野田佳彦首相は３０日のオバマ米大統領との日米首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を見送る方針を固めた。国内で消費税増税や原発再稼働をめぐる対立が激化し、ＴＰＰ論議が停滞、意見集約が進んでいないためだ。ただ、交渉参加が遅れるほど、ルール作りで日本の主張が反映されず、国益を損ねる事態を招く。早急な意見集約と参加表明が必要だ。
「依然、国論は分かれている。『訪米までに』ではなく、国民的議論が煮詰まった段階で判断する」。首相は１９日、米紙のインタビューに応じ、今回の首脳会談での参加表明を見送る考えを示した。これを受け、ＴＰＰ参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）も２５日、この日予定していた意見集約を見送った。
政府は当初、首相が今回の首脳会談で参加表明し、８月上旬をめどに米議会が了承、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）から日本が交渉参加する－とのシナリオを描いてきた。
日本の早期参加を望む米側も歩み寄りをみせており、今月１０日の玄葉光一郎外相とカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の会談では、コメなどの農産物を関税撤廃の例外とする余地がある点を確認した。
ただ、ここに来て国内では、消費税増税や関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる与党内の対立が激化し、ＴＰＰ論議が停滞。民主党ＰＴでも活発な議論は行われず、政府側から事前協議の進展状況を聴取する場面がほとんどだ。農業、医療団体など反対派への説得も進んでいない。
政権内では「消費税、原発だけでも大変なのに、わざわざＴＰＰに触って『火種』を増やす必要はない」（与党筋）との判断もあり、首相の参加表明見送りに傾いたもようだ。
しかし、国内問題に引きずられて参加表明が遅れれば、国際的な信用が失墜するうえ、日本の主張を貿易・投資ルールに反映しにくくなる。金融や通信、知的財産分野では、交渉参加９カ国の中で米が圧倒的な発言力を持っており、日本が出遅れれば、米側の一方的な要求を押し付けられかねない。
今後、日本が交渉参加を表明をするタイミングは５月の主要国（Ｇ８）首脳会議、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などがあるが、いずれにせよ国内の意見集約が急務だ。
引用元：yahoo ニュース
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「依然、国論は分かれている。『訪米までに』ではなく、国民的議論が煮詰まった段階で判断する」。首相は１９日、米紙のインタビューに応じ、今回の首脳会談での参加表明を見送る考えを示した。これを受け、ＴＰＰ参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）も２５日、この日予定していた意見集約を見送った。
政府は当初、首相が今回の首脳会談で参加表明し、８月上旬をめどに米議会が了承、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）から日本が交渉参加する－とのシナリオを描いてきた。
日本の早期参加を望む米側も歩み寄りをみせており、今月１０日の玄葉光一郎外相とカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の会談では、コメなどの農産物を関税撤廃の例外とする余地がある点を確認した。
ただ、ここに来て国内では、消費税増税や関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる与党内の対立が激化し、ＴＰＰ論議が停滞。民主党ＰＴでも活発な議論は行われず、政府側から事前協議の進展状況を聴取する場面がほとんどだ。農業、医療団体など反対派への説得も進んでいない。
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しかし、国内問題に引きずられて参加表明が遅れれば、国際的な信用が失墜するうえ、日本の主張を貿易・投資ルールに反映しにくくなる。金融や通信、知的財産分野では、交渉参加９カ国の中で米が圧倒的な発言力を持っており、日本が出遅れれば、米側の一方的な要求を押し付けられかねない。
今後、日本が交渉参加を表明をするタイミングは５月の主要国（Ｇ８）首脳会議、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などがあるが、いずれにせよ国内の意見集約が急務だ。
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