米国はいま大惨事に向かって突進する暴走列車

「米黄金時代は50年代だった」米リベラル言論界の重鎮、ノーム・チョムスキーMIT（マサチューセッツ工科大学）名誉教授（88）の新著が出た。

同教授のインタビューを柱に制作されたドキュメンタリー映画の脚本を下敷きに書かれた172ページのムック本である。映画は4年がかりで作られ、2016年1月末に完成している。

つまりドナルド・トランプ第45代大統領就任1年前だ。チョムスキー教授は「1950年代こそ米社会の黄金時代だ」と見た。1950年代とは、民主党のハリー・トルーマン第33代大統領の政権の後半、共和党のドワイト・アイゼンハワー第34代大統領の政権の前半だ。

平均的労働者には正当な賃金が支払われていた。労働者たちは、ローンで家を買い、新車を買った。皆が家族と一緒に「アメリカン・ドリーム」を満喫できる時代だった。

米製造業が生産した製品を米国民が買う、そこには米企業・工場の海外へのアウトソーシングなどあり得なかった。労働者を守る労働組合は強固だった。労使関係はすこぶる良かった。

ところが、その後、米国経済は退化の一途を辿り、縮小均衡の時代に入る。高い失業率、企業倒産や銀行破綻、大学授業料の高騰が平均的労働者の生活を圧迫した。

その一方で貧富の差は年々広がって行った。人口比1％に満たない超富裕層が富の99％を独占している。

JBpressからの引用記事

ロシアゲート”とディープなトランプ人脈の関係

去る3月下旬、熱狂的トランプ・シンパで米下院情報委員会委員長を務めるデビン・ヌネス議員（共和、カリフォルニア）がとった奇怪な行動が、その後もいまだに大きな話題になっている。

彼は21日夜に突然、単独でホワイトハウス構内の機密室に案内され、内部秘密資料を見せられると同時に、米情報機関が大統領選挙期間中に、トランプ陣営関係者（複数）の会話内容を“予期せず”入手していたことなどを知らされていた。

翌22日にはヌネス議員は、“ロシアゲート”疑惑を調査中の情報委の他のメンバーの誰にも知らせることなく再びホワイトハウスを訪れ、わざわざトランプ大統領に自分が受けた秘密ブリーフィングの内容を耳打ちした。

その直後、大統領執務室を出た同議員は、ホワイトハウス構内で待ち受ける報道陣に「トランプ新政権関係者たちに関する詳細な情報が米情報機関の内部資料で広く出回っていることを確認したが、ロシア関連ではない」と念押したという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

しかしその後、本来、秘密であるべき内容を情報委員会の他のメンバーとの事前相談もなく、トランプ大統領にいち早く通報したこと、その一部を報道陣にもらしたことなどから、上下両院の有力議員などから非難のやり玉にあがり、今後は委員長のポストにはとどまるものの、“ロシアゲート”関連の調査活動からは外されるという異常事態となっている。
　

今のところ、ヌネス委員長が極秘に知らされた実際の中身は何だったのか、なぜこの時期に彼だけに通報されたのか、それをなぜ急遽大統領に単独で報告に行ったのかなど、ミステリーだらけだ。ただ、ひとつだけ判明していることがある。それは、この時の通報者が誰だったか、という点だ。
　

ニューヨーク・タイムズのスクープによると、ヌネス委員長をわざわざホワイトハウスにひそかに招き入れたのは実は、トランプ政権下で右翼的な過激な発言を繰り返してきたスティーブン・バノン首席戦略担当官の側近エズラ・コーエン・ワズニック国家安全保障会議（NSC）情報担当官、ヌネス議員と以前から親しい関係にあるホワイトハウス担当弁護士のマイケル・エリス氏の二人だったのだ。
　

そしてその後、連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）などの各情報機関が、ロシア・コネクション関連でマークしてきたトランプ側近グループの実体が少しずつ明らかになりつつある。そのうちの一人は、トランプ氏の前顧問カーター・ページ氏だ。

4月11日付ワシントン・ポスト報道によると、FBIは昨年来、「外国政府の代理人」として暗躍してきたページ氏の行動を捜査するため、裁判所から秘密令状を得た上で本人の電話盗聴などを行ってきたことが判明した。
　

ページ氏は2004年から2007年まで証券会社メリルリンチ社モスクワ所長を務め、この間、ロシア国営エネルギー・コングロマリット「ガスプロム」顧問の立場でロシア政財界に幅広い人脈を築いた後、昨年3月からトランプ選対本部外交担当顧問として活躍。

同年６月には、当時のトランプ選対部長だったコリー・レワンドウスキー氏の了解を得てモスクワを訪れ、プーチン大統領側近の一人でエネルギー会社重役イゴール・セチンと密談したほか、ロシアのセルゲイ・キズリャク駐米大使らとも数回会ったことなどが確認されている。

ウェッジからの引用記事

韓国人、トランプ大統領に「裏切られた」

朝鮮半島に向かっていたとされる空母「カール・ビンソン」が、実際は反対方向にいたとの事実が知らされると、韓国国民は米国に「だまされた」と困惑しているとニューヨークタイムズ（NYT）が19日（現地時間）報じた。

　

NYTは、トランプ大統領がカール・ビンソンと関連し、韓国を「ばかにした」という記事が韓国メディアのトップを飾ったとし、北朝鮮が偽のミサイルを軍事パレードで展示するように、米国も「虚勢」を対北政策の一つの方法として使用しているのでは、との指摘が出ていると伝えた。

　

これと関連し、NYTは韓国人はトランプ大統領が「ウォールストリートジャーナル（WSJ）」とのインタビューで、「韓国が中国の一部だったそうだ」と述べたことを挙げ、この発言に激怒しているとも伝えている。

　

一方、韓国では去る15日の太陽節（故金日成首席の生誕祭）、北朝鮮がミサイルを発射すれば米国がこれを先制打撃するためカール・ビンソンが朝鮮半島に待機させるとして、緊張感を高めていた。

WoW!Korea?からの引用記事

 

「トランプ軍複合体」のパワー発動

習氏が本当に理解を示したかどうかはともかく、目下、米中間では北朝鮮問題が焦眉の急となっている。トランプ政権は、中国政府に北朝鮮への説得工作を強く求めている。

そんな対中折衝を進めるに当たって、このシリア攻撃は絶妙のタイミングだった。

トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」戦略の終わりを宣言し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中であることを公言している。

もし中国が北朝鮮の説得に応じず、北朝鮮の核開発を放置するなら、米軍はシリア同様、単独で北朝鮮攻撃も辞さないというメッセージになったはずだ。

パックスアメリカーナの全盛時代、「偉大なアメリカ」は「産軍複合体」という強力なパワーを発揮した。そのパワーを支えた産業の力は衰え、

これから「偉大なアメリカ」を再興するには、「産軍複合体」に代わって「トランプ軍複合体」というべきパワーが発揮されることになる。

トランプ大統領の指導力と軍事力の組み合わせによるパワーの発動だ。近い将来、それがうまくいく可能性が高まれば、トランプ大統領の評価も高まり、2020年の再選が視野に入ってくる。

東洋経済新聞社からの引用記事

権力者の前でかわいい女の子が演じるのは中国の広報、

プロパガンダ、外交の常套手段だ。ある中国の友人は、小学生のころしょっちゅう北京の国際空港に呼び出されていた。そこには数百人のかわいい愛国者が集まっていて、花束を持って外国からの賓客を歓迎した。

幼稚園の子供たちも、振付のついた歌と踊りを軍事パレード並みの正確さで披露し、かわいらしさでお客様を魅了した。

中国研究家ローラ・ポッジが著書『中国の子供たちよ立ち上がれ！』で書いた100年前の中華民国では、ダーウィンの『進化論』に影響を受けた中国の知識人の間で後から生まれる者ほど価値があると信じられ、子供こそ国家の進歩の希望ともてはやされた。

当時の映画もテレビも、思春期前で無垢でかわいい子供の作品でいっぱいだ。今の子供用品にかわいらしいものが多いのも、子供を「母なる大地」の象徴とする信仰を裏付けている。

アラベラも夢に見る中国、アラベラ・クシュナーは、子供を国家発展の希望と崇める中国の子供信仰の西洋人版だ。かわいらしく飾り立てられた青い目のお人形がどこか退屈そうにしていると、嘘がなくていっそう純真で魅力的に見える。

彼女がたどたどしく漢詩をそらんじ、党幹部が好みそうな歌を歌うと、中国人はまるで自分が褒められたように感じる。最も反中的なアメリカ大統領の孫娘さえが中国に未来を見ているのだ、と。

そしてイバンカ・トランプは生まれながらのブランドだ。彼女がインスタグラムやツイッターに投稿するアラベラの姿に、中国人は人類の次の進化段階のビジョンを見る。

生まれながらにして中国文明の優越性を理解し、中国語で歌って踊る西洋の子供は中国の未来であり、将来の顧客としてまた投資家として、富の源泉でもある。

アラベラへの称賛は、祖父のトランプに向けられるはずだった嫌悪や怒りをかき消した。アラベラの助けを借りて、イバンカはまた、トランプに金メッキを施すことに成功したのだ。

ニューズウィークからの引用記事

 

カールビンソン号の“嘘”に 全世界が騙された

朝鮮半島海域へ向かうと発表され、地域の緊張を高めた米国の航空母艦カールビンソン号艦隊が、実際にはインドネシアに到着したというニュースに、中国のマスコミとネチズンはあきれかえった。

　

中国の『観察者網』は米国のメディアを引用してこのニュースを伝え、「見たところアメリカ人の言葉は必ずしも真実ではないようだ。今回トランプは米国のメディアをはじめ人々をうまいこと騙した」と伝えた。

オンラインメディアの『新浪軍事』が「世界中がそろって騙されたか？」というタイトルでソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の『微博』に上げた掲示物には、「帝国主義はすべて張り子の虎」、「元々戦うことはできなかった。

米帝の虚勢に過ぎなかった」などの皮肉たっぷりのコメントが並んだ。中国外交部の陸慷報道官は19日、定例ブリーフィングで関連質問に即答せずに「朝鮮半島の形勢は緊張水準が高い状況だ。

私たちは衝突を願わず、関連国の緊張を高める言動も願わない」として「事実上、最近は米国政府でも平和的手段で朝鮮半島問題を解決しなければならないというなど建設的態度を見せている」と話した。

中国官営の中央テレビ(CCTV)は、誤った情報を直ちに正さなかったのは「米国が弱く見えかねない」という時期上の問題を考慮したためだったというホワイトハウスの弁明を詳細に報道した。

一方、環球時報は19日付の社説で「韓国が朝鮮半島問題に関して取っている態度は、朝鮮(北朝鮮)とほとんど違いがない」として「ソウルには責任がある。自らを罪なき被害者と思ってはならない」と指摘した。

社説は「韓国の保守勢力は本当に朝鮮半島での戦争を望むのか」として「米中が互いに怨恨を抱くのを見たくて、米国がすべての航空母艦を送らないことを恨めしがっている」と批判した。

特に社説は、マイク・ペンス米副大統領の訪韓前日に米ホワイトハウスの関係者がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備は韓国の新政府が決めることという反応を見せたことを挙げて、「韓国はすぐに慌てて米国を圧迫し『立場には変わりがないこと』を明確にさせた」と指摘した。

ハンギョレ新聞?からの引用記事

シリア攻撃の決断に長女イヴァンカの影響も

4月6日夜、米軍はシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。6年前、シリア内線が始まって以来、米軍のシリア直接攻撃はこれが初めてだ。

バッシャール・アル＝アサド政権が反体制派の拠点を空爆した際、シリア軍が化学兵器を使用したことに対する対抗措置という。

トランプ政権は、これまでアサド政権には関与しない方針だった。それが急きょミサイル攻撃に転じたのは、シリア軍の化学兵器使用による子供たちの悲惨な映像がトランプ大統領の長女イヴァンカ氏（大統領顧問）の「悲しみと怒り」を誘い、それが父を動かしたとも報じられる。

ともかく、シリア内線の混乱、泥沼化は、2013年夏の米軍によるシリア攻撃が、突然中止されたことが原因とされる。このドタキャンは「オバマ最大の失態」とされ、タカ派は「史上最弱の大統領」と非難した。

その失敗を繰り返さないためにも、トランプ大統領がシリア攻撃を即決したとしても不思議ではない。

今回のシリア攻撃は、これまでのオバマ支持者の目を覚まさせ、トランプ支持者を増やす絶好の機会になる。CBSテレビの世論調査（4月10日実施）では、シリア攻撃支持者は米国民の57％、反対は36％だった。

トランプ大統領が米軍にシリア攻撃の命令を出した当日は、まさに米中首脳会談の最中だった。パームビーチの別荘で習近平国家主席と会談中、トランプ大統領は何度も席を外した。

にもかかわらず、トランプ氏はシリア攻撃については包み隠さず、習氏に伝えた。その説明を聞き、習氏は米軍のシリア攻撃に対して理解を示したという。

東洋経済新聞社からの引用記事

中国エリートの模範、トランプ家のポジティブなエネルギーの源泉

イバンカを中国で崇拝するのは、美しく自立し成功したいと熱望するホワイトカラーの女性だけではない。

「Bling Dynasty」と称される中国でわずか1％の超富裕層や、「富二代」と呼ばれる裕福なエリート層の子どもたちも、自分たちのロールモデルとしてイバンカに憧れている。

トランプ家のゴシップを取り上げる中国メディアの過熱ぶりは、米中が対立する諸問題の扱いの小ささと比べると、常軌を逸している。

トランプの孫娘にあたるアラベラが中国語で歌を披露した動画は、中国の一般家庭で何度も再生されたが、肝心のトランプと習による会談内容については、いまだ詳細がはっきり伝わっていない。

なぜこうなったのか。まず中国は、対米関係の悪化から国民の目をそむけ、対米世論を和らげようとしたのではないか。その上で武道さながら、戦いの前に敵に敬意と感謝の意を示したのかもしれない。

トランプ政権もそれに応じ、友好的なジェスチャーを見せた格好だ。中国でトランプへの共感が広がる背景には、2国間の相互理解と共通点を見出すために地ならしをしたい中国側の明確な願望がある。

米中関係を改善する道のりは前途多難だが、今のところ両国とも落ち着いた雰囲気で交渉をスタートさせる構えのようだ。下馬評とは違い、トランプは中国流の戦術にかなり巧みに応戦しているようだ。

大統領選中、中国で長年ビジネスを行った経験を自信満々に宣伝していたのも納得できる。

ニューズウィークからの引用記事

 

オバマ氏のレジェンドを潰した

1期目のアメリカ大統領にとって最大の目標は再選を果たすことだ。その難関の扉を開くにはどうするべきか。「扉をたたけ、さらば開かれん」と新約聖書のマタイ伝にある。

その言葉をウォール街で何度も聞いた。その難関の扉を開くには、2つの条件を満たさなければならないという教えがウォール街にある。

1つは、ギブ・アンド・テイクなど交渉相手とのやり取りを通じて、現実に仕事の実績を上げること。もう1つは、近い将来、自らの目標を実現できるように仕事をしっかり遂行すること。

つまり、現在の実績と将来の実績、その2つの実績を上げることである。オバマ前大統領はその2つの実績を上げて、再選という難関の扉を開いた。

オバマ氏を「最大のライバル」と意識しているトランプ大統領にとって、自分以上にオーラがあり、人気の高いライバルに張り合うには、まず相手の実績をたたき潰すこと、そしてそれこそ、トランプ大統領の実績なのだ。

ゴーサッチ最高裁判事の決定は、その第1の実績に当たる。オバマ氏が最高裁判事になるチャンスを封じたからだ。ゴーサッチ氏は連邦控訴審判事を務め上げた49歳、オバマ氏は55歳。

最高裁判事は終身制であり、判事仲間で結束力が強く、年功序列を重んじる。ゴーサッチ氏のあとにオバマ氏が選任されることは、もはや考えられない。
その結果、オバマ氏の将来のレジェンドはついえることになった。

オバマケアが潰れるよりも、そのインパクトのほうが大きい。トランプ大統領にとって大きな得点であり、大勝利だ。

将来の実績に向けて、もう1つ手を打った。シリア攻撃と北朝鮮に対する強硬姿勢だ。「偉大なアメリカ」再興という目標に向けて、「戦果」を上げることができるかどうかも焦点だ。

東洋経済新聞社からの引用記事

イバンカ政権入りでホワイトハウスがトランプ家に乗っ取られる

白人でブロンドで家長を重んじ、自分や家族の利益になる限り社会の不公正など気にもかけないイバンカのような女性が、中国（やアメリカ）で憧れの対象になっても驚くにはあたらない。

しかしだからといって、イバンカの存在が米中関係に実質的な変化をもたらすとは思えない。むしろ彼女は、もっとグローバルで生死に直結する問題──戦争や金融、経済競争、貧困、環境問題など──について議論が及ぶのを避けるためのお飾りだ。

イシュ・マオ、独フンボルト大学ベルリン大学院生　トランプは大統領就任前から中国を挑発する発言を繰り返してきたが、いまや多くの中国人が、本人やトランプ家に対して奇妙な共感を覚えている。

トランプが着々と家族経営のような政権をこしらえたことに対し、アメリカでは批判の声が噴出したが、多数の中国共産党幹部にとっては、権力を掌握するための手法としてあまりに見慣れた光景だ。

一

時トランプと妻のメラニアの不仲説が出回ると、中国で夫の影に隠れてないがしろにされている主婦層のネチズンが一斉にメラニアに感情移入し、応援するようになった。

ニューズウィークからの引用記事