米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、将来の出資も視野に入れた業務提携をいすゞ自動車に打診していることが２９日、分かった。いすゞ側も前向きに受け止めており、近く本格交渉に入る。ＧＭは０６年に経営危機に陥った際、いすゞとの資本提携を解消したが、業績の急回復に伴い、世界戦略を活発化。いすゞの得意とする東南アジアでの商用車販売の共同展開などを提案し、「復縁」を申し入れていると見られる。
いすゞ首脳は同日、ＧＭから昨年、非公式に打診があったことを認めたうえで「（自動車メーカー世界一の）ＧＭとの提携になれば、いすゞの企業価値も高まる。（交渉は）むげに断れない」と話し、交渉入りを認めた。ただ合意にいたるかは「（協議の）内容次第」と語り、ＧＭの提案を慎重に見極める考えも示した。
７１年に資本提携した両社だが、０６年にＧＭが保有するいすゞ株を放出し、１０年にはディーゼルエンジンの共同開発も打ち切った。
ＧＭは０９年に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻し、米政府などから５００億ドル（約４兆円）の公的資金の投入を受けて経営再建に取り組んできた。その後、新興国での販売増などで急速に業績を回復。１０年１１月には米市場に再上場していた。
ＧＭは、遅れていたディーゼルエンジン開発をテコ入れするため、世界的に技術的評価が高く、東南アジア市場などに強いいすゞとの関係を再構築し、商用車でも世界展開を強化したい意向とみられる。
いすゞもＧＭとの再提携を通じて生産や販売の規模が拡大すれば、コスト削減効果などを期待できる。
いすゞの筆頭株主は現在、９．２％を持つ三菱商事で、国内最大手のトヨタ自動車も５．９％出資している。資本提携に向けてはこれらの大株主の意向も焦点となりそうだ。【高橋慶浩】
引用元：yahoo ニュース
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７１年に資本提携した両社だが、０６年にＧＭが保有するいすゞ株を放出し、１０年にはディーゼルエンジンの共同開発も打ち切った。
ＧＭは０９年に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻し、米政府などから５００億ドル（約４兆円）の公的資金の投入を受けて経営再建に取り組んできた。その後、新興国での販売増などで急速に業績を回復。１０年１１月には米市場に再上場していた。
ＧＭは、遅れていたディーゼルエンジン開発をテコ入れするため、世界的に技術的評価が高く、東南アジア市場などに強いいすゞとの関係を再構築し、商用車でも世界展開を強化したい意向とみられる。
いすゞもＧＭとの再提携を通じて生産や販売の規模が拡大すれば、コスト削減効果などを期待できる。
いすゞの筆頭株主は現在、９．２％を持つ三菱商事で、国内最大手のトヨタ自動車も５．９％出資している。資本提携に向けてはこれらの大株主の意向も焦点となりそうだ。【高橋慶浩】
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