで送信されてきたそうです。価格表によるとモバイル端末のアカウントを特定するだけなら1台当たり0.25ドル(約27円)、アカウントと位置情報を特定する場合は4.95ドル(約540円)、アカウントと位置情報を特定しリアルタイム位置情報も入手したい場合は12.95ドル(1400円)が必要になることが明らかになっています。


なお、MotherboardがMicrobiltに対して直接コンタクトを取り事実確認を行ったところ、Microbiltは自社のウェブサイト上から携帯電話の位置情報を追跡するツールに関する文章を削除したそうです。しかし、Microbilt公式の資料には確かに追跡ツールの存在が明記されています。

Microbilt Mobile Device Verify 2018


Microbiltは詐欺防止のために同社の追跡ツールを使用するには、最初に消費者の同意を得なければいけないと説明しており、民間保釈保証会社などの「認可された州機関」にのみ情報を提供しているとしています。同時に、「Microbiltは虚偽の情報を入力したユーザーの存在については認識しておらず、Motherboardが報告したような使用例は承認していません。悪用が疑われるものを調査し、当社の契約違反を確認した上でツールへのアクセスを停止します」と、位置情報の提供は認可された機関にのみ行われてきたと主張し、認可のない相手については追跡ツールへのアクセスを順次停止していくとしています。

Microbiltに情報を提供してきたZumigoは、「データへの違法アクセスは消費者または従業員のデータを扱うあらゆる業界にとって不幸な出来事です。また、必要な同意が得られた場合であっても、詐欺師や不正な顧客がモバイル端末の位置情報を得ることは不可能です。なぜなら、Zumigoは所在地からの距離(約0.8~1.6メートル)を提供することによってプライバシーを保護するための措置を講じているからです」とコメントしています。加えて、Microbiltへのデータ提供を停止したことをMotherboardに明かしています。

T-Mobileは「お客様の情報のプライバシーとセキュリティについて真剣に受け止め、顧客データの誤用を許容しません」と語り、Zumigoと協力してMicrobiltへのデータ提供を停止したことを明かしています。加えて、Motherboardの指摘によりAT&TもMicrobiltへのデータ提供を停止したとのことです。

Microbiltの追跡ツール説明によると、すべてのキャリアの携帯電話を追跡可能となっていましたが、Motherboardが接触に成功した仲介業者はMicrobiltの追跡ツールでVerizon端末を検索することを拒否したそうです。また、Verizonからこの件についてのコメントは得られていないそうです。

なお、Sprintは「顧客のプライバシーとセキュリティを保護することが最優先事項であり、プライバシーポリシーでそのことについては透明性があると述べています」とMotherboardに語っており、SprintはMicrobiltとの直接的なつながりはないとしています。

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フェイスブック、新規ユーザー150万人のメール情報アップロードか

2019年05月23日 | シリア
記事

フェイスブック、新規ユーザー150万人のメール情報アップロードか

 

[17日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は17日、2016年5月から新規ユーザー150万人の電子メール情報を気付かずにアップロードした可能性があることを明らかにした。

ロイターの取材に対し、内容はシェアされておらず、削除を行っていると回答した。情報がアップロードされたユーザーには通知する。

経済サイトの「ビジネス・インサイダー」は以前、フェイスブックがユーザーのアカウント開設時に電子メール情報を同意なしに収集していると報じていた。

フェイスブックはこれまでにも多数の個人情報漏えい関連の問題が浮上。昨年は、英ケンブリッジ・アナリティカへのデータ流出問題が明らかになり、厳しい批判にさらされた。

 

 

 

ポイントカードの利用履歴までも 令状なしで捜査当局に提供される様々な個人情報

コンビニなどでポイントカードの提示を確認される機会も増えた(写真:アフロ)

 ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。

 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。

「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」

「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」

出典:共同通信社

【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】

 しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。

 捜査や裁判の手続について規定した「刑事訴訟法」という法律に、捜査当局にとって実に使い勝手のよい、次のような規定があるからだ。

「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」(197条2項)

 裁判官の令状を取ることなく、ポイントカード発行会社を含めた様々な「団体」に対して知りたい事項を問い合わせ、その報告を求めることができるというものだ。

 「捜査関係事項照会」とか「捜査照会」などと呼ばれている。

 対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、事件の軽重を問わず、オールマイティーに使うことができる。

 必ずしも文書で行う必要はないが、「捜査関係事項照会書」と呼ばれる書面を作成し、照会先に送付して回答を求めるのが通常だ(ひな形の一例はコチラ)。

 この「捜査関係事項照会書」には、「保秘の徹底を願いたい」といった一文を記載をすることも多い。

 誰に対して捜査中か、照会先から捜査対象者に対して漏らされると、証拠隠滅に及ばれたり、逃走されたりするおそれが大だからだ。

 先ほどの刑事訴訟法にも次のような規定があるから、こうした要請も違法ではない。

「必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる」(197条5項)

【ポイントカードや交通系カードも対象】

 クレジットカード払いや口座引落しだと、カード会社や銀行などに捜査照会をすることで、カードや預金口座の利用情報が簡単に得られる。

 これに対し、現金払いでレシートを廃棄している場合などには、支払った日時や場所、内容などに関する解明ができないという問題があった。

 これの解決につながったのが、ポイントカードや交通系カードの普及だ。

 すなわち、「Tカード」に限らず、ポイントカードや交通系カードの発行会社に捜査照会を行うことで、次のような情報を得ることができるようになった。

(1) 登録時の個人情報

 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、登録クレジットカードや預金口座など

(2) 登録後の利用情報

 交通、コンビニ、 ファストフード、銀行、新聞、航空会社、レンタルビデオ、ネット通販、ガソリンスタンド、ホテルなど

 ポイントカードを提示していれば、利用日時や場所、内容などが把握できるし、コンビニへの立ち寄り状況などを分析することで、通勤経路や行動範囲などが分かる。

 そこから防犯カメラの映像を入手し、アリバイ確認などにつなげることもできるわけだ。

【企業側の対応】

 捜査照会を受けた企業などが回答を拒否しても罰則はないが、現実には数日~2週間程度で関連する資料のコピーを添付する形で任意に回答が返ってくる場合が多い。

 犯罪捜査という公的な目的によるものである上、断っても令状で事務所を捜索され、差押えをされるばかりか、その対応に社員が割かれ、事務もストップさせられるのが関の山だからだ。

 もちろん、中には令状がないと協力できないという企業もあるが、捜査当局からすれば情報入手の必要性や協力拒否の状況を記した捜査報告書を作成し、裁判所に令状を請求すればいいだけだし、身柄を拘束する逮捕などと比べると、裁判官もごくアッサリと令状を発付してくれるから、これで強制的に捜索や差し押さえを行えば済む。

 それでも、2005年に全面施行された個人情報保護法の影響は大きかった。

 この法律の登場前は、いちいち捜査照会の文書を送らなくても、電話で内々に個人情報を教えてくれる企業もあった。

 しかし、全面施行後は、プライバシー保護の意識が高まり、この法律を盾に難色を示す企業が出てきた。

 犯罪捜査という公益目的であれば、本人の同意がなくても個人情報を提供できるといった官公庁のガイドラインが浸透し、捜査当局も説得を重ねる中で、少しずつ元の状態に戻っていった形だ。

 ただ、個人情報保護法以前の時代との大きな違いとして、照会先が「なぜ必要なのか」といったことを事細かに尋ねてくる機会が増えたし、電話だけでは駄目で、照会文書を求める企業がほとんどになった。

 提供する情報の中身によっては、令状まで要求する企業も増えた。

 情報提供に伴う民事的な責任を回避するため、そうした対応をすべしといったマニュアルを企業側が作成し、担当者もそのマニュアルに従って回答するようになってきたからだ。

 とはいえ、捜査に支障が生ずるので、何か聞かれても、捜査当局としては「捜査中だから答えられない」としか返答できないのが基本だ。

 せいぜい金融機関などに限り、犯罪収益ではないかと疑われる取引であれば金融庁に報告する義務が生じるので、「暴力団関係とか、振り込め詐欺とか、そういったたぐいの事件ではないですよ」といったことを教える程度だ。

【個人情報保護法もお墨付き】

 このほか、ユーザーに対する関係でも、捜査当局から照会があった場合には個人情報を提供するといった条項を会員規約の中に盛り込み、ユーザーの事前の同意を得る企業が増えてきた。

 ただ、そうした条項が整備されていない企業もあり、それでも知らぬ間に個人情報が捜査当局に伝えられていると知り、憤慨するユーザーも多いだろう。

 企業側が捜査照会に対して回答を行う際、捜査当局から問合せがあったことをいちいちユーザーに伝え、その同意を得ることなどないからだ。

 しかし、大もととなる個人情報保護法総務省の個人情報保護に関するガイドラインは、次のように規定している。

「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」

「法令に基づく場合」

「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」

 逆に言えば、規約が整備されているか否かにかかわりなく、法令に基づく場合などには、あらかじめ本人の同意を得なくても、その者の個人情報を第三者に提供できるというのが個人情報保護法の趣旨だ。

 刑事訴訟法の規定に基づく捜査当局の捜査照会も、まさしくこれらに当たる。

 捜査当局が捜査照会を行うのは、何らかの犯罪に関係した疑いのある人物やその周辺関係者であり、もし捜査の手が自分たちに伸びていることを知れば、証拠を隠滅したり、逃走して身を隠したりする可能性が高まる。

 本人に捜査照会の事実を伝えないのは、まさしくこうした事態を未然に防止するためにほかならない。

 確かに規約に明記しておく方がベターだが、規約の中に条項がないからといって、個人情報保護法に反するわけではないので、注意を要する。

【捜査当局の考え】

 では、個人情報の取扱いに関する捜査当局の考えは、どのようなものか。

 この点、先ほどの刑事訴訟法は、その目的について、次のように規定している。

「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」(1条)

 令状主義があるので、一定の強制処分には裁判官が発付する令状が必要ではあるものの、個人情報の保護よりも、犯罪捜査の必要性の方が優先する、というのが捜査当局の基本的な姿勢だ。

 他方で、同じく刑事訴訟法には、次のような規定もある。

「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」(47条)

「訴訟に関する書類及び押収物については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律…及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律…の規定は、適用しない」(53条の2第1項)

 すなわち、捜査によって知り得た個人情報を公開せず、その限度ではプライバシーを保護しようというのが捜査当局の基本姿勢だ。

 様々な動機からマスコミに対して情報をリークし、広く報道させている現実があるのも確かだが、捜査当局が個人情報を入手しようとするのは、何らかの犯罪に関係した疑いのある人物やその周辺関係者にほかならない。

 捜査照会や個人情報が適正に利用されているか否かの監視は不可欠だが、犯罪とは全く無縁の一般ユーザーの行動が捜査当局に筒抜けになるようなことはないので、過度に不安になる必要はないだろう。

 むしろ、会員規約があってもろくに確認しないまま同意し、個人情報の提供に関する包括的な事前承認がなされたとされ、捜査当局への情報提供など比較にならないほど犯罪と関わりのないユーザーの個人情報がユーザーの知らないところで提携企業に日々提供され、セールスなどに利用されている実態の方が問題だ。

 企業側も、ユーザーに対して規約の内容をより分かりやすい形で説明し、十分な納得を得ておく必要がある。(了)

【参考】

拙稿「GPS情報も知らぬ間に!? スマホにまつわる個人情報を捜査当局が手に入れる方法とは

前田恒彦元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。


Facebookが「子供のゲーム課金」を誘導していた。裁判資料から明らかに

2019年05月23日 | シリア
 
 

かつてのFacebookが子供達が親のクレジットカードを無断で使って高額課金していると認識しながら、返金を拒否する方針を採っていたことが報じられています。

今回のニュースは、2012年にFacebookに対して起こされた集団訴訟に関する資料が公開されたことで明らかになったもの。あくまで6年前の事実を示唆するに止まりますが、当時のFacebook社内で子供による高額課金の問題を認識しつつ、あえて対策を講じなかったことが伝えられています。

アメリカの非営利ジャーナリズム組織Reveal Newsによると、この裁判記録はFacebookが『Angry Birds』や『Petville』、『Ninja Saga』などのオンライゲームの収益拡大をめざし、どのように子供達をターゲットとしたかに焦点を当てた集団訴訟の一環とされています。

Facebookの社内文書は、子供がお金を使っている意識さえないケースもあると、Facebook社員が認識していたことを裏付けています。たとえば『Angry Birds』のプレイヤーの平均年齢が5歳であるなど、子供がメインユーザーとなっているゲームもありました。そして、ゲームで使える「Facebookポイント」というサービス内通貨(2013年に廃止)を購入する際に、親のクレジットカード使用を防ぐための承認ステップがありませんでした。

さらに社員の1人は、子供が課金した総額の9%以上がクレジットカード会社によりチャージバック(カード売上げの強制返金)されていると気づいたとのこと。つまり、子供が無断でカードを使用していると知った親がFacebookに掛け合っても拒否されたため、カード会社に訴えて返金を受けていたわけです。ちなみに一般企業の平均チャージバック率は0.5%で、1%でも高いとされています。

そこで社内のあるチームは、テスト的に子供達が特定のゲームで課金する前に、カード番号の最初の6ケタを再入力するように求める仕様へと変更。この試みは上手く行き、返金請求やチャージバック件数は減ったとされています。

ところがFacebookが下した決定は、社内で配布されたメモによると「両親の許可なしに子供達に課金させるようにゲーム開発者に指示する」ことでした。メモには「友好的な詐欺(Friendly fraud)--それが何であり、なぜ難しく、どうして阻止すべきではないのか」と記載されています。「Friendly fraud」とは、子供が親の同意を得ずにゲームに課金する社内用語とのことです。

2016年に米カリフォルニア州の裁判所は集団訴訟の原告の訴えを認めて、Facebookに払い戻しを命じる判決を下しました

よって全ては過去のことであり、Facebookも払い戻しに応じる方針に改められています。「2012年当時は子供をカモにしようとする(Facebook社内では高額課金ユーザーは「クジラ」(カジノで高額の賭けをする人)と呼ばれていたそうです)風潮があった」手がかりの1つ程度に受け止めた方がいいかもしれません。

 
 
 
 
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iOSとAndroidの人気アプリが、身長や体重、血圧、心拍数、生理周期、妊娠週数といった個人データを、ユーザーの知らぬ間にFacebookと共有していたことが、The Wall Street Journalの調査で明らかになりました。
 
データ共有はそのユーザーがFacebookのアカウントを持っていなくても行われていて、たとえばユーザーがヘルスアプリに体重を入力すると、その瞬間にFacebookに送信される、といったことが日常的に行われている模様です。

信頼が地に落ちたFacebook

Facebookは昨年、最大8,700万人分もの個人情報をデータ分析コンサルティング会社Cambridge Analyticaに流出させたとして、大きな批判を浴びました。
 
その後同SNSの利用をやめる人が増えるなど、Facebookの信頼度は地に落ちたといってもいいでしょう。
 
ところがWSJの調査から、Facebookはスマホの多くのアプリが収集したデータを、ユーザーに許可なく入手していることがわかりました。

11の人気アプリがデータをFacebookと共有

WSJの調べでは、少なくとも11の人気アプリがデータをFacebookと共有していました。そのひとつが、iOSの心拍数測定アプリ「Instant Heart Rate: HR Monitor」(提供:Azumio)です。同アプリは心拍数を記録すると、そのデータを直ちにFacebookに送っています。
 
このほか、月経周期を記録するための「Flo Period & Ovulation Tracker」(提供:Flo Health)は月経情報を、不動産情報アプリ「Realtor.com」(提供:Move)はユーザーがチェックした住宅の価格や場所の情報を、Facebookに送信していました。
 
上記のいずれのアプリも、Facebookとの情報共有を停止する方法をユーザーに提示していません。
 
Facebookは収集した情報を、「Facebookにおいて各ユーザーの好みにあった広告やコンテンツを表示したり、市場調査を実施したりするために使用する」としています。

プライバシー法に抵触する可能性

Facebookはユーザーが、他社のアプリやWebサイトなどが収集したデータをターゲット広告表示に活用するのを拒否できる設定をもうけていますが、実際には有名無実で、データ収集を止める方法も、それを別の会社と共有するのをやめさせる方法もないとセキュリティの専門家は述べています。
 
しかし欧州連合は健康データなどの個人情報の取り扱いをより厳しく規制しており、アプリ開発者がユーザーの許可なくデータをFacebookと共有するのは、プライバシー法に抵触する可能性があるとの指摘もあります。
 
またAppleとGoogleが、App StoreとGoogle Playで配布しているアプリに対し、今後プライバシー管理を厳しくする可能性が高まっているとのことです。
 
 
Source:The Wall Street Journal via 9to5Mac
Photo:Pixabay
(lunatic)


Facebookが同意なしに電話会社にユーザーデータを提供

2019年05月23日 | シリア

Facebookが同意なしに電話会社にユーザーデータを提供

TEHRAN(Tasnim) - Facebookは電話会社が彼らの知らないうちに同意なしに顧客の個人データを収集するのに役立ち、さらにFacebookの動作を利用してユーザーの信用度を評価するのにも役立ちました。

 
Facebookが同意なしに電話会社にユーザーデータを提供

伝えられるところによれば、ソーシャルネットワークはユーザーの許可なしに電話会社や製造業者に位置、興味、そして友人のグループ分けに関するデータを提供した - それは単なる技術仕様をはるかに超えたデータである。Facebook、Instagram、そしてMessengerさえものユーザーの行動はデータマイニングのための公正なゲームであり、そしてインターセプトによって見られた文書によると、プラットフォームは100以上のグローバルテレコムが彼らの信用度を評価することを含むプログラムはまだ進行中であることを示唆し、RTは報告した。

このケーススタディの一例として提示されたこの文書によると、同社の「Actionable Insights」プログラムに取り組んでいるFacebookのデータサイエンティストは、信用履歴の悪い顧客をクライアントによる将来のプロモーションから除外するアルゴリズムを開発した。プログラムを通じてクライアントが達成できること 属性を共有するユーザーをひとまとめにする「似たオーディエンス」と呼ばれるターゲティングメカニズムを介してプラットフォーム全体で複製されるこのようなアルゴリズムは、Actionable Insightsクライアントがユーザーを否定的に「プロファイル」し、達成できなかったメトリクスを達成できなかったことに基づいてサービスを拒否する可能性があります。彼らが監視されていることを知らなかった行動に基づいて、存在さえ知らない。

Actionable Insightsが8月に発表されたのとほぼ同じ時期に、Facebookと他のテクノロジー企業との秘密保持および違法なデータ共有のパートナーシップが公開されていました。「信頼できるパートナーシップ」プログラムのように、Actionable Insightsは表面上は無料で、FacebookのCEOであるMark ZuckerbergはFacebookが「ユーザーのデータを売る」のではないと主張し続けることができるアクセスできるユーザーデータのおかげで、専門的にターゲットを絞って

このプログラムは、WiFi、セルネットワーク、デバイス情報の使用などの機能データに加えて、人口統計、場所、個人的な興味、および「友だち同好」に関する情報を提供します。漏洩した文書によると、データは「集約され匿名化されている」。Facebookの広報担当者は、位置データの収集は郵便番号レベルで停止したとインターセプトに語ったが、位置情報がオンになっている電話機は所有者の所在を正確に示している。どのように「匿名化」されていても、確実にその人物を識別できます。

詐欺について話すと、2011年の "同意判決"を起草してデータを共有する前にFacebookからユーザーの許可を得るよう強制したAshkan Sultani氏は、「良い信用」を表すために使用される秘密の行動アルゴリズムに類似朱書きへの「または「悪い信用」、全人口統計グループへの住宅ローンを拒否する違法行為。調査によると、Facebookの広告配信アルゴリズムは人種的に偏っていることが分かっている - 雇用、クレジット、住宅広告における広告の差別に関する複数の訴訟を解決するために少なくとも500万ドルを支払っている。

インターセプトについて語った法的学者によれば、同社は信用調査を行わないと主張しているが、小切手を行った他者にデータを提供することを否定することは特に拒否している。Facebookはまた、パートナーは「内部」目的のためにのみデータを使用することが許可されていると主張した。その規定がどれほど強制的であるかについては、Cambridge Analyticaを参照するだけで済みます。

Facebookはまた、携帯電話会社に提供されたデータは、プラットフォームがすでに収集していたものを超えたものではないと述べた。同意判決、そしてニューヨークでのこれらの "パートナーシップ"のために既に刑事捜査中です。Facebookは、その振る舞いが間違っていることを知っているようだ - それは単にユーザーが知らないことを願っている。

 

パレスチナのイスラム教ジハードは、イスラム教徒に米国 - イスラエルの陰謀に立ち向かうよう要求する

2019年05月23日 | シリア

パレスチナのイスラム教ジハードは、イスラム教徒に米国 - イスラエルの陰謀に立ち向かうよう要求する

TEHRAN(Tasnim) - パレスチナのイスラムジハード運動の指導者は、バーレーンで開催される米イスラエル会議の開催を非難し、ムスリムに次のような目的に立ち向かうよう呼びかけた。パレスチナ問題を忘却すること。

 
パレスチナのイスラム教ジハードは、イスラム教徒に米国 - イスラエルの陰謀に立ち向かうよう要求する

火曜日に発表された発言の中で、Khaled al-Batshは来月の経済会議をアラブ諸国とイスラエルのシオニスト政権の間の関係を正常化し、「世紀の取り引き」の実行への道を開く計画として説明した。   

彼は、バーレーンのイスラエル人との関係の正規化は、ドナルド・トランプ大統領と他のホワイトハウス当局者によってなされた決定の認識と同等であると述べた。

イスラムのジハード指導者はさらに、パレスチナ問題を忘却し、パレスチナの聖域をユダヤ化するために、プロットに立ち向かうようバーレーンの人々を含むアラブおよびイスラム諸国に働きかけた。

さらにパレスチナはアラブとイスラムのウンマ(共同体)全体の問題であり、妥協することはできないので、パレスチナとその聖地はお金で置き換えられることはないとBatshは述べた。

ホワイトハウスは日曜日、バーレーンが首都マナマで6月25〜26日にワークショップを開催すると発表した。「政府、市民社会、ビジネスリーダーたちがアイデアを共有し、戦略について話し合い、可能な投資やイニシアチブに対する支援を促進する。和平合意によって。

この発表はラマッラーのパレスチナ当局者にとっては驚きだった。彼らは会議について意見を求められなかったと述べ、イスラエル - パレスチナ紛争を解決する唯一の方法は政治的解決策であり、経済的解決策ではないと強調した。

しかし当局者らは、地元の報道によれば、パレスチナ自治政府の会長、Mahmoud Abbasが、会議へのパレスチナ自治会議の参加に関する最終決定を、PLOやファタオの指導者と協議した上で決定すると述べた。

 

イエメンのAnsarullahはメッカを目標とするサウジアラビアの主張を却下

2019年05月23日 | シリア

イエメンのAnsarullahはメッカを目標とするサウジアラビアの主張を却下

TEHRAN(Tasnim) - イエメンのHouthi Ansarullah運動の指導者Abdul-Malik Badreddin al-Houthiは、聖地メッカを標的としたイエメンのミサイルに関するサウジアラビアの主張を却下し、そのような嘘と虚偽の主張は「前例がない」と述べた。

 
イエメンのAnsarullahはメッカを目標とするサウジアラビアの主張を却下

アラビア語のal-Masirah TVによると、「サウジ政権がメッカをターゲットにしていると主張しているのは大きな嘘で卑劣な主張である」とHouthi氏は述べた。

「サウジ政権による、聖なるメッカが標的にされているという、嘘に基づいているという主張は、前例がないわけではない」と彼は付け加えた。

「刑事サウジ政権が最初に虚偽の主張を提起し、それから以前に隠されていた事実を自白することはよく知られている」とHouthi指導者は言った。

サウジアラビアは月曜日に、イエメンのHouthisによって発射されたメッカ州で2発のミサイルを迎撃したと述べた。

その日の後半に、イエメン軍のスポークスマンはこの主張を却下した。

「サウジアラビアの政権は、これらの主張を通して、私たちの偉大なイエメン人に対するその残忍な攻撃を支持しようと集まっている」とFacebookの投稿で述べた。

「サウジ政権は再びメッカの宗教的地位を悪用してイエメンの人々に対する犯罪を隠そうとしている」と彼は付け加えて述べた。当社の目標と業務のタイミングについて」

イエメンの無防備な人々は4年以上にわたって連立政権による大規模な攻撃を受けてきたが、リヤドはこれまでイエメンでその目的を達成したことはない。

2015年3月以来、サウジアラビアとその一部のアラブ同盟国は、リヤドの近親者であるアブド・ラブブ・マンスール・ハディ元大統領に権力を回復させるために、フーティ・アンサルラ運動に対して致命的な空爆を実施してきた。

国連の公式な数字によると、サウジアラビア主導の爆撃作戦が始まって以来、イエメンで15,000人以上の人々が殺害されています。

ユニセフのデータによると、サウジアラビア戦争はイエメンの700万人を超える子供たちに影響を与え、現在は深刻な飢饉の脅威に直面しています。2015年以来、6,000人以上の子供たちが殺害されているか、深刻な怪我を負っています。国内の人道的状況は、コレラ、ポリオ、はしかの発生によっても悪化しています。

 

イタリアはイエメン戦争の間抗議でサウジアラビア船を積み込むことを拒否

2019年05月23日 | シリア

イタリアはイエメン戦争の間抗議でサウジアラビア船を積み込むことを拒否

TEHRAN(Tasnim) - イタリアの組合は、政権が進行中のイエメンに対する戦争に抗議して、武器を搭載したサウジアラビア船への発電機の搭載を拒否した。

 
イタリアはイエメン戦争の間抗議でサウジアラビア船を積み込むことを拒否

Bahri-Yanbu艦船は今月初めにベルギーのアントワープ市で武器を積んだが、人道支援団体による抗議の結果、フランスのルアーブル港で別の貨物の荷受けをすることはできなかった。

権利運動家たちは、武器はサウジアラビア主導の軍事連合が戦争を繰り広げているイエメンの民間人に対して使用される可能性があるため、国連条約に違反すると述べている。

ジェノバの組合はイタリアからボートを禁止させようとしたが、月曜日の夜明け直後に停泊し、岸壁に集まった抗議者たちと会った、とロイター通信は報じた。

「戦争ではありません」と彼らのバナーの1つを読みました。

北軍の労働者は2隻の発電機を船に積載することを拒否し、彼らは民間使用のために登録されていたが、代わりにサウジアラビア主導の戦争に向けられる可能性があると述べた。

組合幹部らは声明の中で、「イエメンで起こっていることに加担するつもりはない」と述べた。港湾関係者は発電機が埠頭で封鎖されていることを確認したが、重要でない品物は積み込まれると述べた。

その船はサウジアラビアのジェッダに向けてジェノバを出発することになっていました。

イエメンの無防備な人々は4年以上にわたってサウジアラビア主導の連立勢力による大規模な攻撃を受けてきましたが、リヤドはこれまでイエメンでその目的を達成していません。

2015年3月以来、サウジアラビアとその一部のアラブ同盟国は、リヤドの近親者であるアブド・ラブブ・マンスール・ハディ元大統領に権力を回復させるために、フーティ・アンサルラ運動に対して致命的な空爆を実施してきた。

最近の国連の報告によると、サウジアラビア主導の攻撃と疾病による死亡者数の合計は233,000人、つまりイエメンの3000万人を超える人口の0.8%です。