東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、東電のリストラ策などを記した「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に共同申請した。枝野経産相は５月９日にも計画を認定、政府は６月にも機構経由で１兆円規模の公的資本を注入し、東電を実質国有化する。福島第１原発事故から１年余りを経て、東電は政府管理下で賠償円滑化と経営再建を図ることになった。
東電新会長に内定している下河辺和彦・機構運営委員長は「賠償、廃炉、電力安定供給は、体制の移行にかかわらず責任をまっとうしなければならない」、西沢俊夫・東電社長は「最大限の合理化を進める」と述べた。
計画によると、勝俣恒久会長、西沢社長ら現経営陣の大半は６月下旬の株主総会で退任。取締役の過半数を社外から招く委員会設置会社に移行する。後任社長は社内から選ぶ。政府は東電の株主総会後、資本注入で５０％超の議決権を取得。一定の条件で議決権を増やせる仕組みとし、経営改革が進まない場合は３分の２以上まで高め、経営権を掌握する。
原発停止や除染による収益悪化を補うため、４月の企業向け電気料金に続き家庭向け料金を７月にも１０％程度値上げする。一方で、今年１０月を目標に企業年金の給付額を引き下げるなど、今後１０年間で計３兆３０００億円規模のコストを削減。さらに、柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度中の再稼働を見込むことで火力発電の燃料費を抑え、１５年度から段階的に料金を引き下げる。１４年３月期に最終（当期）黒字に転換、１７年３月期の社債発行再開を目指す。
また火力・燃料調達部門や送電部門を社内分社化、送電網を他事業者に開放し、電力事業への新規参入を促す「発送電分離」の布石とする。一部の火力発電施設は他事業者に売却・貸与、外部資本を活用し設備刷新を進める。政府と機構は当初、計画を３月中に確定させる方針だったが、計画遂行の責任者となる新会長の人選が難航。１カ月遅れの申請となった。計画の詳細は認定時に公表する。【宮島寛、和田憲二】
引用元：yahoo ニュース
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東電新会長に内定している下河辺和彦・機構運営委員長は「賠償、廃炉、電力安定供給は、体制の移行にかかわらず責任をまっとうしなければならない」、西沢俊夫・東電社長は「最大限の合理化を進める」と述べた。
計画によると、勝俣恒久会長、西沢社長ら現経営陣の大半は６月下旬の株主総会で退任。取締役の過半数を社外から招く委員会設置会社に移行する。後任社長は社内から選ぶ。政府は東電の株主総会後、資本注入で５０％超の議決権を取得。一定の条件で議決権を増やせる仕組みとし、経営改革が進まない場合は３分の２以上まで高め、経営権を掌握する。
原発停止や除染による収益悪化を補うため、４月の企業向け電気料金に続き家庭向け料金を７月にも１０％程度値上げする。一方で、今年１０月を目標に企業年金の給付額を引き下げるなど、今後１０年間で計３兆３０００億円規模のコストを削減。さらに、柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度中の再稼働を見込むことで火力発電の燃料費を抑え、１５年度から段階的に料金を引き下げる。１４年３月期に最終（当期）黒字に転換、１７年３月期の社債発行再開を目指す。
また火力・燃料調達部門や送電部門を社内分社化、送電網を他事業者に開放し、電力事業への新規参入を促す「発送電分離」の布石とする。一部の火力発電施設は他事業者に売却・貸与、外部資本を活用し設備刷新を進める。政府と機構は当初、計画を３月中に確定させる方針だったが、計画遂行の責任者となる新会長の人選が難航。１カ月遅れの申請となった。計画の詳細は認定時に公表する。【宮島寛、和田憲二】
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