4日の東京株式市場は、前日の欧米株安と世界経済の減速懸念から大幅続落し、日経平均株価は前日比230円40銭安の9819円99銭で取引を終えた。下げ幅は今年最大で、1万円の大台を割り込んだのは3月13日以来、約3週間ぶり。
ほぼ全面安の展開で、東証1部の8割超が値下がりした。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は前日比15.66ポイント安の835.36。
米連邦準備制度理事会(FRB)による追加的な金融緩和実施の観測が後退したことで、資金流入に対する期待がしぼみ、3日の米株が反落。欧州市場も、スペインの債務がさらに膨らむとの見通しを同国が示したと伝わったことで、軒並み下落した。
この流れを受け、東京市場も売りが優勢となった。 外国為替相場は円安に振れたものの、世界経済悪化への警戒感から、輸出関連や金融など幅広い銘柄で売り圧力が強まった。
さらに、豪州の2月の貿易収支が市場予想に反して2カ月連続の赤字だったため、豪州の主な輸出先である中国の景気に対する先行き懸念が浮上し、売りが広がった。
引用元:yahoo ニュース
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米連邦準備制度理事会(FRB)による追加的な金融緩和実施の観測が後退したことで、資金流入に対する期待がしぼみ、3日の米株が反落。欧州市場も、スペインの債務がさらに膨らむとの見通しを同国が示したと伝わったことで、軒並み下落した。
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