12月19日に行った政府交渉の要望事項を掲載します。
国土交通省
⑴ JR四国の在来線、赤字ローカル線が廃止されないよう、国として支援すること。
⑵ 四国横断道 阿南から徳島区間の早期開通・阿南から南への早期実現。
⑶ 徳島市の南環状道路線を早期に実現すること。
内閣府
⑴ 女性差別撤廃選択議定書に批准すること。
⑵ 選択的夫婦別姓制度の実現を。
経済産業省
⑴ 消費税５％への減税実施し、インボイス制度を中止すること。
⑵ 国の給付金や自治体の支援金については、特定定額給付金と同様に「課税対象外」とすること。
⑶ 「納税の猶予制度の特例」をコロナ禍が収束するまで、引き続き延長すること。
⑷ コロナ禍、物価高騰の影響を踏まえた柔軟な資金繰り支援（新規融資や追加融資等）すること。
⑸ コロナ禍で売上が減少している中小業者の営業存続を支援する給付金や固定費補助などの制度の創設・拡充すること。
⑹ 原材料や燃料及び水道光熱費などの負担を軽減し事業継続を支援する制度を創設すること。
厚生労働省
⑴ 最低賃金
〇全国一律最低賃金制を確立し、最低賃金額を引き上げてください。
〇最低賃金の大幅upに必要な支払い能力向上のため、中小企業に実効ある支援制度（労働保険の使用者負担の減免制度など）を実施してください。
⑵ 介護保険
〇介護保険料の負担軽減。希望する人が必要な介護サービスを受けられる制度に改善すること。
〇介護度１，２の保険外しやケアプランの有料化、室料の負担増などのさらなる改悪は行わないこと。
⑶ 生活保護者、低所得者対策
① 低所得者へのさらなる「物価手当（一時金）」支給を
〇生活困窮者自立支援金制度について、対象者を拡大すること。また、本年１２月末としている申請期限を延長すること。
〇生活福祉資金特例貸付の償還免除について、現在の償還免除要件（住民税非課税世帯）を拡大すること。
② 物価上昇に見合う生活保護費、年金の引き上げを。
〇大学生・専門学校生に対して、生活保護利用を容認すること。
〇自動車の保有と使用についての改善、障がい者等のために通勤・通学等の自動車の保有を容認された場合に、自動車の日常生活での使用を容認すること。
〇扶養照会をやめること。
⑷ １８歳までの医療費窓口負担無料化を全国一律に創設すること。
〇地方自治体が独自施策で１８歳まで医療費の窓口負担の支援を拡大する際に、障害になっているのが国民健康保険の減額調整措置である。このようなペナルティを廃止すること。また、１８歳までの医療費の窓口負担の無償化は子育て支援、少子化対策として有効な対策であり、国の施策として全国一律の制度として創設すること。
⑸ コロナ対策
① 新型コロナ感染者の入院受け入れに関して、コロナ感染収束までは、重点医療機関だけでなく、協力医療機関に対しても病床確保料を継続するなどの財政支援を継続すること。また、新たに感染者を受け入れるために行った施設改修等の費用を補填すること。
② 医療・介護事業所の感染対策強化への財政支援を行うこと。またコロナ陽性者発生時にクラスター防止対策として行う一時休業等への減収補填を行うこと。
③ 対象となる病院や職種を限定せず、すべての看護職員をはじめとする医療従事者の処遇改善及び体制充実に向けた診療報酬の引き上げをおこなうこと。
④ 厚労省がコロナ関連で「収入が３０％以上減少」した国保加入者の国保料・税を減免する「特定減免」をコロナ収束まで継続すること。
⑤ 「事業収入等の３割以上減少」の要件について「減少見込み」で減免して、結果として３割以上減らなかった場合でも、「減免取り消し」とはせず、返金も求めないこと。
⑹ 国の制度として加齢性難聴補聴器購入補助制度を創設すること。
文部科学省
⑴ 「義務教育の無償」をうたった憲法２６条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にすること。
〇小中学校給食費の無償化について、１９５４年９月２８日付の文部省事務次官通達「学校給食法並びに同法施行令等の施行について」には、「学校給食の実施に必要な経費は、原則として、小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めた。これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人、その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」と書かれており、同通達を早急に地方自治体に通知し周知すること。
⑵ 学生への支援
コロナ禍で大学生の生活が困窮し、食料や物資などの直接支援が全国各地で行われており、学費（授業料）などの支援が求められている。
〇国立大学の授業料無償化、私学の大学の学費半額と入学金の廃止になるような、私学助成金の大幅増額を実現すること。
〇看護学生に対して「学生支援緊急給付金」を継続すること。
学生支援緊急給付金は申請条件が多く、書類も複雑で実態に合った簡易なものに変更すること。経済的理由での退学者を出さないために各看護学校などが独自に行っている「授業料分納や延納措置」を支える制度を創設すること。
⑶ 小中学校の統廃合
小中学校の統廃合は地域の活性化や再生、防災拠点など地域の合意なしに進めることは大きな問題がある。国として、住民合意や財政的観点からだけでなく、子どもの教育上の観点を留意するよう、市町村と連携して対応すること。
⑷ 小中学校の教職員は多忙化を極めていることが社会問題化している。正規教職員の定数を大幅に増員すること。
⑸ 全国一斉の学力テストは、テストの平均点が都道府県別に公表されることで、「順位をあげろ」と点数競争が起き、「点数が低い」と知事が教育委員会に介入し、教育委員会が校長に圧力をかけるなど、学校が競争に駆り立てられている。全国一斉の学力テストは中止すること。
農林水産省
⑴ 水田活用直接支払い交付金の見直しを中止すること。
⑵ ミニマムアクセス米を中止すること。
⑶ 農業地でのソーラーシェアリングを普及すること。
⑷ 高病原性鳥インフルエンザが１０月下旬から全国各地に広がっている。家きんでは１３道県（11月30日現在）で発生し、香川県観音寺市の養鶏場などで相次いで確認された。
〇鳥インフルエンザ発生の科学的知見をいかした効果的対策の確立など国からの情報提供を迅速に行うこと。
〇発生農家への殺処分家畜手当金・特別手当金の交付額は、殺処分時の家きんの日齢での評価額がわずかな日数で大きな差が生じていることから、制度を見直すこと。
⑸ 飼料をはじめとした生産コストの高騰と、それに見合わない価格で、酪農や家きん農家は限界を迎えている。国産食料を安定供給するためにも、飼料・肥料の高騰分（高騰前の価格との差額）を農家に直接支援すること。
総務省
⑴ マイナンバーカードの強制をやめよ（マイナンバーカードはあくまで任意）
〇マイナンバーを通して個人情報を国家が掌握することになる、生活保護世帯の受給者証・保険証・運転免許証とのひも付けの強制は撤回すること。
〇マイナンバーカード普及率で交付金を算定しないこと。
〇マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証の一体化等、事実上の義務化につながる措置を撤回すること。
⑵ 総務省の方針で、身近な公共施設の統廃合が計画され、市民サービス・福祉・文化スポーツなど市民の権利が奪われている事態がある。地元住民の意見を聞き、住民サービスの低下につながらないよう、総務省としての方針を明確にすること。
⑶ 地域医療の砦である公的病院を名指しした病院の再編・病床削減を撤回すること。
国土交通省
⑴ JR四国の在来線、赤字ローカル線が廃止されないよう、国として支援すること。
⑵ 四国横断道 阿南から徳島区間の早期開通・阿南から南への早期実現。
⑶ 徳島市の南環状道路線を早期に実現すること。
内閣府
⑴ 女性差別撤廃選択議定書に批准すること。
⑵ 選択的夫婦別姓制度の実現を。
経済産業省
⑴ 消費税５％への減税実施し、インボイス制度を中止すること。
⑵ 国の給付金や自治体の支援金については、特定定額給付金と同様に「課税対象外」とすること。
⑶ 「納税の猶予制度の特例」をコロナ禍が収束するまで、引き続き延長すること。
⑷ コロナ禍、物価高騰の影響を踏まえた柔軟な資金繰り支援（新規融資や追加融資等）すること。
⑸ コロナ禍で売上が減少している中小業者の営業存続を支援する給付金や固定費補助などの制度の創設・拡充すること。
⑹ 原材料や燃料及び水道光熱費などの負担を軽減し事業継続を支援する制度を創設すること。
厚生労働省
⑴ 最低賃金
〇全国一律最低賃金制を確立し、最低賃金額を引き上げてください。
〇最低賃金の大幅upに必要な支払い能力向上のため、中小企業に実効ある支援制度（労働保険の使用者負担の減免制度など）を実施してください。
⑵ 介護保険
〇介護保険料の負担軽減。希望する人が必要な介護サービスを受けられる制度に改善すること。
〇介護度１，２の保険外しやケアプランの有料化、室料の負担増などのさらなる改悪は行わないこと。
⑶ 生活保護者、低所得者対策
① 低所得者へのさらなる「物価手当（一時金）」支給を
〇生活困窮者自立支援金制度について、対象者を拡大すること。また、本年１２月末としている申請期限を延長すること。
〇生活福祉資金特例貸付の償還免除について、現在の償還免除要件（住民税非課税世帯）を拡大すること。
② 物価上昇に見合う生活保護費、年金の引き上げを。
〇大学生・専門学校生に対して、生活保護利用を容認すること。
〇自動車の保有と使用についての改善、障がい者等のために通勤・通学等の自動車の保有を容認された場合に、自動車の日常生活での使用を容認すること。
〇扶養照会をやめること。
⑷ １８歳までの医療費窓口負担無料化を全国一律に創設すること。
〇地方自治体が独自施策で１８歳まで医療費の窓口負担の支援を拡大する際に、障害になっているのが国民健康保険の減額調整措置である。このようなペナルティを廃止すること。また、１８歳までの医療費の窓口負担の無償化は子育て支援、少子化対策として有効な対策であり、国の施策として全国一律の制度として創設すること。
⑸ コロナ対策
① 新型コロナ感染者の入院受け入れに関して、コロナ感染収束までは、重点医療機関だけでなく、協力医療機関に対しても病床確保料を継続するなどの財政支援を継続すること。また、新たに感染者を受け入れるために行った施設改修等の費用を補填すること。
② 医療・介護事業所の感染対策強化への財政支援を行うこと。またコロナ陽性者発生時にクラスター防止対策として行う一時休業等への減収補填を行うこと。
③ 対象となる病院や職種を限定せず、すべての看護職員をはじめとする医療従事者の処遇改善及び体制充実に向けた診療報酬の引き上げをおこなうこと。
④ 厚労省がコロナ関連で「収入が３０％以上減少」した国保加入者の国保料・税を減免する「特定減免」をコロナ収束まで継続すること。
⑤ 「事業収入等の３割以上減少」の要件について「減少見込み」で減免して、結果として３割以上減らなかった場合でも、「減免取り消し」とはせず、返金も求めないこと。
⑹ 国の制度として加齢性難聴補聴器購入補助制度を創設すること。
文部科学省
⑴ 「義務教育の無償」をうたった憲法２６条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にすること。
〇小中学校給食費の無償化について、１９５４年９月２８日付の文部省事務次官通達「学校給食法並びに同法施行令等の施行について」には、「学校給食の実施に必要な経費は、原則として、小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めた。これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人、その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」と書かれており、同通達を早急に地方自治体に通知し周知すること。
⑵ 学生への支援
コロナ禍で大学生の生活が困窮し、食料や物資などの直接支援が全国各地で行われており、学費（授業料）などの支援が求められている。
〇国立大学の授業料無償化、私学の大学の学費半額と入学金の廃止になるような、私学助成金の大幅増額を実現すること。
〇看護学生に対して「学生支援緊急給付金」を継続すること。
学生支援緊急給付金は申請条件が多く、書類も複雑で実態に合った簡易なものに変更すること。経済的理由での退学者を出さないために各看護学校などが独自に行っている「授業料分納や延納措置」を支える制度を創設すること。
⑶ 小中学校の統廃合
小中学校の統廃合は地域の活性化や再生、防災拠点など地域の合意なしに進めることは大きな問題がある。国として、住民合意や財政的観点からだけでなく、子どもの教育上の観点を留意するよう、市町村と連携して対応すること。
⑷ 小中学校の教職員は多忙化を極めていることが社会問題化している。正規教職員の定数を大幅に増員すること。
⑸ 全国一斉の学力テストは、テストの平均点が都道府県別に公表されることで、「順位をあげろ」と点数競争が起き、「点数が低い」と知事が教育委員会に介入し、教育委員会が校長に圧力をかけるなど、学校が競争に駆り立てられている。全国一斉の学力テストは中止すること。
農林水産省
⑴ 水田活用直接支払い交付金の見直しを中止すること。
⑵ ミニマムアクセス米を中止すること。
⑶ 農業地でのソーラーシェアリングを普及すること。
⑷ 高病原性鳥インフルエンザが１０月下旬から全国各地に広がっている。家きんでは１３道県（11月30日現在）で発生し、香川県観音寺市の養鶏場などで相次いで確認された。
〇鳥インフルエンザ発生の科学的知見をいかした効果的対策の確立など国からの情報提供を迅速に行うこと。
〇発生農家への殺処分家畜手当金・特別手当金の交付額は、殺処分時の家きんの日齢での評価額がわずかな日数で大きな差が生じていることから、制度を見直すこと。
⑸ 飼料をはじめとした生産コストの高騰と、それに見合わない価格で、酪農や家きん農家は限界を迎えている。国産食料を安定供給するためにも、飼料・肥料の高騰分（高騰前の価格との差額）を農家に直接支援すること。
総務省
⑴ マイナンバーカードの強制をやめよ（マイナンバーカードはあくまで任意）
〇マイナンバーを通して個人情報を国家が掌握することになる、生活保護世帯の受給者証・保険証・運転免許証とのひも付けの強制は撤回すること。
〇マイナンバーカード普及率で交付金を算定しないこと。
〇マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証の一体化等、事実上の義務化につながる措置を撤回すること。
⑵ 総務省の方針で、身近な公共施設の統廃合が計画され、市民サービス・福祉・文化スポーツなど市民の権利が奪われている事態がある。地元住民の意見を聞き、住民サービスの低下につながらないよう、総務省としての方針を明確にすること。
⑶ 地域医療の砦である公的病院を名指しした病院の再編・病床削減を撤回すること。