§ 284〔立憲君主国家における君主の無答責〕

 

§ 284

Insofern das Objektive der Entscheidung, die Kenntnis des Inhalts und der Umstände, die gesetzlichen und andere Bestimmungsgründe, allein der Verantwortung, d. i. des Beweises der Objektivität fähig ist und daher einer von dem persönlichen Willen des Monarchen als solchem unterschiedenen Beratung zukommen kann, sind diese beratenden Stellen oder Individuen allein der Verantwortung unterworfen; die eigentümliche Majestät des Monarchen, als die letzte entscheidende Subjektivität, ist aber über alle Verantwortlichkeit für die Regierungshandlungen erhoben.

第二八四節〔立憲君主国家における君主の無答責〕

決定の客観性や、内容や状況の認識、法的なその他の決定の根拠など、すなわち、その客観性を証明できて、そして、したがって、それらが君主の人格的な意思とは別に区別される助言にその責任のみを帰することのできるかぎり、もっぱらこれらの諮問機関（内閣）もしくは諸個人（官僚）のみが責任を担う。最終的な裁可を下す主体としての君主に固有の尊厳性は、しかし政府の行動に対する全ての責任を超越したところにある。

※
立憲君主国家体制における君主の尊厳は、政府の統治行為に対して一切その責任を問われることがない。君主に対して諮問し助言する立場にある内閣や官僚がすべてその責を負う。

大日本帝国憲法下の日本も立憲君主国家体制を原理としており、したがって当然に君主である天皇は政府の統治行為に対して責任を問われることはなかった。