【ワシントン平地修】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日午後（日本時間２１日未明）、欧州債務危機の拡大に備えた国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化について、４３００億ドル（約３５兆円）超の額を達成できたとする共同声明を採択して閉幕した。ＩＭＦが当初より引き下げた４０００億ドルの目標額は上回った。ユーロ圏諸国による金融安全網の拡充と合わせ、危機封じ込めに向けた国際的な安全網整備に各国が協調を示した。
ＩＭＦが財政難に陥った国への支援に充てる資金は、現在の３８００億ドルからほぼ倍増する。
共同声明は「危機の予防と解決のためＩＭＦの資金基盤を拡大するとの合意に達した」と表明。震源地であるユーロ圏が２０００億ドルを拠出するほか、日本はユーロ圏以外で最大の６００億ドルを提供。韓国やサウジアラビア、英国など計１３カ国・地域が具体的な拠出額を表明し、３６００億ドル超を確保した。
中国、ロシア、インド、ブラジルの新興４カ国やインドネシアなどは拠出の意向を表明したが、具体額を示さなかった。これらの国の拠出見込み額を加えると、４３００億ドル以上に達するとしている。ＩＭＦの最大出資国の米国は「ＩＭＦは十分な資金を保有している」として追加拠出には応じない方針だ。
日本は、ユーロ圏以外で最初にＩＭＦへの拠出を表明したほか、各国にも協力を働きかけるなど中心的役割を果たした。会議後、白川方明日銀総裁とともに会見した安住淳財務相は「日本として大きな貢献を果たした」と強調。ＩＭＦのラガルド専務理事も「日本の主導に感謝したい」と述べた。
共同声明はこのほか、現在の世界経済の情勢について「緩やかな回復の継続を示し、直面していたリスクは後退し始めている」と評価。一方で欧州債務危機による金融市場の緊張がいまだ続いていることなどを踏まえ、「下方リスクはなお根強い」と指摘した。懸念材料となっている原油価格の高騰については「必要に応じて更なる措置を実行する」と表明した。
引用元：yahoo ニュース
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ＩＭＦが財政難に陥った国への支援に充てる資金は、現在の３８００億ドルからほぼ倍増する。
共同声明は「危機の予防と解決のためＩＭＦの資金基盤を拡大するとの合意に達した」と表明。震源地であるユーロ圏が２０００億ドルを拠出するほか、日本はユーロ圏以外で最大の６００億ドルを提供。韓国やサウジアラビア、英国など計１３カ国・地域が具体的な拠出額を表明し、３６００億ドル超を確保した。
中国、ロシア、インド、ブラジルの新興４カ国やインドネシアなどは拠出の意向を表明したが、具体額を示さなかった。これらの国の拠出見込み額を加えると、４３００億ドル以上に達するとしている。ＩＭＦの最大出資国の米国は「ＩＭＦは十分な資金を保有している」として追加拠出には応じない方針だ。
日本は、ユーロ圏以外で最初にＩＭＦへの拠出を表明したほか、各国にも協力を働きかけるなど中心的役割を果たした。会議後、白川方明日銀総裁とともに会見した安住淳財務相は「日本として大きな貢献を果たした」と強調。ＩＭＦのラガルド専務理事も「日本の主導に感謝したい」と述べた。
共同声明はこのほか、現在の世界経済の情勢について「緩やかな回復の継続を示し、直面していたリスクは後退し始めている」と評価。一方で欧州債務危機による金融市場の緊張がいまだ続いていることなどを踏まえ、「下方リスクはなお根強い」と指摘した。懸念材料となっている原油価格の高騰については「必要に応じて更なる措置を実行する」と表明した。
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