金利1％上昇で銀行損失6．4兆円＝債券大量保有でリスク高まる―日銀リポート

　日銀は19日公表した金融システムリポートで、国債などの債券の金利が長期、短期一律に1％上昇（債券価格は下落）した場合、債券を大量に保有する銀行の損失額が6．4兆円に上るとの試算を明らかにした。損失は大手行で3．4兆円、地銀は3．0兆円になるという。
　試算は2011年12月末時点のもので、10年12月末時点の試算に比べ、大手行で0．4兆円、地銀で0．3兆円それぞれ損失が拡大。貸し出しが伸び悩む中、預金で集めた資金の運用では債券への投資が大幅に増加し、それに伴うリスクも高まっている。　

引用元：yahoo ニュース


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青森の「東照宮」が破産、本殿売却へ

　青森県弘前市にある国の重要文化財「東照宮本殿」を所有する宗教法人東照宮（同市）が青森地裁弘前支部に自己破産を申請し、6日付で破産手続きの開始決定を受けていたことが19日分かった。本殿は売却される見通し。
　帝国データバンクによると、負債は約1億2700万円。結婚式場への過大投資などで経営難に陥る中、神社資産への抵当権をめぐる訴訟で敗訴、2007年以降は宗教活動を停止していた。　

引用元：yahoo ニュース


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中国人民銀行、銀行預金準備率引き下げやリバースレポ拡大へ＝報道

［北京　１９日　ロイター］　新華社は１８日遅く、中国人民銀行は、流動性供給を増やすため「適当な時期に」銀行預金準備率引き下げやリバースレポ拡大を実施する方針と報じた。

匿名の人民銀行関係者の話として報じた。

２月に複数の関係者がロイターに語ったところによると、人民銀行は銀行側との協議で、流動性不足解消に必要なら市場に資金を投入する方針を伝えている。

中国の短期金融市場は、２０１０年１０月から２０１１年７月にかけての政府の引き締め策や長期休暇などの一時的要因で、流動性不足の状態が続いている。

＊内容を追加して再送します。

引用元：yahoo ニュース


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東電会長に下河辺和彦氏起用へ…政府調整

　政府は１８日、福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の新会長に、元日本弁護士連合会副会長で、政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺(しもこうべ)和彦・運営委員長（６４）を充てる方針を固めた。

　正式に内定すれば６月下旬の株主総会後に就任する。勝俣恒久会長（７２）は引責辞任する。西沢俊夫社長も辞任する方向で後任は内部昇格を検討している。

　下河辺氏の任期は１年間とする案もある。勝俣会長の後任を巡っては、経団連元会長で元トヨタ自動車会長の奥田碩氏ら有力財界人に打診してきたが、難航していた。東電は原発事故による財務の悪化を防ぐため、政府に１兆円の公的資金注入を申請している。その条件として３兆円以上のリストラ策を柱とする総合特別事業計画の提出を義務付けられている。東電の会長人事は、新生・東電の経営改革を主導する象徴的な人事として注目されていた。

引用元：yahoo ニュース


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