北朝鮮のことなら事実関係を調べようがないし、どうせならず者の独裁国家なので悪いに違いない、そんな通念がまかり通る北朝鮮に対する報道。一触即発で先制攻撃をかけても国民は納得するような不穏な状況が続いている。
「北朝鮮では、国民は幼少期からアメリカへの敵愾心を徹底して植え込まれるため、国民の価値観の大転換をともなう「親米」への急転換は極めて難しい。北朝鮮の独裁者は一貫して「反米感情」を利用した統治を行ってきたため、急激な「親米」への転換は、あり得ない。ぶっ潰す以外に方法はない。」と語る専門家もいるらしい。
北朝鮮に限らず、中国や韓国でも反日教育が徹底的に行われているが、だからといって、一般人が殆ど反日なのかと言えば、そうではない。日本人は国家、市民の見境なく韓国、中国を嫌う傾向が強いが、大陸の人は国家と個人に対する感情を使い分けているように思う。北朝鮮も帝国主義、資本主義、軍事大国に反対し、嫌い、対抗しようとするが、一般市民に対して敵意をむき出しにすることはなく、こちらの態度が友好的であれば、すんなりと受け入れると思われる。カーターのように手を差し延べたアメリカ人は大歓迎なのだ。
だから、筋金入りの反米というより、ご都合主義の政策だから、反米から親米への転換はそう難しいことではない。
日本のメディアや評論家は、北朝鮮の話になると、たちまち狂人を扱うようになる。一般市民は知りえないし、検証されることもないから、真実の姿は誰にもわからない。
国民が豊かになっているのではないか？だから、派手にミサイルを打ち上げて喜んでいる余裕があるのではないか？軍事技術の進歩の速度は先進国並みだ。
北朝鮮は貧しい国だからミサイルはハリボテ、戦闘機は燃料がないからお飾り状態、腹が減って戦ができない・・・・などと言うのは希望的観測で兵器を手に入れれば、それを分解して仕組みを理解し、自分で作り上げるための技術開発ができる国なのだ。そして、大国に囲まれて、辛酸をなめて来たからこそ、核の抑止力を使って自立しようとする。
配備されている潜水艦も戦闘機も、ミサイルも、技術の出発が中国やソ連であったかもしれないが、この十数年で自分の技術にしてしまった。
製鉄製鋼、石炭ガス化、自然エネルギーなどの技術進歩にも目を見張るものがある。コメやトウモロコシの品質改良や農業の現代化、さらに農場経営の改善によって収穫は大幅増加した。
国民は豊かになったと思わざるを得ない。
そこで、金正恩の改革、功績を調べてみた。東洋経済の記事くらいしか見つけられなかったが、金正恩が尊敬されるのは、それなりの理由があったのだと確信した。
北朝鮮では、両親がおらず路上で生活する10代前後の子どもたちを、「コッチェビ」と呼ぶ。同国ではかなり前から路上生活をする子どもたちが存在していた。コッチェビの子どもたちは、ほぼ1人で生活することが多かったが、1980年代半ばから食糧難が広がるにつれてコッチェビが続出。群れをなして街を徘徊するようになった。彼らの生活の場は主に「チャンマダン」と呼ばれるヤミ市だった。チャンマダンは常に存在しており、チャンマダンがあれば、そこにはコッチェビも必ずいる。経済難が進むにつれて、チャンマダンも北朝鮮全域に広がり、今では北朝鮮の流通の中心地となった。北朝鮮国内では約400カ所の大規模なチャンマダンが運営されている。1990年代に集中して発生したコッチェビは今では30～40代の大人となった。チャンマダンで彼らはさまざまな仕事をしている。
一方で、チャンマダンの広がりとは反比例するかのように、コッチェビの人数は顕著に減少してきた。現在ではチャンマダンでコッチェビの姿を見るのは難しい。コッチェビの数がはっきりと減った理由は、かつてのようなコッチェビが新たに出てきていないことを意味しており、これは北朝鮮の食糧事情と深い関係があると思われる。
このような観点から、北朝鮮の食糧需給状況に何が起きているのかを見てみたい。特に金正恩政権になって5年間、北朝鮮で何が生じたのかに注目すべきだ。
北朝鮮は1970年代までは、食糧は自給自足だった。1ヘクタール当たりの農地に、1トンの肥料を投入すれば、10トンの穀物が生産される。これが北朝鮮式食糧生産の公式だった。1970年代当時、肥料生産が円滑だっただけでなく、北朝鮮には100万ヘクタール以上の農地があった。凶作の年になっても、年間約600万～700万トンの穀物を生産できた。しかし、北朝鮮の食糧問題は、生産部門から始まった。1970年代に後継者として浮上してきた故・金正日総書記が、継母である金聖愛（キム・ソンエ）と激しく繰り広げた権力闘争を終え、1980年に第6回党大会で後継者として公式にデビューする直前に無理な政策を断行。1979年、金正日は「社会主義は完成段階に入った」と主張し、協同農場の国営農場化を推進した。それまでの北朝鮮の農民は、協同農場において協同的所有を維持してきた。協同的所有だからこそ、生産された分から分配を受け、ひと月ごとに受け取る「生活費」というものは存在しなかった。ところが金正日は、協同農場員にも安定的な生活費を支給する代わり、すべての生産物は国家から受け取る方式を取り始めた。協同農場員は工業従事者のように生活費を毎月受け取る農業勤労者となった。こうなると、仕事をしなくても月給を受け取ることが出きることが徐々にわかり、農場には出ず住居近くの畑ばかりを耕すようになった。こうして協同農場の生産性が明らかに落ち始めた。1990年代半ばごろから、北朝鮮の主な基幹道路網が流失してしまう大規模な自然災害が発生。相対的に農地が不足していた咸鏡道や江原道の地域への食糧供給が長期間中断される事態が起きてしまった。自然災害によって経済的飢餓状態が一時的に生じると、この問題を解決できないことに責任を取り、徐寛熙（ソ・グアンヒ）農業担当党書記が”公開処刑”されたことを見ても、当時の状況がどれほど深刻なものだったかがわかる。このような自然災害が3年連続で続き、北朝鮮の食糧難は全国に広がった。
しかし、危機に直面した金正日政権に、救世主が現れた。1998年に大統領に就任した韓国の金大中政権が、太陽政策(Sunshine Policy)を打ち出したためだ。金大中が北朝鮮向けの肥料や食糧支
援を始めると、米国と日本もまた、北朝鮮への支援を増やし始めた。一時、米国と日本、韓国による対北食糧支援の規模は、年間200万トンに達したときもあった。このような支援が少なくとも2007年までは継続した。
当時、人口2400万人の北朝鮮住民は1人当たり1日500グラムの穀物をとっており、1日1万トン、年間360万トンあれば、最低水準を維持できたとされる。自主生産が200万トン、外部から供給された分が200万トンと、計400万トンあるので、最低水準は維持できたことになる。
金正日も黙ってみていただけではなく、三つの改革を行った。1つ目は農地整備である。約120万ヘクタールの農地を確保したという。2つ目は水路・道路整備だった。西側の耕作地帯と東側の山岳地帯を連結するため、平壌から元山を経て咸興までをつなぐ、高速道路を整備した。3つ目は肥料生産の正常化だ。興南窒素肥料工場などの生産を正常化させようとしたが、金正日が死亡するまでに成果を出すことはできなかった。
一方、この期間中に、北朝鮮ではチャンマダン（ヤミ市）が広がり、食糧需給の流通網が配給制から市場取引へと、完全に転換した。2000年代は市場における食糧価格の変動幅がとても大きかった。これは、市場レートの変動幅が大きかったことが1つの要因だが、何よりも市場に食糧供給が安定的に行われていなかったためだ。こうして10年という時間が流れるうち、市場の食糧需給網は安定化し、2010年以降はチャンマダンにおける食糧価格が安定。全国的に価格変動幅の縮小する現象が見られるようになった。これには食糧卸の役割がとても重要だった。彼らは北朝鮮全域のチャンマダンに食糧を供給する大元へと成長していった。
北朝鮮当局は2006年ごろ、コメ卸商に対し大々的な取り締まりを行ったが、当時摘発された卸業者の倉庫には、すき間がないほどぎっしりとコメ袋が積み上がっていたという。しかし、彼らを取り締まれば足元の食糧供給に問題が生じるため、当局は傍観するほかなかった。卸商は協同農場と先物取引を行う方式で食糧を確保する一方、不足分を中国などから取り寄せるルートを確保していた。ただ、元々、内部の食糧生産性が低い状態だったため、外部に依存する割合が高くならざるをえなかった。
ところが、金正恩政権が始まった2012年から、市場が変わり始めた。金正恩が北朝鮮の一般住民に向け初めて公の場で演説した際、「二度と住民がベルトを締め上げることがないように（やせ細らないように）する」と発言。そして、前の金正日政権の十数年間の蓄積を土台に、食糧需給と関連した主な政策をいくつか推進したのである。
まず金正恩は、軍部隊に割り当てられていた農地を拡大する一方、住民を当てにするなと厳命した。軍部隊には約20万ヘクタールの農地を割り当て、軍が自主的に農業を行って食糧供給の問題を解決せよと指示したためだ。これで農民は「先軍政治」の名目の下、生産された穀物を軍部隊から強制的に持ち出されることがなくなり、農民たちは歓迎した。「愛国米」の調達負担も減った。
2013年に北朝鮮の市場で多く売られていた商品の1つは豚肉だった。これは愛国米として、コメの代わりに年間ブタ1頭分を半強制的に上納していたことがなくなり、豚肉が市場へ流入する現象が発生したせいだった。次に協同農場の生産性を向上させるよう、画期的な措置をとった。農場員に月給を支給せず、生産分の7割を取り置くことにした。1979年に金正日が協同農場の国営化を行う前の状態に回帰させたことになる。このために「圃田担当制」を実施。この制度は、従来は公平性を保つとの理由から農場員が担当する土地を1年ごとに替えていたが、今後は1ヘクタール程度の圃田を一世帯に任せ、そこを継続して耕作するようにしたものだ。事実上、農家に対し、農地を分け与えたことになる。さらに国家からは土地を貸し、種や農機具などを貸し与える代価として、生産物の3割を徴収。もちろん土地ごとに生産性が違うため、一括して、国家3対農場員7の原則を適用するのではない。全域の農業地域を対象に土地生産性を再調査し、これに基づいて分配率を決定していった。生産性が相対的に低い地域は、国家2、農場員8とするケースもあるという。
北朝鮮全域で完全に定着した状態ではないゆえ、地域ごとにその評価には差がある。たとえば、平安北道は圃田担当制が定着したことで、生産性が最も高まったという。この地域は、中国と国境を接している新義州を通じて各種農業機械を導入する一方、よい種子を熱心に求めている。
一方、相対的に食糧が豊富な黄海南道は、北朝鮮最大の穀倉地帯であるにもかかわらず、農民が生産性向上にそれほど関心を見せておらず、まだ生産性が向上していないという。肥料生産も一部で正常化され、石炭化学工業で出てくる化学肥料の生産が一部で正常化し、外部から調達する肥料の量も減ってきている。
北朝鮮全域で生産される穀物量は、年間約600万～700万トン程度だ。1000万トン生産という目標達成に注力している。金正恩政権が始まってから、チャンマダンで取引されるコメの価格は、1キログラム当たり0.62ドル程度と安定。国際社会の対北制裁で、北朝鮮に流入する食糧が2000年代より大きく減っているにもかかわらず、市場価格が安定化しているのは、内部からの安定供給が続いているために外部から取り寄せる量が減っていることと、比較的安定した供給ルートがあることを意味する。
生活費を調達するには、生産した食糧を市場で売らないといけなくなったため、協同農場を市場と連携させるほかなくなった。金正恩政権が市場を事実上、許容せざるをえなくなったのだ。実際に政権が始まって以降、市場拡大を抑えるための取り締まりがはっきり減っているという。
北朝鮮住民はこのように言う。「今トウモロコシご飯を食べる人がどこにいますか」と。市場に行けば穀物の種類を選んで食べることができる。「国が外部からのリスクをなくすことに注力すれば、北朝鮮住民は自主的に生活できる」とまで言うようになったのだ。（東洋経済）
金正恩第１書記は第７回労働党大会の活動総括報告で、「責任ある核保有国として核拡散防止の義務を忠実に履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べた。その上で、「主権が侵害されない限り、核兵器を先に使用しない」と宣言した。３６年ぶりの党大会という節目に、金第１書記自らが、核保有国であることを国際社会に誇示。他の核保有国と対等な立場で、不拡散や非核化に取り組む考えを鮮明にした。
日本に対しては「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と要求した。米国には、制裁を中止し、敵対政策を撤回するよう要求。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、在韓米軍を撤収させるよう呼び掛けた。金第１書記は核戦力増強と経済建設の「並進路線」を称賛し、２０１６年から２０年までの「国家経済発展５カ年戦略」を徹底して遂行しなければならないと指示した。
こうやって見てくると、至極まともな政権だと思えてくる。報道や現政権の色眼鏡を外し、真実を見極める努力が武力衝突を回避する第一歩であると思う。
