Ｇ7の準備会合では、

米国と他のメンバーの間で貿易や温暖化対策、対ロシア外交などで溝が埋まらなかったため、各国首脳は戦々恐々とした気持ちでサミットに臨んだ。ところが複数の当局者の話では、結果は恐れていたほど悪い事態にはならなかった。
　

首脳宣言で、温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」を尊重するかどうかで米国と他の6ヵ国は意見が分かれた点を認めたものの、通商面ではトランプ氏が残りのメンバーの圧力に屈する形で保護主義と闘うとの表現が盛り込まれた。
　

対照的にＮＡＴＯ首脳会議は、複数の欧州政府当局者が「大惨事」と評する結末になった。トランプ氏は、他のＮＡＴＯ加盟国の首脳をまるで学校の生徒を整列させて国防支出が十分でないと叱責し、任意のはずの拠出金について一部加盟国に過去の「未払い分」を督促した。
　

加盟国を最も動揺させたのは、トランプ氏が集団的自衛権への支持表明を手控えたことで、大半の欧州諸国にとって今もＮＡＴＯの存在意義とみなすロシア問題にもトランプ氏はまったく言及しなかった。
　

そしてブリュッセルにおけるトランプ氏の振る舞いは、特にトランプ政権との関係づくりに腐心してきたドイツの苛立ちを誘った。ＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、トランプ氏が欧州連合（ＥＵ）高官との非公式会合で、ドイツの対米貿易黒字を蒸し返して批判したためだ。
　

あるドイツ政府高官は「トランプ氏が本当に孤立化を目指したいのなら、中国が世界の覇権を握るスピードを速めるだけになる」と不満を漏らした。
　

もっともトランプ氏の側近が今回の大統領の外遊を総括した際、最も熱心に語ったのはサウジ訪問だった。米国はサウジに総額1100億ドル相当の武器を売却する契約をまとめた上、サルマン国王とトランプ氏が「個人的な絆」を結べたとの声も聞かれる。
　

コーン大統領補佐官は「大統領は、歴代のどの政権もなし遂げられなかった驚くべき商談をまとめることができた」と胸を張った。
　

ドイツ外交評議会の調査ディレクター、ダニエラ・シュバルツァー氏は、結局のところトランプ氏の外遊で、同氏が世界には勝者と敗者しか存在せず外交関係など取引でしかないという「ゼロサム・ゲーム」的思考を持っていることが確かめられたと指摘。

「トランプ氏の言動からは、これまで米国が最も重要な要素の1つと考えてきた同盟国との良好で密接な関係構築を、優先的な政策とするつもりがないことがうかがえる」と話した。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

B-1B戦略爆撃機派遣の意味

トランプ政権は北朝鮮へ常に強力な圧力を加えているわけではない。例えば、今年3月以降に行われている米空軍B-1B超音速戦略爆撃機の韓国上空への派遣である。

一見すると、B-1Bの派遣は大きな圧力となっているように思えるが、そうとは言い切れない部分がある。

B-1Bは、B-52やB-2戦略爆撃機のように核兵器を搭載することが出来ない。ロシアとの「第二次戦略兵器削減条約（STARTII）」により、核兵器の搭載能力が取り外されたからである。
　

米空軍が最新鋭のステルス爆撃機であるB-2や、多くの核兵器を搭載可能なB-52ではなく、あえてB-1Bを派遣したのは、北朝鮮を過度に刺激しないよう配慮した可能性がある。さらにいえば、B-1Bの派遣は「核攻撃は行わない」というメッセージとも解釈できる。
　

なお、米空軍は2017年1月30日、グアムのアンダーセン空軍基地に3週間展開したB-2戦略爆撃機3機が、米本土のホワイトマン空軍基地に帰還したと発表している。つまり、B-2を再度グアムへ展開して韓国上空へ派遣することも可能なのだが、それをしていないのだ。

武力行使に踏み切れない理由 朝鮮戦争休戦以降、米朝関係の緊張が高まったことは何度もあるが、米国がこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかった理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」における米国政府の対応が一つの参考になる。
　

1994年5月18日、ペリー国防長官（当時）とシャリカシュビリ統合参謀本部議長（当時）は、ラック在韓米軍司令官（当時）をはじめとする軍首脳を招集し、朝鮮半島での戦争に備える会議を開き、米軍が一体となり、兵員、物資、兵站面で、どのようにして朝鮮半島における戦闘計画を支援すればよいか討議した。
　

会議では、実際に戦闘が始まった場合に備えて、部隊の事前配備や他の司令部からの輸送、空母の配置転換、陸上配備戦闘機の朝鮮半島付近への展開、大増派計画（米軍主力戦闘部隊全体のほぼ半分）についても詳細に検討された。
　

その結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間で米兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ、北朝鮮側も民間人を含めた大量の死者が出る。そのうえ財政支出（戦費）が610億ドル（現在のレートで約6.7兆円）を超えると試算された。

ポストセブン からの引用記事

韓国の非正規社員、95%は中小企業なのになぜ財閥が反省？

国政企画諮問委員会の金振杓（キム・ジンピョ）委員長は28日「韓国における最も大きな既得権は財閥だ」「社会における改革や大妥協を達成するには、まずは財閥が反省しなければならない」と発言した。

これに先立ち韓国経営者総協会（経総）の金栄培（キム・ヨンベ）副会長が政府の非正規雇用政策を批判した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同委員会はこの批判に気分を害し、経総に対して強い口調で逆に反省を求めた。

財閥に問題があることや改革が必要なことくらいは誰でも知っている。しかし非正規社員問題の議論で財閥改革にばかり言及するのは完全に的外れだ。

非正規社員は大企業よりもむしろ中小企業あるいは零細企業にとって大きな問題だ。韓国における非正規社員は644万人いるとされているが、うち95%は中小企業で働いている。

また従業員5人未満の零細企業では社員の半分が非正規雇用だ。政府が「反省せよ」と非難している経総も会員の90%は中小企業だ。

これに対して従業員300人以上の企業になると非正規社員の割合はおよそ14%と比較的低いため、非正規社員を正社員にする負担もさほど大きくはなく、また資金面での余力も中小企業に比べれば十分にある。

例えばSKブロードバンドなど幾つかの大企業は非正規社員を正社員とする手続きをすでに自ら進んで行っている。これに対して中小企業が非正規社員を全て正社員とした場合、ほとんどの企業がその膨れ上がる人件費を負担することなどできないのが実情だ。

そのため政府が非正規社員の正社員への転換を力ずくで進めた場合、そのしわ寄せは大企業ではなく中小企業に集中し、ほとんどの企業が経営不振に追い込まれてしまうだろう。

政府もこの事実を知らないはずはない。つまり政府は非正規雇用問題がこのように簡単には解決できない問題であることを知りながら、選挙で多くの票を持つ中小企業は非難しにくいため、標的にしても国民の共感を得やすい財閥あるいは大企業への非難を強めているのだ。これが本当に問題解決を目指す態度だろうか。

大企業における正社員の賃金を100とした場合、大企業の非正規社員は62.7、中小企業の正社員は52.7、中小企業の非正規社員は37.4だ。つまり大企業の非正規社員の賃金は中小企業の正社員よりも多いのだ。

もし政府が大企業ばかりを標的とし、非正規社員を正社員にすることだけを目標とすれば、ごく少数の大企業で働く社員と多くの中小企業で働く社員の賃金格差は一層広がってしまうだろう。

つまり政府が社会における二極化を一層深刻化させ、その結果、中小企業の人手不足も解決の兆しがますます見えなくなってしまうはずだ。

政府は現在の非正規社員問題が財閥やかつての保守政権の政策が原因であるかのように主張している。しかし非正規雇用という制度は元々「派遣勤労者保護法」を制定した金大中（キム・デジュン）政権により導入され、また盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権による「非正規職保護法」もその意図とは逆に非正規社員を一気に増やす結果をもたらした。

つまり政府は財閥に反省を求める立場にあるどころか、むしろ政府の責任の方が大きい言ってもよいくらいだ。いずれにしても政府による今の非正規社員対策がこのまま進めば、問題はさらに大きくなる可能性の方がむしろ大きい。

非正規社員を正社員とするのであれば、大企業ではなくむしろ韓国企業全体の95%を占める中小企業を念頭に、まずは同一労働同一賃金制度の定着を先に進めていかねばならない。

朝鮮日報　からの引用記事

国連報告者、どんな人？ 「共謀罪」に懸念…政府は反論

「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は３０日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。

「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。

２９日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と反論。

共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない」と批判すると、安倍首相は「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」とカナタチ氏個人を非難した。

特別報告者は国連人権理事会から任命され、北朝鮮やシリアなどの１３の国・地域別、人身売買や表現の自由といった４３のテーマ別に各国の人権状況を調べる専門家だ。大学教授や法律家、外交官が務めることが多く、任期は最長６年。無報酬だが、報告者の数は年々増えているという。

国連のホームページによると、カナタチ氏は地中海の島国マルタのマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の専門家。２０１５年７月から特別報告者を務めている。

カナタチ氏は今年１月、公益社団法人「自由人権協会」が１０月に東京で開く会議の基調講演を受諾。訪日時に面会する相手との話題を調べようと、日本の個人情報保護法など、関係資料を再確認していたところ、「共謀罪」法案の国会審議が始まったという。

今春、国際会議などで様々な研究分野の日本の学者と意見交換。多くの学者が法案に対する懸念を表明した。日本国内外の報道も調べ、日本人弁護士らへの確認作業を経て、首相あての書簡をまとめたという。

今後、日本政府からの反論を含めた報告書を作成し、国連総会と国連人権理事会に提出する。人権保護に対する日本の取り組みが国際社会から問われる可能性がある。

日本政府はこれまでも国連の特別報告者に反論してきた。１５年１０月、児童ポルノに関する特別報告者が都内で記者会見し、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言。

外務省は「数値の根拠を示すべきだ」と抗議し、撤回を求めた。特別報告者の見解は時に、正確性を欠くとの指摘もある。

また菅氏は「背景あって出されたのではと」国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。

カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。

菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。

菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。　

朝日新聞からの引用記事

韓国という国 日米韓関係の行方

当時の韓国では 在韓米軍合計4万1000のうち3万2000を占める地上軍（米陸軍第二歩兵師団が主体）の撤退を公約として掲げた。

北朝鮮の軍事的脅威を考えた場合、韓国防衛の最大の支柱となってきた在韓米軍の地上部隊を引き揚げてしまうというのは、米国の対アジア政策としてはきわめて大きな方針転換となる。

カーター氏は現職の共和党ジェラルド・フォード大統領を破って当選した。そして1977年1月にホワイトハウス入りすると、本当に在韓米地上軍の撤退を実行するような構えをみせ始めた。

この米側の動きに対し、韓国の当時の朴正煕政権は激しい反対を表明した。周知のように、朴正煕氏は刑事訴追の対象となった朴槿恵前大統領の父親である。

当時の韓国では、軍事独裁の朴正煕政権への反発が強く、反米の動きもみられた。在韓米軍の存在自体に反対する勢力もあった。ところがカーター政権が実行しようとする在韓米地上軍の撤退計画に対して、官民いずれからもものすごい反対が沸き起こった。

この反応に面食らった朴政権は、米側の政府や議会への説得を始めた。韓国中央情報部（KCIA）の秘密工作員を使って、米国の政府や議会に対するロビー工作も開始した。

KCIAは米国議会に対して「在韓米地上軍が撤退することの危険性」を説いた。基地撤退計画に反対させるため、工作員が100ドル札を白い封筒に詰めこんで議員たちに手渡すという荒っぽいことまでやってのけた。なにしろ韓国側には対米ロビー活動などという概念も経験もなかった時代だったのだ。

私はこのときのワシントンでの取材で、韓国側のいわゆる反米姿勢も、いざ在韓米軍の撤退という可能性が現実味を帯びると一気に変質することを知った。韓国の対米姿勢は矛盾が錯綜しているという実態を初めて目の当たりにした。

JBpressからの引用記事

慰安婦合意で韓国新政権が初の公式見解 「現実認め賢く克服を」

韓国の外交部当局者は２９日、国連のグテレス事務総長が安倍晋三首相と懇談した際、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日の合意を支持する意向を表明したとする日本側の発表と関連し、

「（韓国）国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」とする政府の公式見解を明らかにした。

「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。

外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。

韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。

日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。

報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。

同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で（意見の）相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。

聯合ニュースからの引用記事

北朝鮮がアメリカの「力の誇示」に屈服しない理由とは

度重なるミサイル発射により脅威が高まっているといわれる北朝鮮。現在、米国は空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」を、朝鮮半島近海を含む西太平洋へ展開しているが、新たに3隻目の空母「ニミッツ」が派遣されることになった。

いよいよ米国が北朝鮮に先制攻撃を加える準備に入った”との見方も出る中、朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏は、「心理戦の一環」として、その可能性を否定する。

すでに朝鮮半島近海へ派遣されている「カール・ビンソン」と同じ米海軍第3艦隊（カリフォルニア州サンディエゴ）の空母「ニミッツ」が、6か月の予定で西太平洋へ派遣されることになった。
　

同時期に3隻の空母が西太平洋に展開するという異例の事態となるわけだが、「カール・ビンソン」がこのまま朝鮮半島近海に留まることはないだろう。
「

カール・ビンソン」はサンディエゴを今年の1月5日に出港しているわけだが、空母の展開は約6か月、このうち連続する作戦航海は最大90日といわれているからだ。
　

本来なら「カール・ビンソン」は、3月の米韓合同演習終了後にオーストラリアで乗組員を休養させている時期なのだが、シンガポール出港後の4月8日になって朝鮮半島近海へと目的地を変更している。このため、「ニミッツ」は「カール・ビンソン」の交代という形になる可能性が高い。
　

3隻目の空母派遣により、米朝間の緊張状態が再び高まるという見方があるが、現在、青森県三沢と韓国群山の米空軍基地の滑走路が改修工事のため閉鎖されている。

このため、三沢基地のF-16戦闘機はアラスカと群山へ移駐していたのだが、群山でも滑走路工事が開始されたため、再び岩国基地など他の基地へ移駐している。工事は昨年から予定されていたものだが、米朝関係が緊迫する時期に改修工事を行うだろうか？

ポストセブン からの引用記事

 

トランプ米大統領、初の外遊で同盟国に見せた2つの顔

トランプ米大統領は、サウジアラビア訪問から先進7ヵ国（Ｇ7）首脳会議（サミット）に至る初の外遊を終えて帰国の途に就いたが、この間同盟国側に相反する2つの顔を見せた。
　

ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、他の加盟国を国防支出が足りないと批判し、記念撮影ではモンテネグロのマルコビッチ首相を押しのけて前に出る場面もあった。
　

一方、シチリア島タオルミナのＧ7サミットでは、貿易や温暖化対策などの込み入った議論について注意深く耳を傾け、カメラには微笑みを送り、ツイッターを通じた挑発的な発言もほぼ慎んだ。
　

こうしたトランプ氏の態度について、欧州の当局者らは安心と不安が入り交じった複雑な感情を抱いている。安心というのは、トランプ氏に欧州側の主張を傾聴する我慢強さがあったことだ。

ただ主要政策課題でわが道を行く姿勢は変わらず、どちらが本当の姿なのかと謎が深まった。
　

シンクタンク「センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティー」のジュリアン・スミス氏は、トランプ氏のあいまい戦術が現実化したとの見方を示した上で「これは敵対国への対応としては相手に考えさせる効果を発揮するが、同盟国とのやり取りでは機能しない」と分析する。

週刊ダイヤモンドからの引用記事

在韓米軍の撤退計画に韓国が猛反対

韓国の新大統領に左派野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が就任した。この政権交代が日本や米国、そして北朝鮮に対する韓国の姿勢を大きく変えることは確実である。

東アジアのこの新潮流の中で日韓関係はどうなるのか。そして韓国と米国との関係はどう動くのか。韓国新政権の誕生を機に、日米韓三国の古くて新しく、直截ながら屈折した関係を改めて点検してみよう。

日米韓三国関係の複雑な構造に初めて接したのは、ちょうど40年前だった。米国の首都ワシントンに毎日新聞特派員として駐在し、在韓米軍撤退問題の取材を始めた時である。

1977年1月に登場した民主党のジミー・カーター大統領は、朝鮮戦争以来、米韓同盟の支柱となっていた在韓米地上軍の撤退を選挙公約としていた。

カーター氏は、ベトナム戦争後遺症のなかで誕生した大統領だった。米国内ではベトナム戦争の苦い体験から外国への軍事関与にきわめて慎重な態度が広がっており、米軍の在外駐留にも批判的な世論が高まっていた。

カーター氏はその世論に沿う形で、1976年の大統領選挙で「反ワシントン」の旗を掲げる民主党のリベラル派として米国の海外への軍事関与に警鐘を鳴らし、韓国に長年、駐在してきた米軍の存在にも批判の目を向けたのである。

JBpressからの引用記事

 

アントニオ・グテレス国連事務総長が、安倍首相との会談で「韓日合意を支持・歓迎」

アントニオ・グテレス国連事務総長が、慰安婦問題をめぐる韓日合意を支持する立場を表明したことが分かった。

NHK、産経新聞など日本メディアが27日（現地時間）、日本の外務省の発表を引用して報じた。

報道によると、グテレス事務総長は同日、主要7か国（G7）首脳会議に出席するためイタリア・タオルミーナを訪問中の安倍晋三首相と10分あまり会談した。

会談で安倍首相は慰安婦問題をめぐる韓日合意について、両国が合意を履行することが重要だと述べ、グテレス事務総長は慰安婦合意への支持と歓迎を表明したという。

安倍首相は、先ごろ国連拷問禁止委員会が「（韓日慰安婦合意は）被害者に対する名誉回復、賠償、再発防止の面で不十分だ」として内容の見直しを勧告したことを踏まえ、G7首脳会議の期間中にグテレス事務総長と会って同意を求めたものとみられる。

日本政府は今月22日、「日韓慰安婦合意を見直す必要はない」と反論する文書を国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提出した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、就任後初めて安倍首相と電話会談を実施した際「韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実」と述べている。

朝鮮日報　からの引用記事