日本たばこ産業（JT）<2914>が小泉光臣副社長を社長に昇格させる人事を固めたことが22日、分かった。木村宏社長は代表権のない会長に就任する。既に旧大蔵省（現財務省）出身の涌井洋治会長が退任し、木村社長が後任に就く方針が固まっていた。これにより、同社としては初めて、会長、社長とも生え抜きの体制となる。
引用元：yahoo ニュース
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欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤を４３００億ドル（約３５兆円）超強化することを声明に盛り込んだ主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、６００億ドル（４．８兆円）の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた。欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強かった。スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められる。【ワシントン平地修、ロンドン会川晴之、赤間清広】
◇ブラジルなど新興国も一転、拠出
「資金増強を主導した日本に感謝したい」。ＩＭＦのラガルド専務理事は会合後、日本が会議直前の１７日に行った６００億ドルの拠出表明を評価した。近年は国際会議で、高成長を背景に存在感を高める新興国の陰に隠れることが多かっただけに、安住淳財務相は「ＩＭＦの資金基盤強化に大きな貢献を果たせた」と胸を張った。
Ｇ２０各国はＩＭＦの安全網強化の必要性には合意していた。しかし、財政危機にあったギリシャ支援が決まった２月以降、市場が落ち着きを取り戻したこともあり、具体的な資金拠出をめぐる調整が難航。今回のＧ２０での合意は困難との見方も出ていた。
ユーロ圏以外で日本が先陣を切って拠出表明したのは「拠出をためらう国を後押しする」（安住財務相）ことで、合意への道筋をつけるためだ。また、欧州危機が再び深刻化すれば、投機資金が再び「安全資産」とされる円に流れ込み、円高による輸出減など日本経済に打撃を与えかねない。「早期合意は日本にもメリットが大きい」（交渉筋）。過去の為替介入などによる豊富な外貨準備の活用で、税金など新たな国民負担を伴わずにまとまった額の拠出が可能という事情もある。
しかし、ＩＭＦ最大の出資国の米国は議会の強い反発もあり、会合前に拠出拒否を表明。出資比率２位の日本は、同３位の中国との共同歩調も狙ったが実現せず、ブラジルなどの新興国も慎重姿勢を崩さなかった。ユーロ圏以外の各国には「欧州の自助努力が不足している」と、欧州支援に主眼を置いたＩＭＦの資金増強に不満がくすぶっているためだ。
風向きが変わったのは、欧州危機の拡大懸念が再び強まったためだ。２０日には財政悪化が深刻化するスペインの１０年物国債の利回りが一時、６％を超えた。北欧諸国や英国、シンガポールなども拠出を表明し、日本を含む１３カ国・地域で計３６００億ドル超が積み上がった。中国などは拠出額を表明しなかったが、ＩＭＦは個別に各国の拠出可能額を聞き出し、４３００億ドルの確保を声明文に盛り込むことに成功した。日本政府関係者は「多くの国がついてくるか確信が持てなかったが、予想以上の成果があった」とぎりぎりの決着に胸をなでおろした。
しかし、拠出表明した新興国側は「ＩＭＦでの新興国の発言権を高める改革の実施が条件だ」（ブラジル・マンテガ財務相）とクギを刺した。共同声明も今回の資金基盤強化について「全加盟国が利用可能であり、特定地域に限定されるものではない」と、欧州危機への対応以外にも使用できることをわざわざ付け加えた。
安住財務相は会合後、ドイツのショイブレ財務相と会談し「日本は責任をもって資金を出した。ドイツも期待に応えてほしい」と訴え、ユーロ圏の一段の努力も迫った。
◇スペインが最大の焦点
Ｇ２０の合意を受け、ＩＭＦの融資可能枠は現行の３８００億ドル規模からほぼ倍増し、ユーロ圏が３月末に合意した新たな融資可能枠５０００億ユーロ（５３．５兆円）と合わせて、経済危機に備えた安全網の資金余力は拡大する。市場では「円換算で１００兆円を超え、当面の混乱は回避できる」との評価がある一方、「スペインなどの債務危機が深刻化すれば一段の対応を迫られる」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト）との見方も根強い。
これまで危機の震源だったギリシャに比べ、債務不安が拡大しているイタリアや最大の焦点になっているスペインの経済規模は５～７倍で金融機関や世界経済に及ぼす影響も桁違いに大きい。今後２年間で国債の償還（借金の返済）のために必要になる資金はスペインが３０００億ユーロ、イタリアは７０００億ユーロ超に達する。ギリシャのように大幅な支援が必要になれば、短期間で安全網の資金余力が枯渇する恐れがある。国際通貨金融委員会のシャンムガラトナム議長はＧ２０会合後の記者会見で「欧州の改革が信頼感を失えば、安全網は十分ではなくなる」と警告した。
日銀の白川方明総裁は、融資可能枠の拡大について「あくまで時間を買うにすぎず、問題の根本的な解決はできない」と語る。危機の回避には、財政再建の着実な実行が必要だ。
ただ、欧州では、２２日のフランス大統領選挙の第１回投票を皮切りに選挙が相次ぐ。増税や公共サービスの削減などの財政再建策は国民に不人気なため、政策が逆方向にふれ、後退する懸念がある。財政再建の手が緩みそうだと市場が判断すれば、金融市場の混乱や貿易の停滞などで、各国に悪影響が及ぶ可能性がある。
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◇ブラジルなど新興国も一転、拠出
「資金増強を主導した日本に感謝したい」。ＩＭＦのラガルド専務理事は会合後、日本が会議直前の１７日に行った６００億ドルの拠出表明を評価した。近年は国際会議で、高成長を背景に存在感を高める新興国の陰に隠れることが多かっただけに、安住淳財務相は「ＩＭＦの資金基盤強化に大きな貢献を果たせた」と胸を張った。
Ｇ２０各国はＩＭＦの安全網強化の必要性には合意していた。しかし、財政危機にあったギリシャ支援が決まった２月以降、市場が落ち着きを取り戻したこともあり、具体的な資金拠出をめぐる調整が難航。今回のＧ２０での合意は困難との見方も出ていた。
ユーロ圏以外で日本が先陣を切って拠出表明したのは「拠出をためらう国を後押しする」（安住財務相）ことで、合意への道筋をつけるためだ。また、欧州危機が再び深刻化すれば、投機資金が再び「安全資産」とされる円に流れ込み、円高による輸出減など日本経済に打撃を与えかねない。「早期合意は日本にもメリットが大きい」（交渉筋）。過去の為替介入などによる豊富な外貨準備の活用で、税金など新たな国民負担を伴わずにまとまった額の拠出が可能という事情もある。
しかし、ＩＭＦ最大の出資国の米国は議会の強い反発もあり、会合前に拠出拒否を表明。出資比率２位の日本は、同３位の中国との共同歩調も狙ったが実現せず、ブラジルなどの新興国も慎重姿勢を崩さなかった。ユーロ圏以外の各国には「欧州の自助努力が不足している」と、欧州支援に主眼を置いたＩＭＦの資金増強に不満がくすぶっているためだ。
風向きが変わったのは、欧州危機の拡大懸念が再び強まったためだ。２０日には財政悪化が深刻化するスペインの１０年物国債の利回りが一時、６％を超えた。北欧諸国や英国、シンガポールなども拠出を表明し、日本を含む１３カ国・地域で計３６００億ドル超が積み上がった。中国などは拠出額を表明しなかったが、ＩＭＦは個別に各国の拠出可能額を聞き出し、４３００億ドルの確保を声明文に盛り込むことに成功した。日本政府関係者は「多くの国がついてくるか確信が持てなかったが、予想以上の成果があった」とぎりぎりの決着に胸をなでおろした。
しかし、拠出表明した新興国側は「ＩＭＦでの新興国の発言権を高める改革の実施が条件だ」（ブラジル・マンテガ財務相）とクギを刺した。共同声明も今回の資金基盤強化について「全加盟国が利用可能であり、特定地域に限定されるものではない」と、欧州危機への対応以外にも使用できることをわざわざ付け加えた。
安住財務相は会合後、ドイツのショイブレ財務相と会談し「日本は責任をもって資金を出した。ドイツも期待に応えてほしい」と訴え、ユーロ圏の一段の努力も迫った。
◇スペインが最大の焦点
Ｇ２０の合意を受け、ＩＭＦの融資可能枠は現行の３８００億ドル規模からほぼ倍増し、ユーロ圏が３月末に合意した新たな融資可能枠５０００億ユーロ（５３．５兆円）と合わせて、経済危機に備えた安全網の資金余力は拡大する。市場では「円換算で１００兆円を超え、当面の混乱は回避できる」との評価がある一方、「スペインなどの債務危機が深刻化すれば一段の対応を迫られる」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト）との見方も根強い。
これまで危機の震源だったギリシャに比べ、債務不安が拡大しているイタリアや最大の焦点になっているスペインの経済規模は５～７倍で金融機関や世界経済に及ぼす影響も桁違いに大きい。今後２年間で国債の償還（借金の返済）のために必要になる資金はスペインが３０００億ユーロ、イタリアは７０００億ユーロ超に達する。ギリシャのように大幅な支援が必要になれば、短期間で安全網の資金余力が枯渇する恐れがある。国際通貨金融委員会のシャンムガラトナム議長はＧ２０会合後の記者会見で「欧州の改革が信頼感を失えば、安全網は十分ではなくなる」と警告した。
日銀の白川方明総裁は、融資可能枠の拡大について「あくまで時間を買うにすぎず、問題の根本的な解決はできない」と語る。危機の回避には、財政再建の着実な実行が必要だ。
ただ、欧州では、２２日のフランス大統領選挙の第１回投票を皮切りに選挙が相次ぐ。増税や公共サービスの削減などの財政再建策は国民に不人気なため、政策が逆方向にふれ、後退する懸念がある。財政再建の手が緩みそうだと市場が判断すれば、金融市場の混乱や貿易の停滞などで、各国に悪影響が及ぶ可能性がある。
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日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、木村宏社長（５８）の後任に、小泉光臣副社長（５５）を昇格させる方針を固めた。
木村社長は代表権のない会長に退き、財務省（旧大蔵省）出身の涌井洋治会長（７０）は退任する。６月に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。
木村氏が６月で社長としての在任期間が６年を迎えることから経営陣の若返りを図る。
ＪＴは１９８５年に日本専売公社から民営化された後、旧大蔵省出身の社長が続いた。２０００年に初めてＪＴ出身の本田勝彦氏（現相談役）が社長に就任した。小泉氏の就任で生え抜き社長が３人続くことになる。
政府は今後、東日本大震災からの復興財源を確保するため現在５０％超保有しているＪＴ株の売却を進める。小泉氏は政府の関与が薄まるＪＴの経営を担うことになる。
引用元：yahoo ニュース
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木村社長は代表権のない会長に退き、財務省（旧大蔵省）出身の涌井洋治会長（７０）は退任する。６月に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。
木村氏が６月で社長としての在任期間が６年を迎えることから経営陣の若返りを図る。
ＪＴは１９８５年に日本専売公社から民営化された後、旧大蔵省出身の社長が続いた。２０００年に初めてＪＴ出身の本田勝彦氏（現相談役）が社長に就任した。小泉氏の就任で生え抜き社長が３人続くことになる。
政府は今後、東日本大震災からの復興財源を確保するため現在５０％超保有しているＪＴ株の売却を進める。小泉氏は政府の関与が薄まるＪＴの経営を担うことになる。
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関西電力への株主提案を協議している大阪、京都、神戸の３市が、議案の一部を共同提案する方針を固めたことが分かった。大阪市が作成した８議案のうち、経営の情報開示など脱原発に直接関わらない３、４議案は３市の意向が一致した。「全原発の廃止」を求める議案は大阪市の単独提案となる見通しで、京都、神戸両市は「脱原発依存」を求める別の議案の共同提案を検討している。その他の脱原発関連３議案については、共同提案できるか調整が続いている。複数の自治体による共同での株主提案は極めて異例だ。
３市は今週中にそろって関電に議案を提出し、６月の株主総会で議決する。総会には橋下徹・大阪市長が出席し、賛同を呼びかける方針だ。大阪市は関電株の８．９％を持つ筆頭株主。神戸市は２．９％、京都市も０．５％を保有しており、橋下市長の呼びかけで３市が協議を続けていた。
株主提案は、関電の定款変更を求める内容で、▽経営や事業の情報開示▽国などからの再就職（天下り）禁止▽取締役の報酬の個別開示▽可及的速やかな全原発の廃止▽発送電の分離－－など８議案から成る。
３市は、情報開示に加えて取締役の報酬の個別開示などの議案は合意。「脱原発依存」の方向性についても一致しているが、大阪案は「可及的速やかに全原発を廃止する」と急進的な内容で、「現段階で全てを停止すると、深刻な影響がある」（門川大作・京都市長）などと廃止時期に温度差がある。京都、神戸両市は「できるだけ早期に原発に依存しないエネルギー政策に転換する」などの表現で議案を共同提案することを検討している。
定款変更には出席株主の３分の２の賛成が必要。大阪市は株主に賛同を呼びかける手紙を送る。【林由紀子、野口由紀】
◇関西電力株主提案の８議案◇
＜１＞経営・事業の情報開示で信頼や透明性を確保
＜２＞国などから再就職を受け入れない
＜３＞取締役を１０人以内とする
＜４＞取締役の報酬に関する情報は個別に開示
（５）１安全対策や使用済み核燃料の最終処分方法などが確立されなければ原発を稼働しない
２可及的速やかに全ての原発を廃止する
３電力が足りない場合のみ最低限、原発稼働を検討する
（６）再生可能エネルギー導入や火力発電所の新増設で電力を安定供給
（７）法整備を国に要請し、発電部門と送電部門を分離する
（８）スマートメーターの活用など新たなサービス事業の展開
※＜１＞～＜４＞は３市が一致の方向。（５）は大阪市単独の見通し。（６）～（８）は調整中の脱原発関連議案
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３市は今週中にそろって関電に議案を提出し、６月の株主総会で議決する。総会には橋下徹・大阪市長が出席し、賛同を呼びかける方針だ。大阪市は関電株の８．９％を持つ筆頭株主。神戸市は２．９％、京都市も０．５％を保有しており、橋下市長の呼びかけで３市が協議を続けていた。
株主提案は、関電の定款変更を求める内容で、▽経営や事業の情報開示▽国などからの再就職（天下り）禁止▽取締役の報酬の個別開示▽可及的速やかな全原発の廃止▽発送電の分離－－など８議案から成る。
３市は、情報開示に加えて取締役の報酬の個別開示などの議案は合意。「脱原発依存」の方向性についても一致しているが、大阪案は「可及的速やかに全原発を廃止する」と急進的な内容で、「現段階で全てを停止すると、深刻な影響がある」（門川大作・京都市長）などと廃止時期に温度差がある。京都、神戸両市は「できるだけ早期に原発に依存しないエネルギー政策に転換する」などの表現で議案を共同提案することを検討している。
定款変更には出席株主の３分の２の賛成が必要。大阪市は株主に賛同を呼びかける手紙を送る。【林由紀子、野口由紀】
◇関西電力株主提案の８議案◇
＜１＞経営・事業の情報開示で信頼や透明性を確保
＜２＞国などから再就職を受け入れない
＜３＞取締役を１０人以内とする
＜４＞取締役の報酬に関する情報は個別に開示
（５）１安全対策や使用済み核燃料の最終処分方法などが確立されなければ原発を稼働しない
２可及的速やかに全ての原発を廃止する
３電力が足りない場合のみ最低限、原発稼働を検討する
（６）再生可能エネルギー導入や火力発電所の新増設で電力を安定供給
（７）法整備を国に要請し、発電部門と送電部門を分離する
（８）スマートメーターの活用など新たなサービス事業の展開
※＜１＞～＜４＞は３市が一致の方向。（５）は大阪市単独の見通し。（６）～（８）は調整中の脱原発関連議案
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