＜決算＞イオンとセブン＆アイが過去最高益 ２月期連結

　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの１２年２月期連結決算が１２日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益はいずれも前期比１０％超の増益を達成し、過去最高益を記録した。東日本大震災の復興需要が追い風となったほか、震災前からの収益改善策が効果を発揮した。

　イオンは総合スーパー事業が好調で売上高は２．１％増、営業利益も１３．５％増となった。震災需要に加え、ビールや衣料品などのプライベートブランド（ＰＢ）商品が好調だった。

　「震災を機に主婦が（コンビニやドラッグストアで）水や食料が買えると分かった。今後、食品スーパーは厳しい」。岡田元也社長は１２日の決算発表で、これからの競争激化を予想し、震災復興が進む中で変化する顧客ニーズの把握が重要だとの考えを示した。

　一方、セブン＆アイは米国で展開するコンビニ事業の会計処理変更の影響で売上高は６．５％減だったが、女性や高齢者の利用が拡大した主力のコンビニ「セブン－イレブン」が好調で、営業利益は２０％増だった。スーパー事業も復調して収益をけん引。百貨店のそごう・西武も１０年９月の改装が奏功、収益に貢献した。

　「消費は底堅く、震災需要は続く」（村田紀敏・セブン＆アイ社長）とみられ、１３年２月期はイオンがＰＢ商品の品目数を増やして売り上げ７０００億円を狙う。セブンは前期の１２００を上回る１３５０の大量出店を計画。営業利益予想はイオンが２１００億～２２００億円、セブンは３１５０億円と過去最高を見込む。ただし「円安が進めば（輸入品を中心に）価格の上昇圧力も出てくる」（岡田イオン社長）可能性があり、上向いている消費意欲の息切れが懸念されている。【立山清也、岡田悟】

　◇ＰＢ（プライベートブランド）

　小売業者などが自ら企画・開発した独自の商標（ブランド）や商品を指す。卸を通さず、広告宣伝費をあまりかけないためメーカー品より割安な商品が多い。製造を委託するメーカーとの交渉で仕入れ価格を低く抑えられることから、発注する小売業者側の利益率も高いといわれる。

　消費者の節約志向が強まるなか幅広い商品がＰＢ化され、イオンが１０年６月に発売した、韓国メーカーに製造委託した第３のビール（３５０ミリリットルで８８円）は、１年で約１億３０００万缶売り上げた。

引用元：yahoo ニュース


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ウッドフォード氏、オリンパスに質問状

　光学機器大手オリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏が、２０日に開かれる同社の臨時株主総会を前に、新社長に就任する笹宏行執行役員らに社長解任の理由をただす質問状を送ったことが１２日分かった。

　ウッドフォード氏は臨時総会に株主として出席し、経営側に見解を問う。

　ウッドフォード氏は昨年４月に社長に就任。オリンパスの不透明な資金の流れを追及していたが、同年１０月に「重大な不正行為があった」として解任された。オリンパスは事件発覚後の昨年１２月に高山修一社長がウッドフォード氏の行動を「問題を提起した」と評価したが、謝罪などはしていない。

　質問状では、笹氏などに対して「現時点でも重大な不正行為を理由とした正当な解職と認識しているか」「具体的にどのような行為が不正行為に当たるのか」など具体的な説明を求めている。

引用元：yahoo ニュース


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７００メガヘルツ周波数帯、３社割り当てへ ドコモなどの公算大

　最大３社の通信事業者に割り当てられる７００メガヘルツの周波数帯について、総務省の電波監理審議会は１１日、３社に割り当てる方針を正式決定した。総務省は各社の申請を受け、６月にも割当先を決めるが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社が新規割り当てを受ける公算が大きくなった。

　７００メガヘルツの周波数帯は障害物を避けてつながりやすいため「プラチナバンド」と呼ばれ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴うデータ通信量の増大を懸念する各社が割り当てを希望している。ドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社が申請する見通しだ。

　割り当てられる通信事業者は、それまで利用していた事業者の別の周波数帯への移行費用を負担するが、今回決めた方針では、その上限を１５００億円（複数社の場合は等分する）に決定。移行期限は２０１８年度末とした。

引用元：yahoo ニュース


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＜政府＞今夏の電力需給検証へ ＧＷ前後にまとめ

　政府は１１日、今夏の電力需給見通しを検証するため、学識経験者ら第三者を中心とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を国家戦略室に設置する方針を固めた。来週にも発足し、５月の大型連休前後に検証結果をまとめる。電力業界は、原発停止が長引くと夏場に電力が不足しかねないと指摘している。政府は専門家に電力会社の見通しなどを精査させ、どうすれば供給力を確保できるかや、どれだけ節電が必要か検討する。【久田宏】

　ＰＴは国家戦略室が設けたエネルギー・環境会議の下に置く。座長は石田勝之副内閣相（国家戦略担当）が務め、メンバーは第三者の大学教授やコンサルタントらで構成する予定。検討結果は夏場の節電対策に反映させたり、原発の再稼働が必要かを見極める判断材料にする考えだ。

　政府は昨年１１月にも今夏の電力需給を試算。猛暑で全原発が停止している場合、日本全体（沖縄電力管内を除く）でピーク時に９．２％の電力不足が生じると見込んだ。その後、電力会社が火力発電を増強したり、企業が自家発電を増設するなどの動きもあり、枝野幸男経済産業相は今月２日の参院予算委員会で、電力会社に需給見通しの報告を求めたうえで内容を専門家が検証し、対策をまとめる方針を示していた。

　今夏の電力需給を巡っては、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働判断に絡み、関電管内で原発停止が続けば最大１９・６％の電力不足に陥ると資源エネルギー庁が試算している。ＰＴはこの妥当性も検証する。

　◇「埋蔵電力」掘り起こせるか未知数

　政府のＰＴによる今夏の電力需給見通しの検証では、休止中の火力発電の再稼働や企業の自家発電増強、電力会社間で余った電力の融通などにより、どれだけ供給上積みを見込めるかが焦点となる。政府は今夏、供給力の増強と省エネなどで一定の需給改善を計画しているが、余裕があるとは言い難いのが現状。５月の大型連休前後までの限られた時間で、どこまで「埋蔵電力」を掘り起こせるかは未知数だ。

　政府の昨年１１月の試算によると、１０年並みの猛暑で原発の再稼働がない場合、沖縄を除く全国でピーク時に１６５６万キロワットの電力が不足する。このため、政府は１１年度補正予算などで約３３００億円を計上し、企業の自家発電導入や再生エネルギーの活用を支援。電力各社も夏場の電力不足対策として、休止中の老朽火力の再稼働や小型のガスタービン発電機設置による供給力増強を急いでいるほか、ピーク時間帯の電力使用量を減らせば料金が割安になるプランを用意して需要抑制に努めている。

　こうした対策により、政府は今夏の供給が最大６４２万キロワット増えると想定。一方、省エネ機器の導入などで需要は最大９８０万キロワット抑える計画だ。ただ、この計画では不足分を完全に補えないうえ、電力安定供給の目安とされる供給予備率３％を確保するのは難しい。また、老朽火力のフル稼働を続ければ、トラブルで停止するリスクもある。

　特に、原発比率が５割と最も高い関西電力は、原発が全基停止したまま１０年並みの猛暑を迎えた場合、１９．６％の電力不足に陥る見通しだ。関電は今月末にも改めて需給状況を試算するが、政府試算には海南火力２号機（和歌山県）の再稼働など今夏までの供給力向上策を反映済み。これ以上の供給力向上は見込みづらいとして、「節電要請は避けられない」（幹部）とみている。

　このため、期待されるのが東日本から西日本への電力融通。東京電力が原発事故以降、小型ガスタービンを世界中から買い集めるなど供給力増強に取り組んだ結果、昨年並みの暑さなら数百万キロワット単位で供給に余裕が生じる見通しのためだ。

　しかし、東西では電力周波数が違う上、周波数変換装置も容量が限られ、最大１００万キロワット分までしか融通できない。東電内では「猛暑では安定供給に必要な３％の予備率確保すら危うい」との声も多い。

　政府ＰＴは電力各社や政府のこれまでの試算が妥当かどうか第三者の立場で検証することになる。ただ、大きな上積みが期待できないことが判明すれば、昨夏以上の節電を迫られる可能性もありそうだ。【久田宏、宮島寛】

引用元：yahoo ニュース


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