日本郵便、配達帳簿を電子化＝支店にタブレット端末

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は5日、郵便物の整理に使う住所や世帯などの帳簿を電子化する方針を明らかにした。東京都内の支店で試行を行っており、さらに全国13支店で月内に試行を始める。費用対効果を4年程度検証した上で本格的に導入する計画。ペーパーレス化による業務効率化が狙いだ。
　効率的な配達のためには、番地などに応じて決められた順番に郵便物を並べる作業が必要。日本郵便は住所や居住世帯の情報をまとめた紙の帳簿を地域ごとに作成している。住民の転出入を把握するたびに更新しているが、全国で年間600万件程度の引っ越しがあり、更新に膨大な手間がかかる。
　新システムでは、電子化した帳簿を社員がタブレット端末で閲覧。画面上で指を動かすことで、帳簿をめくるのと同じ感覚で操作できる。紙やインクなどの印刷コストも削減可能だ。最近転居した世帯を端末上で点滅表示させるなど、誤配防止の取り組みも強化する。　

引用元：yahoo ニュース


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中国証券監督当局、中小企業の私募債発行で草案を取りまとめ＝報道

［上海　６日　ロイター］　上海証券報は６日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が中小企業による私募債発行に向けたルール草案を取りまとめていると報じた。中小企業が銀行融資を受けづらいことから、新たな資金調達手段の創出を目指す。

同紙は匿名のＣＳＲＣ関係者の話として、非上場企業を対象とした新たな債券は、上場企業が発行する債券に比べて発行プロセスが簡略化されると伝えた。

草案には、新たな債券の利回り決定に当たり、期間が同程度の銀行融資の利回りに比べ３倍を上回らないことを定めた附則が盛り込まれる可能性があるという。

私募債であるために広く一般に募集されず、上場もされない。発行に当たっては、記録と分析を目的に証券取引所への登録が義務付けられる。

同紙によると、ＣＳＲＣは基本的に草案を完成させた。試行プロジェクトとして開始し、徐々に対象企業を拡大していく方針だ。

引用元：yahoo ニュース


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日本郵便、配達帳簿を電子化＝支店にタブレット端末

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は5日、郵便物の整理に使う住所や世帯などの帳簿を電子化する方針を明らかにした。東京都内の支店で試行を行っており、さらに全国13支店で月内に試行を始める。費用対効果を4年程度検証した上で本格的に導入する計画。ペーパーレス化による業務効率化が狙いだ。
　効率的な配達のためには、番地などに応じて決められた順番に郵便物を並べる作業が必要。日本郵便は住所や居住世帯の情報をまとめた紙の帳簿を地域ごとに作成している。住民の転出入を把握するたびに更新しているが、全国で年間600万件程度の引っ越しがあり、更新に膨大な手間がかかる。
　新システムでは、電子化した帳簿を社員がタブレット端末で閲覧。画面上で指を動かすことで、帳簿をめくるのと同じ感覚で操作できる。紙やインクなどの印刷コストも削減可能だ。最近転居した世帯を端末上で点滅表示させるなど、誤配防止の取り組みも強化する。　

引用元：yahoo ニュース


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米フォード、中国合弁工場生産台数5割超拡大

［北京　５日　ロイター］　米自動車大手フォード・モーター＜F.N＞は５日、中国での合弁事業、長安フォードマツダの重慶工場に新たに６億ドルを投じる方針を明らかにした。年間生産台数を９５万台へ５割超拡大する。

追加投資により、世界の販売台数を２０１５年までに現在の約５割増となる年間約８００万台に拡大させる目標の達成を目指す。

長安フォードマツダはフォードとマツダ ＜7261.T＞、重慶長安汽車＜000625.SZ＞による合弁会社。

引用元：yahoo ニュース


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