＜オリンパス＞再建方針定まらず 新経営陣船出

　オリンパスは２０日の臨時株主総会と取締役会で、笹宏行社長（５６）らによる新たな経営体制を正式に決定した。損失隠しによる粉飾決算事件から、一時は上場廃止の危機に追い込まれたが、ようやく再起に向けた体制が整った。しかし損失隠しを反映した決算修正で自己資本比率が大きく落ち込むなど課題は多い。【大久保陽一】

　「私に課せられた使命は、一刻も早く毀損（きそん）したブランドと信頼を取り戻すこと」。株主総会の最後にあいさつに立った笹氏は、信頼回復を目指し先頭に立つ考えを強調した。

　損失隠しの影響で株主の関心は高く、総会の来場者は昨年６月の定時総会（２８０人）を大きく上回り、過去最多の９７５人。開催時間も２時間５９分と過去最長だった。人事案には反対意見も出たが、株主の賛成多数で承認された。

　ただ、オリンパスが直面する課題は大きい。業績は厳しさを増しており、１１年１０～１２月期は、稼ぎ頭の医療事業の営業利益こそ前年同期比７％増だったものの、タイの洪水被害などで全体の営業利益は１３％減。１２年３月期は最終（当期）損益が３２０億円の赤字に転落する見通しで、１９４９年の上場以来初の無配となる見込みだ。

　自己資本比率が昨年１２月末現在で４．４％まで低下したことも大きな問題だ。同業のキヤノン（自己資本比率は６８．８％）やニコン（同４６．８％）と比べるまでもなく「危機的な状況」（高山修一前社長）で、市場からも「極端な低水準で資本増強は必要かつ急務」（国内系証券アナリスト）との見方が広がっている。

　そんなオリンパスに対し、医療事業の強化を目指すソニーや富士フイルムホールディングス、テルモの３社が資本提携に名乗りを上げている。提携により第三者割当増資を引き受けてもらうことで自己資本を厚くするのも一手だが、笹社長は３社いずれとも提携せず「自力再建する道も選択肢」としており、方針は定まっていない。

引用元：yahoo ニュース


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オリンパス、新取締役全員承認＝ウッドフォード氏選任は否決―臨時株主総会

　オリンパスは20日午前、臨時株主総会を都内のホテルで開催した。巨額の損失隠し事件の責任を取り、高山修一社長ら現経営陣は総退陣。新社長に笹宏行執行役員、新会長に三井住友銀行出身の木本泰行氏を起用するなど新任取締役11人、監査役4人全員の選任議案が賛成多数で承認された。疑惑を追及して解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏の取締役選任を求めた動議は否決された。株価急落による損失を被った株主からは厳しい声が相次いだ。
　議長役の高山社長は総会冒頭、「役員一同、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。損失隠しの発覚に伴い2007年3月期までさかのぼって訂正した過去の決算も承認された。総会には過去最多の975人が来場した。開催時間も2時間59分で過去最長だった。　

引用元：yahoo ニュース


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１１年度の貿易収支、過去最悪の赤字 輸出減・輸入増の「二重苦」直面

　財務省が１９日発表した２０１１年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆４１０１億円の赤字で、石油危機を受けた１９７９年度を上回り過去最悪になった。輸出減と輸入増のダブルパンチに見舞われたためで、赤字転落は０８年度以来３年ぶり。１２年３月の単月でも２カ月ぶりの赤字に転じており、輸出で稼ぐ「貿易立国」日本にとって逆風が続いている。

　１１年度の輸出額は、前年度比３．７％減の６５兆２８１９億円で２年ぶりに減少。輸入額は１１．６％増の６９兆６９２０億円と２年連続で拡大した。東日本大震災や歴史的な円高、欧州債務危機などの影響で輸出額が落ち込んだ一方、原発停止に伴い火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が増えた。

　過去の貿易赤字をみると、１９７９年度は石油危機で原油価格が高騰し、輸入額を押し上げたのが主因。２００８年度はリーマン・ショックを発端とする世界同時不況で輸出が急減した。１１年度は輸出と輸入の両面で不利な「二重苦」に直面しただけに赤字は大きく膨らんだ。

　１１年度と同時に発表された１２年３月の貿易収支は８２６億円の赤字。輸出額は前年同月比５．９％増の６兆２０４２億円で６カ月ぶりに増加したが、財務省は「震災で落ち込んだ前年３月からの反動増もある」とみている。

　貿易収支は１月が過去最大の赤字、２月は５カ月ぶりの黒字と一進一退の展開だが、季節要因を除いたベースでは３月まで１３カ月連続の赤字だ。しかも、３月は赤字幅が２月よりも拡大しており、市場では「貿易収支の基調は依然として赤字が続いている」（野村証券の岡崎康平エコノミスト）との見方が多い。

　先行きも、一時の緊迫状況を脱したとされる欧州問題はここにきてスペインの国債の利回りが上昇（価格は下落）するなど、危機再燃の火種が残っている。日本の最大の輸出先である中国経済が減速傾向を強めていることも輸出面の不安材料だ。輸入面では原発停止に伴うＬＮＧの輸入増大が続く公算は大きく、貿易収支は赤字基調からの脱却が見通せない状況だ。

　貿易収支に海外投資などの取引状況を加えた経常収支は１月に３年ぶりの赤字となったが、２月は黒字に戻しており、１１年度は何とか黒字を維持する見通し。海外から得られる利子や配当などの所得収支の黒字で貿易赤字を穴埋めしているためだが、貿易赤字が拡大を続ければ、経常収支の赤字転落も現実味を帯びる。

　そうなれば、国内のお金が海外に流出して企業や家計の貯蓄に支えられた国債の国内消化も行き詰まり、主要国で最悪の日本の財政に対する市場の不信も高まりかねない。国債が売り込まれて価格が急落し、長期金利が跳ね上がって企業や家計の資金の借り入れ負担が増大する心配も出てくる。財政再建を進めるとともに、海外投資の加速で稼ぐ力を維持する産業構造への転換が急務だ。（本田誠）

引用元：yahoo ニュース


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ＩＭＦ、４０００億ドル超確保へ…ユーロ危機

　【ワシントン＝田中宏幸】ユーロ危機の拡大に備えて国際通貨基金（ＩＭＦ）が検討している資金基盤の強化を巡り、加盟国から集める総額が４０００億ドル（３２・４兆円）を超える公算となった。

　１９日夜（日本時間２０日午前）にワシントンで開幕する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、４０００億ドル超を確保する見通しを確認する。

　先に資金拠出を表明したユーロ圏自身や日本、北欧３か国に続き、１８日にはポーランドやスイスなどが計３４０億ドル（２・８兆円）超を出すと発表し、表明した分だけで総額３２００億ドル（２５・９兆円）超となった。関係者によると、焦点だった中国も資金を出す意向を関係者に示している。産油国のサウジアラビアなども含め、総額が４０００億ドル台に達するメドが立った。

引用元：yahoo ニュース


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