１１日の東京株式市場は、欧州債務危機の再燃や円高の進行を嫌気して７営業日続落し、前日比７９円２８銭安の９４５８円７４銭で取引を終えた。終値で９５００円を割り込むのは２月２１日以来で、取引時間中には９３８８円１４銭まで下落。１月以降、日経平均は米景気の回復期待、日銀の追加金融緩和、歴史的な円高の是正などを背景に上昇基調をたどったが、４月に入って「買い材料」の効果がはげ落ち、調整局面入りが鮮明となった。今後本格化する企業の決算発表や、日銀の追加緩和などの動向次第では、株価の低迷が長期化する懸念が広がっている。【浜中慎哉、谷川貴史】
１０日のニューヨーク株式市場は欧州危機再燃への懸念からダウ工業株３０種平均の終値が前日比２１３．６６ドル安の１万２７１５．９３ドルとなり、今年最大の下げ幅を記録。１１日の東京市場もその流れを引き継ぎ、海運、保険、鉄鋼など幅広い銘柄が売られた。７日続落は０９年７月以来２年９カ月ぶりで、４月２日の終値と比べ、６５１円（６．４％）も下落した。
株価が調整局面入りしたのは、３日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、米国の金融緩和観測が後退したことがきっかけ。その後、３月の米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて米景気の回復期待も弱まり、欧州では財政不安国のスペインなどの国債利回り上昇（価格は下落）で「欧州危機が再燃する」との観測が広がった。
これらをきっかけに「投資家のリスク回避姿勢が強まった」（大手証券）ことから、相対的に安全資産とされる円が買われ、３月には一時１ドル＝８４円台をつけた円相場が、直近では８０円台まで円高・ドル安が進行。さらに日銀が１０日、追加の金融緩和を見送ったことで失望売りが広がった。「日銀の緩和などがこれまで株価の上昇を促したが、悪材料が相次いだ」（マネックス証券の広木隆チーフストラテジスト）結果、日経平均は一時９３００円台まで下落した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「欧州危機の再燃が当面リスク要因になることに加え、中国の景気鈍化で日本企業にも悪影響が出る」と指摘し、日経平均が今後３カ月間で９０００円程度に下落する可能性があると予想。市場では、日銀が４月２７日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっているが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「追加緩和を見送れば、円高・株安に歯止めがかからない可能性もある」と警戒している。
引用元：yahoo ニュース
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１０日のニューヨーク株式市場は欧州危機再燃への懸念からダウ工業株３０種平均の終値が前日比２１３．６６ドル安の１万２７１５．９３ドルとなり、今年最大の下げ幅を記録。１１日の東京市場もその流れを引き継ぎ、海運、保険、鉄鋼など幅広い銘柄が売られた。７日続落は０９年７月以来２年９カ月ぶりで、４月２日の終値と比べ、６５１円（６．４％）も下落した。
株価が調整局面入りしたのは、３日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、米国の金融緩和観測が後退したことがきっかけ。その後、３月の米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて米景気の回復期待も弱まり、欧州では財政不安国のスペインなどの国債利回り上昇（価格は下落）で「欧州危機が再燃する」との観測が広がった。
これらをきっかけに「投資家のリスク回避姿勢が強まった」（大手証券）ことから、相対的に安全資産とされる円が買われ、３月には一時１ドル＝８４円台をつけた円相場が、直近では８０円台まで円高・ドル安が進行。さらに日銀が１０日、追加の金融緩和を見送ったことで失望売りが広がった。「日銀の緩和などがこれまで株価の上昇を促したが、悪材料が相次いだ」（マネックス証券の広木隆チーフストラテジスト）結果、日経平均は一時９３００円台まで下落した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「欧州危機の再燃が当面リスク要因になることに加え、中国の景気鈍化で日本企業にも悪影響が出る」と指摘し、日経平均が今後３カ月間で９０００円程度に下落する可能性があると予想。市場では、日銀が４月２７日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっているが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「追加緩和を見送れば、円高・株安に歯止めがかからない可能性もある」と警戒している。
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