11月議会が閉会しました。
物価高騰による営業や生活支援、コロナ対策、防災対策などの補正予算に賛成しました。インボイス制度の中止を求める請願、パートナーシップ届出制度の創設などを求める請願に対しては、採択するべきと討論しました。山田県議も、議員の期末手当引き上げに反対の討論をしました。私の討論はブログに掲載します。
知事の進退が注目され、多くの報道関係者が待ち構えていましたが、知事は挨拶の中で、この件には何も触れませんでした。
毎日利用している阿南駅もクリスマス・お正月モード。
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インボイス制度の中止を求める請願は採択するべき
2022年12月15日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、請願第１９号「『消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」を採択するべきとの立場で討論します。
来年１０月から実施が予定されているインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスで働く人々に、深刻な負担増をもたらします。
これまで、基準期間の課税売上高が１千万円以下であれば、消費税の納税は免除されていました。しかしインボイス制度の登録事業者になれば納税義務が発生します。消費税の仕入税額控除を受けるためには、登録事業者の発行する適格請求書が必要なため、登録していない事業者は取引から排除されることが懸念されます。
さて、私は、議員各位に思い起こしていただきたいと思います。昨年、12月16日、徳島県議会は「インボイス制度に係るシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願」を全員一致で採択し、国に意見書を提出しました。
この意見書から抜粋しますが、「生きがい就業をしているシルバー人材センターの会員に対して、形式的に個人事業主であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。シルバー人材センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。」と述べています。
今回の請願第19号も「消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。インボイス制度によって、新たに２４８０億円の消費税収が増えると、財務省が試算しています。実施されれば住民、個人事業主のくらしと営業がますます苦しくなります。」と訴えています。表現がやわらかいかどうかの違いはありますが、これらの請願の趣旨はインボイス制度の理不尽さを訴える点では同じものです。ところが、一方は採択、一方は不採択。これでは、一体何を基準に判断しているのか、県議会の姿勢が問われます。
本請願は、消費税インボイス制度の２０２３年１０月からの導入を中止するよう、意見書を政府に送付してもらいたいという、中小零細企業や個人事業主の切実な要望です。徳島県の事業所の大半が中小零細企業であることから、県の経済にとっても重大な問題です。
この９月末現在で、全国２８９自治体から、インボイス制度の中止や延期を求める意見書が５４３件も提出され、さらに増えつつあります。
このような中、徳島県議会では、本請願を不採択にするなどあってはならないことと考えます。徳島県の経済に責任を負わない県議会、一貫性がない県議会という県民からの批判は避けられません。
よって、本請願を採択し、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付するべきと述べ、討論といたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
※採択の結果、自民党などが不採択にしました。
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パートナーシップ制度などを求める請願は採択するべきと討論しました。
2022年12月15日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の創設及び性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」について、継続審査ではなく採択するべきとの立場で討論します。
どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。 特に性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウト（公表）しなければ事態が表面化しないために、〝最後のマイノリティー〟といわれてきました。しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。
現在、全国２４１自治体で同性パートナー認証制度が開始、徳島県でも９市町で導入されています。
パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になります。日本では2022年1月4日現在、147自治体、総人口の4割以上をカバーするまでに広がっています。 一方で、これまで、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のための制度や法整備などの取り組みは、統一協会や宗教右派と保守議員との強いつながりの中で妨げられ、なかなか進展できなかったことを指摘しておかなければなりません。
本請願が示している、８．９％の方がLGBT層であるという電通による調査結果や、県内にも、声を出せずにひっそりと生きることを余儀なくされている当事者が多く居住しているはずという指摘は重いものがあります。 よって、「徳島県の教育、福祉、医療、就業、その他の行政活動等において、性的指向、性自認に関する広く正しい理解の増進を図るよう、諸施策に取り組むこと」また、「性的少数者に関わる諸施策の実施を保障するために『徳島県パートナーシップ届出制度』を創設すること」は決して先送りしてはならない、緊急性のある問題だと考えるものです。よって、本請願は、ただちに採択するべきです。議員各位のご賛同をお願いし討論といたします。
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物価高騰による営業や生活支援、コロナ対策、防災対策などの補正予算に賛成しました。インボイス制度の中止を求める請願、パートナーシップ届出制度の創設などを求める請願に対しては、採択するべきと討論しました。山田県議も、議員の期末手当引き上げに反対の討論をしました。私の討論はブログに掲載します。
知事の進退が注目され、多くの報道関係者が待ち構えていましたが、知事は挨拶の中で、この件には何も触れませんでした。
毎日利用している阿南駅もクリスマス・お正月モード。
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インボイス制度の中止を求める請願は採択するべき
2022年12月15日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、請願第１９号「『消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」を採択するべきとの立場で討論します。
来年１０月から実施が予定されているインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスで働く人々に、深刻な負担増をもたらします。
これまで、基準期間の課税売上高が１千万円以下であれば、消費税の納税は免除されていました。しかしインボイス制度の登録事業者になれば納税義務が発生します。消費税の仕入税額控除を受けるためには、登録事業者の発行する適格請求書が必要なため、登録していない事業者は取引から排除されることが懸念されます。
さて、私は、議員各位に思い起こしていただきたいと思います。昨年、12月16日、徳島県議会は「インボイス制度に係るシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願」を全員一致で採択し、国に意見書を提出しました。
この意見書から抜粋しますが、「生きがい就業をしているシルバー人材センターの会員に対して、形式的に個人事業主であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。シルバー人材センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。」と述べています。
今回の請願第19号も「消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。インボイス制度によって、新たに２４８０億円の消費税収が増えると、財務省が試算しています。実施されれば住民、個人事業主のくらしと営業がますます苦しくなります。」と訴えています。表現がやわらかいかどうかの違いはありますが、これらの請願の趣旨はインボイス制度の理不尽さを訴える点では同じものです。ところが、一方は採択、一方は不採択。これでは、一体何を基準に判断しているのか、県議会の姿勢が問われます。
本請願は、消費税インボイス制度の２０２３年１０月からの導入を中止するよう、意見書を政府に送付してもらいたいという、中小零細企業や個人事業主の切実な要望です。徳島県の事業所の大半が中小零細企業であることから、県の経済にとっても重大な問題です。
この９月末現在で、全国２８９自治体から、インボイス制度の中止や延期を求める意見書が５４３件も提出され、さらに増えつつあります。
このような中、徳島県議会では、本請願を不採択にするなどあってはならないことと考えます。徳島県の経済に責任を負わない県議会、一貫性がない県議会という県民からの批判は避けられません。
よって、本請願を採択し、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付するべきと述べ、討論といたします。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
※採択の結果、自民党などが不採択にしました。
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パートナーシップ制度などを求める請願は採択するべきと討論しました。
2022年12月15日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の創設及び性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」について、継続審査ではなく採択するべきとの立場で討論します。
どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。 特に性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウト（公表）しなければ事態が表面化しないために、〝最後のマイノリティー〟といわれてきました。しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。
現在、全国２４１自治体で同性パートナー認証制度が開始、徳島県でも９市町で導入されています。
パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になります。日本では2022年1月4日現在、147自治体、総人口の4割以上をカバーするまでに広がっています。 一方で、これまで、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のための制度や法整備などの取り組みは、統一協会や宗教右派と保守議員との強いつながりの中で妨げられ、なかなか進展できなかったことを指摘しておかなければなりません。
本請願が示している、８．９％の方がLGBT層であるという電通による調査結果や、県内にも、声を出せずにひっそりと生きることを余儀なくされている当事者が多く居住しているはずという指摘は重いものがあります。 よって、「徳島県の教育、福祉、医療、就業、その他の行政活動等において、性的指向、性自認に関する広く正しい理解の増進を図るよう、諸施策に取り組むこと」また、「性的少数者に関わる諸施策の実施を保障するために『徳島県パートナーシップ届出制度』を創設すること」は決して先送りしてはならない、緊急性のある問題だと考えるものです。よって、本請願は、ただちに採択するべきです。議員各位のご賛同をお願いし討論といたします。
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