集団的自衛権行使で戦火は広がる

集団的自衛権という言葉が、国連憲章５１条に初めて登場したのが第二次世界大戦直後である。個別的自衛権は国家が当然所有しているものと規定した条文に、付属物のようにして登場した。これを利用した、紛争や戦争は枚挙にいとまがない。二つの世界大戦が、同盟国を巻き込んだが、集団的自衛権は多国間に戦闘が及び、戦闘地域が拡大する。東西冷戦時も、朝鮮戦争、ベトナム戦争に見られるように同盟国を守ると言うことを口実に紛争が起きている。共産主義の拡散を防ぐと言うことで、覇権を争う当事国でなく第三国が戦場になった。
もちろんアメリカだけでなく、ソビエトの集団的自衛権の行使も枚挙にいとまはない。ソビエトが作らせた傀儡政権からの要請で、アフガニスタンに軍事介入していった。現在でもウクライナのクリミアで、多数を占めるロシア系住民に投票させて、自国に編入させた。ロシア人の保護のためにプーチンはロシア軍を派遣しているのだから、集団的自衛権の行使であり、欧米諸国に非難できる資格はない。
　日本が集団的自衛権の名のもとに紛争に巻き込まれなかったのは、憲法があったからである。韓国はベトナムに派遣され、米国顔負けの極悪非道をやっていた。一説には韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われる。

　韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』は1999年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載した。この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めた。ある地域で、猛虎部隊（韓国軍部隊）等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。
例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。
・大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。
・子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。
・女性を強姦してから殺害。強姦しながら拷問。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
・トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す。
　日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍が虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであった。
続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。
　それと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた（2000年4月21日号）。「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を冒涜されたと激しく抗議したのだ。この戦争で約5000人の韓国人が死に、ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多いのも事実だ。

 

　このように集団的自衛権の行使によって、戦火は広がり、犠牲者は増え、極悪非道の戦争犯罪も増える。自国民を救うと言う口実で他国の人々を攻撃してよいと言うことにはならない。特にゲリラ戦の場合、一般人と戦闘員の区別などつくわけがないのだ。

 

　政府は、武力攻撃に至らないが日本の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対し、自衛隊が発生直後から対応できるようにするために、首相が出動の可否を判断できる制度改正を行う検討に入った。武装している恐れのある外国人が離島への上陸を試みた場合、現行制度では一義的に海上保安庁・警察が対処することになっている。警察や海保では対処できないと判断されれば閣議決定を行い、首相が自衛隊法に基づく治安出動か、防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が出動する手順になっている。

　だが、「閣議決定している間に被害が拡大しかねない」（自民党幹部）との懸念があり、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。そこで政府はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に閣議決定を行い、自衛隊出動の権限を首相に付与しておく検討を開始。上陸を試みる外国人が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で首相判断で自衛隊を出動させられるようにする。

 

　相手が軍隊でない場合に自衛隊が出動すれば、相手国が国際社会に「日本が先に武力行使してきた」とアピールし、開戦の口実に使われ、全面戦争につながる危険性も高い。こんな危険な決断を首相に一任するという。戦争やりたい首相に戦争開始のお墨付きを与えるようなものだ。