日銀は２０日、デフレからの早期脱却を目指すため、２７日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和策を実施する方向で検討に入った。国債などの資産を金融機関から買い入れる基金の枠（現在は総額６５兆円）を５兆～１０兆円拡大する案を軸に議論する見通し。２７日の会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す消費者物価予想は、１２、１３年度ともに上昇率が日銀の目標とする「１％」には届かないとみられる。このため、追加緩和策でデフレ脱却をより強力に後押しできないか、検討する。
日銀は２月、デフレ脱却を狙い消費者物価の前年比上昇率１％を目指す事実上の「インフレ目標政策」を導入。白川方明総裁や西村清彦副総裁は最近の講演で「（目標）実現に向けて、強力な金融緩和を推進する」と明言。市場では「２７日の決定会合で追加緩和策が打ち出される」との見方が広がっている。
追加緩和策をめぐっては、買い入れ基金枠の拡大のほか、基金を使った国債などの買い入れ期限（１２年末）を半年程度延長する案も検討される見通し。
また、基金で買い入れる国債について、満期まで２年以下のものに限っている現行の規定を改め、満期までの期間がより長い国債も買い入れられるようにする案も浮上している。より長めの金利の低下を促して、企業の投資意欲を刺激し、デフレ脱却につなげるのが狙いだ。【窪田淳】
引用元：yahoo ニュース
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追加緩和策をめぐっては、買い入れ基金枠の拡大のほか、基金を使った国債などの買い入れ期限（１２年末）を半年程度延長する案も検討される見通し。
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