中部電力、業務用の電気自動車を増強
更新日:2009-01-01
【名古屋】中部電力は一般の業務用車両が排出する二酸化炭素(CO2)を減らすため、2020年度末までに約4割に当たる1500台程度をガソリン車から電気自動車に切り替える方針を明らかにした。同社が現在保有する電気自動車は10台。09年度から毎年100台程度を更新する。
切り替えるのは、工事用車両やトラックを除く一般業務用車両。メーカーは当面、販売予定のある三菱自動車とトヨタ自動車を想定している。営業所を中心に、車を使う部署に充電装置も順次整備する。 1500台導入することで、年間1500トンのCO2を削減できるとしている。
電気自動車の利用では先に日本郵政が郵便事業会社で1万台を超える規模の導入を検討中。東京電力なども導入車両を増やす方針を打ち出しており、公共的性格の強い企業が環境に優しい「エコカー」普及の当初の先導役となりそうだ。
[日経産業新聞2008年12月29日付 ]
ローソンも同様の発表をしていたが、この動きは今後追従する動きが出てくる。我々が一般的に電気自動車に乗れるのは、もう少し先の話だと思うが、ガソリン車から電気自動車への転換は意外と早く実現できるかもしれない。郵便事業では郵便の配達に電気自動車を活用し、コスト削減をしようとしている。ガソリン車より電気自動車の運転コストは大幅に低減される。
電気自動車の前には、電動自転車のブームが来るかもしれない。都市部の宅急便は車の駐車ができないので、台車方式で荷物を運んでいる。このようなことろに電動モータの利用が考えられる。郵便事業でも電動自転車の利用を促進するというニュースもあった。体力的にも落ちている中高年にとって、電動アシスト自転車の存在は大きい。特に坂道で威力を発揮する。
東名の高速道路に電車を走らせる発想も面白い。当然荷物を積んで各拠点を輸送し、それから先はトラック輸送という事だろうが、物流コストと二酸化炭素の削減に役立つ。設備投資もレールを引くだけなのでそれほど多くはない。こちらは早く実現してほしい。個人的には自家用車も同じように電車で運んでくれたらよいと思う。排気ガスがなくなるし、運転する必要がないので事故もない。
2050年には二酸化炭素の排出を80%程度減らす必要があると言われている。何でもよいからできることは実施する。それが一つのブームとなれば、日本の場合一気に広まる可能性がある。電気自動車の販売はその先駆けとなることは間違いない。
更新日:2009-01-01
【名古屋】中部電力は一般の業務用車両が排出する二酸化炭素(CO2)を減らすため、2020年度末までに約4割に当たる1500台程度をガソリン車から電気自動車に切り替える方針を明らかにした。同社が現在保有する電気自動車は10台。09年度から毎年100台程度を更新する。
切り替えるのは、工事用車両やトラックを除く一般業務用車両。メーカーは当面、販売予定のある三菱自動車とトヨタ自動車を想定している。営業所を中心に、車を使う部署に充電装置も順次整備する。 1500台導入することで、年間1500トンのCO2を削減できるとしている。
電気自動車の利用では先に日本郵政が郵便事業会社で1万台を超える規模の導入を検討中。東京電力なども導入車両を増やす方針を打ち出しており、公共的性格の強い企業が環境に優しい「エコカー」普及の当初の先導役となりそうだ。
[日経産業新聞2008年12月29日付 ]
ローソンも同様の発表をしていたが、この動きは今後追従する動きが出てくる。我々が一般的に電気自動車に乗れるのは、もう少し先の話だと思うが、ガソリン車から電気自動車への転換は意外と早く実現できるかもしれない。郵便事業では郵便の配達に電気自動車を活用し、コスト削減をしようとしている。ガソリン車より電気自動車の運転コストは大幅に低減される。
電気自動車の前には、電動自転車のブームが来るかもしれない。都市部の宅急便は車の駐車ができないので、台車方式で荷物を運んでいる。このようなことろに電動モータの利用が考えられる。郵便事業でも電動自転車の利用を促進するというニュースもあった。体力的にも落ちている中高年にとって、電動アシスト自転車の存在は大きい。特に坂道で威力を発揮する。
東名の高速道路に電車を走らせる発想も面白い。当然荷物を積んで各拠点を輸送し、それから先はトラック輸送という事だろうが、物流コストと二酸化炭素の削減に役立つ。設備投資もレールを引くだけなのでそれほど多くはない。こちらは早く実現してほしい。個人的には自家用車も同じように電車で運んでくれたらよいと思う。排気ガスがなくなるし、運転する必要がないので事故もない。
2050年には二酸化炭素の排出を80%程度減らす必要があると言われている。何でもよいからできることは実施する。それが一つのブームとなれば、日本の場合一気に広まる可能性がある。電気自動車の販売はその先駆けとなることは間違いない。