米軍、北施設への攻撃も検討、金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

4月15日から16日にかけ、米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。

豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。

米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。

米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 

　

複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。
　

米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。
　

仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。

少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。

16日に北朝鮮が東北部の新浦（シンポ）付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

オバマ大統領も北朝鮮を説得しようとしたが、

北朝鮮は核とミサイルのストックを増やすことを決断していた。オバマ政権はそれを受け「戦略的忍耐」政策をとったわけだが、そのせいで今や北朝鮮はソウル、東京、シアトルを破壊する能力を備えつつある。
　

ティラーソンは、米国のTHAADを受け入れている韓国に対して、中国が経済的な報復をとっていると指摘し、「すべての国にとっての深刻な脅威に対処しようとする地域大国のやることではない」、「THAADが必要となっている脅威に対し、中国が直接対処することを求める」と述べた。また、ティラーソンは米国や同盟国を防衛するため、軍事力を含むあらゆるツールを排除しないとも述べている。

脅威や現状に鑑みれば、ティラーソンの率直な発言は適切である。ティラーソンとトランプ大統領は、北朝鮮が対米核攻撃能力を持つ前に、米国がそれを阻止する覚悟を決めているということを、これまで無視を決め込んできた中国に分からせようとしている。
　

ホワイトハウスには、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放したり、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するといった選択肢がある。

国際社会が失敗した戦略を転換する必要を認識する第一歩として、ティラーソンの発言は好ましいものであった。

ウェッジからの引用記事

 

北朝鮮有事を防ぐもう一つの方法は

北朝鮮危機が勃発したことがあった。金正恩政権の長距離ミサイル実験と核実験に、発足したばかりの習近平政権が激昂し、中朝関係は一触即発の事態になった。

この時は、当時、朝鮮人民軍のナンバー2だった崔竜海軍総政治局長が訪中した。ところが「習近平主席は四川省へ出張中で面会しない」と中国側にすげなく言われた。

そこで北京で何日も待ったが、ようやく習近平主席が北京に帰ったと思ったら、「習主席に会いたければ、軍服を脱いで人民大会堂に来い」と言われた。

崔竜海軍総政治局長が、「軍のナンバー2として、軍服を脱ぐことなどできない」と片意地を張ったら、「それならサッサと帰ってくれ」と最後通牒を突きつけられた。

とはいえ、金正恩委員長の親書を習近平主席に手渡さずに帰国したら、粛清されるのは自明の理だったので、崔竜海局長は、池在竜駐北京北朝鮮大使の人民服を借りて、胸に巨大な金日成バッジを付けて会見に臨んだのだった。

今回は、そのような屈辱的なことにならないよう、李洙?副委員長を「格上げ」したのかもしれない。

ともあれ、4月30日までは、実戦にそのまま転用できる史上最大規模の米韓合同軍事演習も続いている。4月下旬、朝鮮半島情勢は、最大のヤマ場を迎える――。

現代ビジネス からの引用記事

終焉を迎えた北朝鮮への忍耐

ウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、ティラーソン国務長官が、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は終わったと述べたことや、THAADの韓国配備に中国が圧力をかけていることを批判したのは適切であるとして、その対応を評価しています。その要旨は、以下の通りです。

初のアジア訪問を行っているティラーソン国務長官は、北朝鮮が核保有の野心を諦め、政権崩壊を待つというオバマ政権の政策について、「戦略的忍耐という政策は終わった」と述べた。その前日には、北朝鮮に対する20年に及ぶ「失敗したアプローチ」を批判している。
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ィラーソンが述べたことは正しい。北朝鮮に賄賂を贈って核開発を諦めさせようとしたり、中国に説得させようとしたりした、これまで失敗してきたアプローチは、1994年のクリントンとガルーチによる米朝枠組み合意まで遡る。米国は数年がかりの多国間協議に参加し、守られることのない約束のために金や譲歩を与えてしまった。
　

ブッシュ大統領は、2006年に北朝鮮が初めて核実験を行った後、テロ支援国家指定を解除してしまった。北朝鮮への圧力が効果を出しつつあったのに、ブッシュを説得しそれをやめさせてしまったライスとヒルは、多くの追及に答えるべきだ。

ウェッジからの引用記事

 

最悪のシナリオを回避するには？

今後の北朝鮮情勢は、いったいどうなっていくのか？最悪のシナリオは、幹部の証言通り、北朝鮮が25日前後に核実験を強行する。

それに対して怒ったトランプ大統領が、核実験場の豊渓里を空爆する。今度はそれに怒った金正恩委員長が、ソウルに向けてミサイルを撃つ。そして朝鮮半島で全面戦争勃発。

このシナリオを防ぐには、二つの方法しかない。一つは、25日前後までに中国が北朝鮮を説得して、核実験を止めさせることである。

だが、中国がどうやって北朝鮮を説得するというのか。原油・食糧・化学肥料のいわゆる「3大友好援助」をストップさせたからといって、北朝鮮が一週間で干上がってしまうものではない。

中国の銀行取引のストップなどの金融制裁も同様だ。かつ、こうした措置に出たら、いまは南方を向いているミサイルが北方を向き出すかもしれない。「北京を火の海にしてやる」などとも言いかねない国なのだ。

というわけで中国は、一ヵ国では手に負えなくなってきて、4月14日、ロシアにSOSを出した。王毅外相がラブロフ外相と電話会談を行って、善後策を話し合ったのである。

両外相は、トランプ大統領に対する悪口で、さぞや盛り上がったことだろう。ちなみに、空母カールビンソンの後ろを、すでに中ロの情報収集船が追尾しているという。

北朝鮮を巡って中ロが組むとなると、北朝鮮情勢はまた一段、複雑なことになる。前世紀の冷戦構造が完全復活しないとも限らない。

現代ビジネス からの引用記事