＜ＮＹ為替＞２カ月ぶり高値

　【ワシントン平地修】週末２７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米経済の減速懸念からドルが売られ、一時、１ドル＝８０円２２銭と約２カ月ぶりの高値をつけた。午後５時現在は、前日同時刻より７３銭円高・ドル安の１ドル８０円２１～３１銭。

　同日朝発表された１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、年率換算で２．２％と、前期の３．０％から縮小した。市場の予想も下回り、米経済の回復ペースが鈍るとの見方が拡大。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が一層の金融緩和をするのではないかとの観測が浮上したことから、円買い・ドル売りが優勢となった。

　日銀は同日、追加の金融緩和を決めたが、市場では「予想通りの内容」との受け止めが多く、金利の低下などを見越した円売りは限定的だった。

引用元：yahoo ニュース


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＜日銀総裁＞物価上昇１％、１４年度にも達成の見通し

　日銀の白川方明（まさあき）総裁は２７日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が目指す「消費者物価上昇率１％」を１４年度中にも達成できるとの見通しを明らかにした。同日発表した、今後２年の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１３年度の物価上昇率見通しを１月時点の０．５％から０．７％に上方修正。新興国の成長や東日本大震災の復興需要などで日本経済の緩やかな回復が続くとして「遠からず１％に達する可能性が高い」と判断した。

　展望リポートは、１２年度の物価上昇率見通しも０．１％から０．３％に引き上げた。景気については「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」として、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを１２、１３年度とも小幅に上方修正した。白川総裁は会見で「３年先の経済予測は精度が落ちる」としながらも、「『遠からず（という時期）』には１４年度を含む」と、目標達成のめどを明言した。

　デフレ脱却に向け、日銀は今年２月、１％目標を設定。しかし、政界などから「具体的な達成時期を示しておらず、デフレ脱却に向けた姿勢が不明確」との指摘が出ていた。白川総裁が達成時期について言及したのは、政治の圧力をかわすとともに、「日銀はすでに十分な緩和をしている」ことをアピールする狙いがあるとみられる。また、日銀は同日、デフレ脱却を目指す姿勢を強く示すため、国債などの資産を買い入れる基金の枠を約５兆円増額し、総額７０兆円とする追加の金融緩和策を決めた。

　展望リポートの見通しは決定会合で議決権のある正副総裁と審議委員計７人の予想の中央値。日銀は毎年４月と１０月にリポートを公表するとともに、７月と翌年１月に成長率と物価上昇率の予想を見直している。【田畑悦郎】

引用元：yahoo ニュース


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＜東電＞賠償円滑化と経営再建へ「総合特別事業計画」

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、東電のリストラ策などを記した「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に共同申請した。枝野経産相は５月９日にも計画を認定、政府は６月にも機構経由で１兆円規模の公的資本を注入し、東電を実質国有化する。福島第１原発事故から１年余りを経て、東電は政府管理下で賠償円滑化と経営再建を図ることになった。

　東電新会長に内定している下河辺和彦・機構運営委員長は「賠償、廃炉、電力安定供給は、体制の移行にかかわらず責任をまっとうしなければならない」、西沢俊夫・東電社長は「最大限の合理化を進める」と述べた。

　計画によると、勝俣恒久会長、西沢社長ら現経営陣の大半は６月下旬の株主総会で退任。取締役の過半数を社外から招く委員会設置会社に移行する。後任社長は社内から選ぶ。政府は東電の株主総会後、資本注入で５０％超の議決権を取得。一定の条件で議決権を増やせる仕組みとし、経営改革が進まない場合は３分の２以上まで高め、経営権を掌握する。

　原発停止や除染による収益悪化を補うため、４月の企業向け電気料金に続き家庭向け料金を７月にも１０％程度値上げする。一方で、今年１０月を目標に企業年金の給付額を引き下げるなど、今後１０年間で計３兆３０００億円規模のコストを削減。さらに、柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度中の再稼働を見込むことで火力発電の燃料費を抑え、１５年度から段階的に料金を引き下げる。１４年３月期に最終（当期）黒字に転換、１７年３月期の社債発行再開を目指す。

　また火力・燃料調達部門や送電部門を社内分社化、送電網を他事業者に開放し、電力事業への新規参入を促す「発送電分離」の布石とする。一部の火力発電施設は他事業者に売却・貸与、外部資本を活用し設備刷新を進める。政府と機構は当初、計画を３月中に確定させる方針だったが、計画遂行の責任者となる新会長の人選が難航。１カ月遅れの申請となった。計画の詳細は認定時に公表する。【宮島寛、和田憲二】

引用元：yahoo ニュース


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再生エネ買い取り開始で家庭の電気料金負担増へ

　経済産業省は２７日、７月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に伴い、月額の電気料金が７０００円の標準家庭で月７０～１００円程度の負担増になるとの試算を明らかにした。

　買い取り価格を検討している調達価格等算定委員会に提示した。

　算定委は２５日に、買い取り価格について太陽光を１キロ・ワット時あたり４２円（税込み）とするなどの委員長案を公表しており、これに基づいて試算した。

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＜日銀＞追加緩和濃厚…デフレ脱却目指し ２７日決定会合

　日銀は２７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策の検討を行う。デフレからの脱却に向けた強い姿勢を示すため、国債などを買い入れる基金の枠（現行６５兆円）を５兆～１０兆円増やす案を軸に検討するとみられる。１２年末までとしている基金による買い入れ期限を半年程度延長する案も議論するほか、満期までの期限が２年超の国債を新たに買い入れ対象にする案も浮上している。

　日銀は２月の会合で、消費者物価の前年比上昇率について「当面１％を目指す」とする事実上のインフレ目標を掲げた。２７日の会合後には「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、景気や物価の先行きを示すが、物価上昇率は従来予測の１２年度０．１％、１３年度０．５％から小幅の上方修正にとどまる公算が大きい。１％目標には届かないため、日銀内ではデフレからの脱却に向けた姿勢をより明確にするため、追加の金融緩和が必要との判断に傾いている模様だ。

　金融緩和の具体策は、資産を買い入れる基金を５兆～１０兆円増額する案が有力。増額分の買い入れ対象は長期国債が中心となる見通しだ。さらに買い入れを確実に実行するために、これまで１２年末としていた買い入れ期限を半年程度、延長することも検討する。また、基金で買う国債は満期まで残存期間が「１～２年」のものに限っているが、「１～３年」に対象を広げる案も浮上している。【窪田淳】

引用元：yahoo ニュース


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