徳島県議会で、平成27年12月７日に私が行った質疑応答の議事録です。
前川喜平元文部科学事務次官のお話を聞いて、思い当たることが大きかったので掲載します。
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H27年１２月定例会 １２月７日
◆十八番（達田良子君） ただいま議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党を代表して、今議会に提案されている「議案第一号・平成二十七年度徳島県一般会計補正予算」中「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業及び本事業のための基金について定める「議案第四号・徳島県奨学金返還支援基金条例の制定について」質疑をいたします。
第四号の基金条例の目的では、大学生等の県内における就業を促進し、本県産業を担う人材の確保を図るために実施する奨学金の返還の支援に関する事業に要する経費に充てるため、徳島県奨学金返還支援基金を設置するとして、二億円の補正予算が組まれております。
質疑の第一点は、担当部局についてです。この事業の目的は、とくしま回帰、産業人材支援という名称にもあらわされているように、徳島県内の企業で正規職員として就職し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保することとなっております。若い人が徳島で働き、徳島で住み続けてもらいたいという願いを込めた事業であると受けとめました。この事業を進めるためには、基金設立のための寄附金の依頼から始まって、助成候補者へのフォローアップ、正規職員としての採用の問題など、産業界との連携が欠かせない事業です。この事業の所管部局は政策創造部、県立総合大学校本部となっておりますが、事業の内容から見ても、また他県の例を見ましても、担当部局は商工労働観光部とするべきではないか、お尋ねいたします。
第二点は、助成方法についてです。県内における三年間の就業を確認後、四年目から八年目まで、奨学金返還支援助成金を交付となっております。しかし、事前委員会でも明らかにされましたように、平成二十四年三月の新規学卒者の三年以内の離職率が全国平均三二・三％ということでした。せっかく就職しても三人に一人が早期離職しているということです。この三年以内の早期離職率を低くすることが重要な課題であると考えます。就職直後は給料も安く、その中から奨学金の返還が始まっていきます。都合によっては、通勤のための車を購入するとか、何かと経済的にも大変な時期でございますし、学校生活とは全く違う環境の中で仕事になれるまで精神的、肉体的にも大変、こういう中で離職が多いという理由の一つになっていると思います。
鳥取県では在職確認後、つまり一年目から支援するという制度になっています。若者の県内企業への就職、定着を図るのであれば、最初の三年間こそ助成が必要ではないのか、お尋ねします。
三点目は、基金積立計画についてです。今年度は二億円の基金積み立てですが、この事業は五年間の事業ということです。今後、各年度にどれだけ積み立てをしていくのか、その基金総額の内訳も現時点では不明です。他県の例を見ますと、同事業では五年間の年度別基金積立額を明らかにしています。今後の年度別基金積立額はどうなっているのか、お尋ねします。
四点目は、基金の出捐金内訳についてです。このたびの補正予算二億円のうち国特別交付税五千万円、県が一億三千万円、民間の寄附金二千万円ということでした。この寄附金については、製造業を中心とする企業などへ協力を呼びかけてまいりたいということでした。基金の重要な部分の寄附金が予定どおり集まるのかどうか、その見通しを伺います。
五点目は、助成の対象となる学生を理工学、薬学、農学、情報など専門分野を履修する学生とされている点です。公費を投入していく以上、公平性が問われますが、その他の学部の学生を対象としないのはなぜなのか伺います。
最後に、助成対象となる業種についてです。本県の成長産業分野として雇用創出や経済波及効果が期待される業種として、製造業、情報サービス業及び農林水産業の三業種に限定されています。徳島県の産業構造を見ましても重要な位置にあり、人材が必要である医療、福祉、建設業、卸売、小売、宿泊業、観光業など、その他の業種を対象としていないのはなぜなのか伺います。
以上、六点について答弁を求めます。
（七條政策創造部長登壇）
◎政策創造部長（七條浩一君） 徳島県奨学金返還支援基金条例などにつきまして幾つか御質問をいただいております。
まず、事業の所管部局が政策創造部になっているが、事業の内容や他県の例を見ると商工労働観光部ではないのかとの御質問でございますが、本県の若者の社会動態は、大学卒業時を含む年代の転出超過が特に顕著となっており、地方創生を推進するためには若者の地元定着を促進するとともに、本県産業における雇用の創出を図ることが大変重要となっております。
このことから、今回の奨学金返還支援制度は人口減少克服、地方創生に取り組むため、地域に就職、定着し、かつ地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保して、地方経済の牽引役となる産業を成長、拡大させることにより、地方に定着して働くことのできる雇用創出を図ることを目的といたしております。
本県の返還支援制度の概要といたしましては、奨学金を借り入れた大学生等が卒業後、県内の対象業種の事業所において一定期間以上就業した場合に、日本学生支援機構等の奨学金の返還を支援するものであり、基金につきましては、将来の支援金交付に必要となる経費を積み立てるために設置するものでございます。
この制度は、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略における若者のとくしま回帰を促す取り組みの一つに位置づけ、制度の構築に当たりましては、高等教育機関との連携に関する総合調整や若者の県内定着を初めとする地方創生に関する業務を所管する政策創造部と、産業人材の育成、確保や雇用拡大に関する業務を所管する商工労働観光部が緊密に連携を図りながら進めてきたところであり、具体の役割分担といたしましては、募集要項の作成や予算の調製、将来の支援金交付に関する業務を政策創造部が主体的に対応し、経済団体や企業等の産業界との調整に関する業務を商工労働観光部で主体的に対応することとしたものであります。
議員お話しのとおり、既にこの制度を創設しております二県におきましては、商工労働部局が担当しておりますが、他県が実施いたしました全国の取り組み状況調査では、商工労働部局のほか本県の政策創造部に相当する部局や教育部局が担当するなど、さまざまな状況となっているところであり、奨学金返還支援制度はその内容から多くの関係部局がかかわっておりますことから、今後の運用におきましても両部が中心となり、関係部局とも十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、就職後四年目からの助成となっているが、就職直後は給料が安く、最初の三年間こそ助成が必要ではないのかとの御質問でございますが、日本学生支援機構の奨学金には無利子奨学金と有利子奨学金の二つの制度があり、貸与される金額は無利子、有利子の別、学校別、設置形態、通学方法などによって異なり、返還期間につきましても大学生への貸与では、貸与金額の多寡によって最短で卒業後十三年間、最長で卒業後二十年間となっております。この奨学金の貸与を受けた学生の皆様は、大学等を卒業後七カ月目から返還することとされておりますが、傷病や経済的困難などの理由により定められた返還が困難な場合には、減額返還や返還期限の猶予が受けられることとなっております。
一方、厚生労働省が本年十月に発表しました新規学卒者の離職状況によりますと、平成二十四年三月に大学を卒業しました新規学卒者の就職後三年以内の離職状況は、全国平均で三二・三％に上っており、新規学卒者の早期離職の抑制に向けた取り組みは重要となっているところでございます。これらのことを踏まえまして、支援金の交付につきましては、県内就業・定着の促進と優秀な人材の確保に加え、新規学卒者の早期離職の抑制にもつなげることができるよう、三年間の就業を確認後、支援金の交付を開始することとしたものであります。
次に、今年度、二億円を基金に積み立て、最大で十億円の基金とするようだが、今後の基金への積み立ての予定はどうなっているのかとの御質問でございますが、徳島県奨学金返還支援制度は、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略における若者のとくしま回帰を生み出す取り組みの一つに位置づけていることから、総合戦略の計画期間であります平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の制度として実施したいと考えております。このため、今後の基金への積み立てにつきましては、毎年度、予算案を県議会にお諮りし、今年度から五年間、二百名の支援に最大で必要となる二億円を基金に積み立て、財源を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、基金に対して民間企業から二千万円の寄附金を予定しているようだが、その見通しはどうなっているのかとの御質問でございますが、徳島県奨学金返還支援制度につきましては、総務省が本年四月に策定いたしました、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱に沿った制度として創設するものであり、この要綱には地方公共団体や地元産業界等が出捐し、基金を設置するものと定められており、これに沿った取り組みとすることで、国からの支援として、基金総額の四分の一相当額の特別交付税措置が講じられることとなっております。
一方、企業、団体の皆様からは、景気は緩やかな回復基調にあると言われている中、まだまだ実感が湧いていない、若者の大手企業志向や都市圏集中の傾向により、人材の確保が困難となっているなどのお話をお伺いしているところでございます。このことから、県におきましては、これまで県内への就職促進や企業の人材確保を支援するため、関西圏の八大学との就職支援協定による連携、大阪市内での県内企業合同説明会の開催など各種施策を行っているところであり、御寄附をいただいた企業等に対しましては、こういった施策を活用し、人材確保の支援を行っていくとともに、寄附のメリットを感じていただけるよう取り組んでまいります。
また、若者の地方定着や地方創生の観点から、対象業種の企業のみならず経済団体や金融機関に対しましても、本制度の目的をしっかりと御説明して御賛同をいただき、寄附金の確保に向けて努力してまいります。
次に、助成の対象となる学生を理工学、薬学、農学、情報等の専門分野を履修する学生に限定しているが、その他の学部の学生を対象としないのはなぜかとの御質問でございますが、今回の制度につきましては、人口減少克服、地方創生に取り組むため、先ほども申し上げましたとおり、総務省の奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱に沿った制度として創設するものであり、国の要綱におきましては、地方経済の牽引役となる産業や戦略的に振興する産業にかかわる分野の学位や資格の取得、特定の学部、学科の卒業など支援対象者の要件を決定することとされております。このことから、対象となる学生につきましては、製品開発や技術開発など対象業種に選定いたしました企業等の成長に直接的に貢献できる人材との観点から理工学、薬学、農学、情報等の専門分野を履修する学生としたものでございます。
なお、対象とする学生につきましては、早期の効果発現を図るため、就職活動前の卒業を翌年度に控えた全国の大学生等を対象とする全国枠百名と、県内の若者の転出抑制を図り、より早い段階から県内での就職を意識していただくため、来年度に大学に進学する県内の高校生等を対象とする県内枠百名の、合わせて二百名を支援対象者として募集することといたしております。
次に、助成対象となる業種を、本県の成長産業分野として雇用創出や経済波及効果が期待できる業種として、製造業、情報サービス業及び農林水産業の三業種に限定しているが、観光業などその他の業種を対象としないのはなぜかとの御質問でございますが、繰り返しになりますが、今回の制度は国の要綱に沿った制度として創設するものであり、この要綱におきましては、地方経済の牽引役となる産業や戦略的に振興する産業の分野から、奨学金返還支援制度へ対象とする業種を定めることとされております。
このため、対象業種につきましては、雇用創出がより期待できる業種との観点から食品製造、化学・医薬品製造、機械金属製造など本県に数多くの事業所が存在し、ロボットテクノロジーや炭素繊維強化プラスチックなど、技術開発や製品開発によって大きな雇用創出が期待できる製造業、本県の強みである全国屈指の光ブロードバンド環境を生かし、県南部や県西部においてサテライトオフィスの進出が相次ぎ、今後も成長が期待できる情報サービス業、本県の基幹産業であり、来年度に創設される徳島大学生物資源産業学部との連携で成長産業化が期待できる農業、林業、漁業の三分野を選定したものでございます。
議員お話しの観光業や人材不足が指摘されている医療、福祉分野、建設業、また就業者数が多い卸売・小売業など、本県で就職する全ての奨学金受給者の返還を支援していくことは困難であり、また財政支援を受けられる国の要綱に沿った制度として構築するためには、対象とする人材を限定する必要があることから、基金への寄附をお願いする産業界の御意見をお聞きした上で、若者の地元定着にとどまらず、リーダー的人材を確保することにより、産業を成長、拡大させ、新たな雇用を創出できる業種との観点から、対象とする業種を設定させていただいたものでございます。
今後とも商工労働観光部を初め関係部局と十分に連携を図りながら、この制度の円滑な運用に取り組み、若者のとくしま回帰を加速するとともに、全国から優秀な人材を呼び込むことで新たな雇用創出を図り、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環につなげられるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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スイスチャードが食べごろになりました。
チャーハンに入れたら、ご飯が桜色に染まりました。美味しかったです。
前川喜平元文部科学事務次官のお話を聞いて、思い当たることが大きかったので掲載します。
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H27年１２月定例会 １２月７日
◆十八番（達田良子君） ただいま議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党を代表して、今議会に提案されている「議案第一号・平成二十七年度徳島県一般会計補正予算」中「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業及び本事業のための基金について定める「議案第四号・徳島県奨学金返還支援基金条例の制定について」質疑をいたします。
第四号の基金条例の目的では、大学生等の県内における就業を促進し、本県産業を担う人材の確保を図るために実施する奨学金の返還の支援に関する事業に要する経費に充てるため、徳島県奨学金返還支援基金を設置するとして、二億円の補正予算が組まれております。
質疑の第一点は、担当部局についてです。この事業の目的は、とくしま回帰、産業人材支援という名称にもあらわされているように、徳島県内の企業で正規職員として就職し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保することとなっております。若い人が徳島で働き、徳島で住み続けてもらいたいという願いを込めた事業であると受けとめました。この事業を進めるためには、基金設立のための寄附金の依頼から始まって、助成候補者へのフォローアップ、正規職員としての採用の問題など、産業界との連携が欠かせない事業です。この事業の所管部局は政策創造部、県立総合大学校本部となっておりますが、事業の内容から見ても、また他県の例を見ましても、担当部局は商工労働観光部とするべきではないか、お尋ねいたします。
第二点は、助成方法についてです。県内における三年間の就業を確認後、四年目から八年目まで、奨学金返還支援助成金を交付となっております。しかし、事前委員会でも明らかにされましたように、平成二十四年三月の新規学卒者の三年以内の離職率が全国平均三二・三％ということでした。せっかく就職しても三人に一人が早期離職しているということです。この三年以内の早期離職率を低くすることが重要な課題であると考えます。就職直後は給料も安く、その中から奨学金の返還が始まっていきます。都合によっては、通勤のための車を購入するとか、何かと経済的にも大変な時期でございますし、学校生活とは全く違う環境の中で仕事になれるまで精神的、肉体的にも大変、こういう中で離職が多いという理由の一つになっていると思います。
鳥取県では在職確認後、つまり一年目から支援するという制度になっています。若者の県内企業への就職、定着を図るのであれば、最初の三年間こそ助成が必要ではないのか、お尋ねします。
三点目は、基金積立計画についてです。今年度は二億円の基金積み立てですが、この事業は五年間の事業ということです。今後、各年度にどれだけ積み立てをしていくのか、その基金総額の内訳も現時点では不明です。他県の例を見ますと、同事業では五年間の年度別基金積立額を明らかにしています。今後の年度別基金積立額はどうなっているのか、お尋ねします。
四点目は、基金の出捐金内訳についてです。このたびの補正予算二億円のうち国特別交付税五千万円、県が一億三千万円、民間の寄附金二千万円ということでした。この寄附金については、製造業を中心とする企業などへ協力を呼びかけてまいりたいということでした。基金の重要な部分の寄附金が予定どおり集まるのかどうか、その見通しを伺います。
五点目は、助成の対象となる学生を理工学、薬学、農学、情報など専門分野を履修する学生とされている点です。公費を投入していく以上、公平性が問われますが、その他の学部の学生を対象としないのはなぜなのか伺います。
最後に、助成対象となる業種についてです。本県の成長産業分野として雇用創出や経済波及効果が期待される業種として、製造業、情報サービス業及び農林水産業の三業種に限定されています。徳島県の産業構造を見ましても重要な位置にあり、人材が必要である医療、福祉、建設業、卸売、小売、宿泊業、観光業など、その他の業種を対象としていないのはなぜなのか伺います。
以上、六点について答弁を求めます。
（七條政策創造部長登壇）
◎政策創造部長（七條浩一君） 徳島県奨学金返還支援基金条例などにつきまして幾つか御質問をいただいております。
まず、事業の所管部局が政策創造部になっているが、事業の内容や他県の例を見ると商工労働観光部ではないのかとの御質問でございますが、本県の若者の社会動態は、大学卒業時を含む年代の転出超過が特に顕著となっており、地方創生を推進するためには若者の地元定着を促進するとともに、本県産業における雇用の創出を図ることが大変重要となっております。
このことから、今回の奨学金返還支援制度は人口減少克服、地方創生に取り組むため、地域に就職、定着し、かつ地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保して、地方経済の牽引役となる産業を成長、拡大させることにより、地方に定着して働くことのできる雇用創出を図ることを目的といたしております。
本県の返還支援制度の概要といたしましては、奨学金を借り入れた大学生等が卒業後、県内の対象業種の事業所において一定期間以上就業した場合に、日本学生支援機構等の奨学金の返還を支援するものであり、基金につきましては、将来の支援金交付に必要となる経費を積み立てるために設置するものでございます。
この制度は、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略における若者のとくしま回帰を促す取り組みの一つに位置づけ、制度の構築に当たりましては、高等教育機関との連携に関する総合調整や若者の県内定着を初めとする地方創生に関する業務を所管する政策創造部と、産業人材の育成、確保や雇用拡大に関する業務を所管する商工労働観光部が緊密に連携を図りながら進めてきたところであり、具体の役割分担といたしましては、募集要項の作成や予算の調製、将来の支援金交付に関する業務を政策創造部が主体的に対応し、経済団体や企業等の産業界との調整に関する業務を商工労働観光部で主体的に対応することとしたものであります。
議員お話しのとおり、既にこの制度を創設しております二県におきましては、商工労働部局が担当しておりますが、他県が実施いたしました全国の取り組み状況調査では、商工労働部局のほか本県の政策創造部に相当する部局や教育部局が担当するなど、さまざまな状況となっているところであり、奨学金返還支援制度はその内容から多くの関係部局がかかわっておりますことから、今後の運用におきましても両部が中心となり、関係部局とも十分に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、就職後四年目からの助成となっているが、就職直後は給料が安く、最初の三年間こそ助成が必要ではないのかとの御質問でございますが、日本学生支援機構の奨学金には無利子奨学金と有利子奨学金の二つの制度があり、貸与される金額は無利子、有利子の別、学校別、設置形態、通学方法などによって異なり、返還期間につきましても大学生への貸与では、貸与金額の多寡によって最短で卒業後十三年間、最長で卒業後二十年間となっております。この奨学金の貸与を受けた学生の皆様は、大学等を卒業後七カ月目から返還することとされておりますが、傷病や経済的困難などの理由により定められた返還が困難な場合には、減額返還や返還期限の猶予が受けられることとなっております。
一方、厚生労働省が本年十月に発表しました新規学卒者の離職状況によりますと、平成二十四年三月に大学を卒業しました新規学卒者の就職後三年以内の離職状況は、全国平均で三二・三％に上っており、新規学卒者の早期離職の抑制に向けた取り組みは重要となっているところでございます。これらのことを踏まえまして、支援金の交付につきましては、県内就業・定着の促進と優秀な人材の確保に加え、新規学卒者の早期離職の抑制にもつなげることができるよう、三年間の就業を確認後、支援金の交付を開始することとしたものであります。
次に、今年度、二億円を基金に積み立て、最大で十億円の基金とするようだが、今後の基金への積み立ての予定はどうなっているのかとの御質問でございますが、徳島県奨学金返還支援制度は、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略における若者のとくしま回帰を生み出す取り組みの一つに位置づけていることから、総合戦略の計画期間であります平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の制度として実施したいと考えております。このため、今後の基金への積み立てにつきましては、毎年度、予算案を県議会にお諮りし、今年度から五年間、二百名の支援に最大で必要となる二億円を基金に積み立て、財源を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、基金に対して民間企業から二千万円の寄附金を予定しているようだが、その見通しはどうなっているのかとの御質問でございますが、徳島県奨学金返還支援制度につきましては、総務省が本年四月に策定いたしました、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱に沿った制度として創設するものであり、この要綱には地方公共団体や地元産業界等が出捐し、基金を設置するものと定められており、これに沿った取り組みとすることで、国からの支援として、基金総額の四分の一相当額の特別交付税措置が講じられることとなっております。
一方、企業、団体の皆様からは、景気は緩やかな回復基調にあると言われている中、まだまだ実感が湧いていない、若者の大手企業志向や都市圏集中の傾向により、人材の確保が困難となっているなどのお話をお伺いしているところでございます。このことから、県におきましては、これまで県内への就職促進や企業の人材確保を支援するため、関西圏の八大学との就職支援協定による連携、大阪市内での県内企業合同説明会の開催など各種施策を行っているところであり、御寄附をいただいた企業等に対しましては、こういった施策を活用し、人材確保の支援を行っていくとともに、寄附のメリットを感じていただけるよう取り組んでまいります。
また、若者の地方定着や地方創生の観点から、対象業種の企業のみならず経済団体や金融機関に対しましても、本制度の目的をしっかりと御説明して御賛同をいただき、寄附金の確保に向けて努力してまいります。
次に、助成の対象となる学生を理工学、薬学、農学、情報等の専門分野を履修する学生に限定しているが、その他の学部の学生を対象としないのはなぜかとの御質問でございますが、今回の制度につきましては、人口減少克服、地方創生に取り組むため、先ほども申し上げましたとおり、総務省の奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱に沿った制度として創設するものであり、国の要綱におきましては、地方経済の牽引役となる産業や戦略的に振興する産業にかかわる分野の学位や資格の取得、特定の学部、学科の卒業など支援対象者の要件を決定することとされております。このことから、対象となる学生につきましては、製品開発や技術開発など対象業種に選定いたしました企業等の成長に直接的に貢献できる人材との観点から理工学、薬学、農学、情報等の専門分野を履修する学生としたものでございます。
なお、対象とする学生につきましては、早期の効果発現を図るため、就職活動前の卒業を翌年度に控えた全国の大学生等を対象とする全国枠百名と、県内の若者の転出抑制を図り、より早い段階から県内での就職を意識していただくため、来年度に大学に進学する県内の高校生等を対象とする県内枠百名の、合わせて二百名を支援対象者として募集することといたしております。
次に、助成対象となる業種を、本県の成長産業分野として雇用創出や経済波及効果が期待できる業種として、製造業、情報サービス業及び農林水産業の三業種に限定しているが、観光業などその他の業種を対象としないのはなぜかとの御質問でございますが、繰り返しになりますが、今回の制度は国の要綱に沿った制度として創設するものであり、この要綱におきましては、地方経済の牽引役となる産業や戦略的に振興する産業の分野から、奨学金返還支援制度へ対象とする業種を定めることとされております。
このため、対象業種につきましては、雇用創出がより期待できる業種との観点から食品製造、化学・医薬品製造、機械金属製造など本県に数多くの事業所が存在し、ロボットテクノロジーや炭素繊維強化プラスチックなど、技術開発や製品開発によって大きな雇用創出が期待できる製造業、本県の強みである全国屈指の光ブロードバンド環境を生かし、県南部や県西部においてサテライトオフィスの進出が相次ぎ、今後も成長が期待できる情報サービス業、本県の基幹産業であり、来年度に創設される徳島大学生物資源産業学部との連携で成長産業化が期待できる農業、林業、漁業の三分野を選定したものでございます。
議員お話しの観光業や人材不足が指摘されている医療、福祉分野、建設業、また就業者数が多い卸売・小売業など、本県で就職する全ての奨学金受給者の返還を支援していくことは困難であり、また財政支援を受けられる国の要綱に沿った制度として構築するためには、対象とする人材を限定する必要があることから、基金への寄附をお願いする産業界の御意見をお聞きした上で、若者の地元定着にとどまらず、リーダー的人材を確保することにより、産業を成長、拡大させ、新たな雇用を創出できる業種との観点から、対象とする業種を設定させていただいたものでございます。
今後とも商工労働観光部を初め関係部局と十分に連携を図りながら、この制度の円滑な運用に取り組み、若者のとくしま回帰を加速するとともに、全国から優秀な人材を呼び込むことで新たな雇用創出を図り、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環につなげられるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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スイスチャードが食べごろになりました。
チャーハンに入れたら、ご飯が桜色に染まりました。美味しかったです。